ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「あの会社がどうして？」 取引先や金融機関がこのように驚き、頭を抱える倒産が増えている。いずれの企業も決算書を見れば健全な内容。日々の支払いにも問題はなく、周囲からはとても倒産する企業には見えないところばかりだ。 しかし、実のところ好業績というのは仮の姿。裏では長年にわたり業績不振が続き、運転資金が不足する事態に。そして、その実情を不適切な会計処理“粉飾”によって隠し通してきたのだ。 帝国データバンクが行った調査では、2019年に粉飾を行っていた企業の倒産が85件判明。近年は倒産件数の減少傾向が続き、粉飾企業の倒産も同様であったが、2019年は前年の2018年（67件）を26.9％も上回り、急増に転じた（グラフ）。 こうした粉飾倒

【ニューヨーク=伴百江】代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格がこの1カ月で約49%下落した。仮想通貨情報サイトのコインデスクによると、13日の価格は5314ドルと前日比10%下落した。2月初旬には1万ドル台で推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落を受けた金融市場の混乱で、ほぼ半値となった。市場関係者の間では、ビットコインは金などと同様に金融市場が混乱した際

借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借

株主還元で債務超過、アメリカの話なのですが、スタバも債務超過、とさらっと記事にありましたので、ちょっと信じられなかったので、確認してみました。 米社、株主還元で債務超過：日本経済新聞 https://t.co/hl3p0GGNIN — 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) February 13, 2020 2019/12期のスタバの数値です。 https://s22.q4cdn.com/869488222/files/doc_financials/2020/Q1/SBUX-01292020-10-Q_As-Filed.pdf 以下の引用元はすべて上記のリンク先資料からです。 ＊＊＊以下、引用＊＊＊ ＊＊＊引用、ここまで＊＊＊ マジでした、、、 Total equity/(deficit)がマイナスです。しかもバッチリ６８億ドル。７，０００億円程度です。 ＊

世界の中央銀行による高水準の金購入が続いている。2019年の購入量は650トンと、過去最高を記録した18年とほぼ同水準となった。米国との関係が良好でないロシアや中国を筆頭に、米国債から金に資金を移す動きが続く。安全資産とされる先進国債の金利の長期低下などを背景に、リーマン・ショック後の10年から10年連続で純増となった。金の国際調査機関、ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）が30日に発表し

韓国社会における最も深刻な問題とされている住宅問題について文在寅(ムン・ジェイン)政権は16日、「(取引価格)15億ウォン以上の住宅購買には銀行の住宅担保融資を全面禁止する」という前代未聞の強硬策を発表した。しかし、早速翌日から「国民の幸福追求権、平等権、財産権などを侵害する」との理由で憲法違反の請求をされるなど、社会的な反発が広がっている。 現在、約1000万人のソウル市民の中、約42%だけがマイホームを保有している。全国的に見ても持ち家率は約57%で、日本の62.1%より低い水準だ。韓国の持ち家率が低い理由は、過度な人口密度と高い住宅価格によるものだ。特にソウルの場合、ニューヨークの8倍、東京の3倍に該当する過度な人口密度(1平方キロメートルあたり1万6728人)が住宅価格を世界最高の水準まで引き上げている。 KB銀行の不動産サイトである「Liiv on」によると、2019年11月時点

404 Not Found エラー お探しのページは見つかりませんでした トップページに移動いたします

今、私の手元には「日本国　千円」と刻印されたメダルがある。まるで記念硬貨のような姿だが、財務省は「そんな硬貨は発行していない」と回答。あらゆる手段を講じて調べたが12月17日現在、このメダルを誰が何のために作ったのか、全く分かっていない。 この上は、博識な読者の皆さんのお力を借りるしかない。そう思って、この記事を書くことにした。もしこのメダルについて、何かご存じの方がいたら、筆者（[email protected]）までご連絡ください。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

連邦準備制度理事会があるエクルズ・ビル（「Wikipedia」より／Jbarta） 米連邦準備理事会（FRB）は10月30日、政策金利を0.25％引き下げ、7月、9月に続く3回連続の利下げに踏み切った。中国との貿易戦争のリスクを警戒し、金融緩和で景気悪化を未然に防ぐという。 連邦準備理事会は、米国の中央銀行制度の最高意思決定機関。その金融政策の動向は米国内はもちろん、世界の市場関係者から注目を集める。このFRBが陰謀の産物だと言ったら、驚くだろうか。それとも「そんな陰謀論は信じない」と笑うだろうか。けれども陰謀が「ひそかに計画する、よくない企て」（大辞林）だとすれば、FRBの創設はその定義にぴったり当てはまる。 自分の自由を縛る中央銀行制度を進んで設立 1910年11月22日、米国東部ニュージャージー州ホーボーケンから南に向け、1台の列車が出発した。列車には専用車両があり、ウォール街の有力

スルガ銀行の組織的不正に関する第三者委員会の調査報告書は、取締役会が全く機能していなかった実態を明らかにしていますが、はたして、機能不全の背後にある事情は同行固有のものなのか。仮に、同行の状況が程度において異常だとしても、取締役会の構造的欠陥は日本の全ての企業に共通しているのではないのか。そして、取締役に機能不全に陥らせた責任はないのか。 知り得ないことに責任はない　スルガ銀行の第三者委員会の調査報告書の目的は、表向きは確かに組織的不正の実態の検証になっているのですが、究極の要因は同行の取締役会が全く機能していなかったことに帰着してしまうのですから、報告書の実質的意義は、スルガ銀行の事案を材料にして、機能不全に陥っている取締役会における取締役の責任を問うというコーポレートガバナンスの一般論を展開したところにあるといわざるを得ません。 なぜ取締役会が機能不全に陥っていたかというと、取締役会が

金融庁は地方銀行の経営改革を促す論点をまとめる。上場企業に適用されているコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を基に、収益環境が厳しい中での事業戦略の立案や社外取締役の活用などを求め、頭取の意識を高める。利益偏重にならない管理体制を含めて地銀の経営上の課題をまとめ、対話する際の手引きとする。すでに地銀と議論を始めており、2019年度中の策定をめざす。未上場を含めたすべての地銀を対象にす

消費増税とあわせて10月からスタートした、政府によるポイント還元制度。現金派が多い日本人にとってキャッシュレス決済促進の追い風になるかと思いきや、一度は挑戦してみたものの早くも現金決済に“出戻り”する人たちもいるようだ。 20代の男性会社員・Aさんは、クレジットカードを持っているが、ほとんど使わない現金派だった。だが、iPhone6sからiPhone8に機種変更をしたことをきっかけに、スマホ決済（QRコード決済）を導入した。だが、キャッシュレスで買い物ができる便利さと引き換えにAさんを待っていたのは、浪費だった。 「倹約家とまでは言いませんが、一応、月に食費や交際費はいくらまでと決めていたんです。でも、キャッシュレス決済にしてから、1万円くらい出費が増えた気がします。キャッシュレス決済はとにかく便利でしたが、気軽に買えてしまうのは怖いですね。自販機でジュースを何本も買うなど、小さな出費が日

はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国

習近平は10月24日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。 ◆中共中央政治局学習会での習近平の驚くべき発言　　10月24日、中国共産党中央委員会（中共中央）政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。 具体的に何を考えているかを知るために、少し詳細に発言の内容を掘り下げてみよう。 １．ブロックチェーン技術を他の技術 と結合させ応用することは、新しい技術革新と産業変革の中で重要な役割を果たす。 ２．ブロックチェーン技術応用は既にデジタル金融、IoT（モノのインターネット）、スマート製造、サプライチェーン管理、デジタル資産取引など、多くの領域

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

習近平は10月24日の中共中央政治局会議でブロックチェーンを国家戦略として取り込めと発言。中国人民銀行はデジタル人民元に意欲的だ。実現可能性を中国の本気度と内情から読み解く。 中共中央政治局学習会での習近平の驚くべき発言 10月24日、中国共産党中央委員会（中共中央）政治局第十八回集団学習という会議で、「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。 具体的に何を考えているかを知るために、少し詳細に発言の内容を掘り下げてみよう。 １．ブロックチェーン技術を他の技術 と結合させ応用することは、新しい技術革新と産業変革の中で重要な役割を果たす。 ２．ブロックチェーン技術応用は既にデジタル金融、IoT（モノのインターネット）、スマート製造、サプライチェーン管理、デジタル資産取引など、多くの領域に及

teacup. byGMO サービス終了のお知らせ teacup. byGMOは、2022年8月1日をもちまして、サービスを終了いたしました。 これまでteacup. byGMOをご愛顧いただき、誠にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 今後とも、GMOメディア株式会社のサービスをよろしくお願いいたします。 2022年8月1日