【12月11日 AFP】エクアドルにある日本の繊維会社、古川拓殖エクアドルの元従業員らが10日、同社での劣悪な生活と労働条件について会見で語った。エクアドルの憲法裁判所は先週、従業員を奴隷のような環境で働かせていたとの判断を下し、同社に損害賠償を求めた。 首都キトにあるエクアドルのエキュメニカル人権委員会の本部で会見を行った元従業員らは、農園内にある不衛生で過密状態のキャンプでの出産を強いられ、労働中に負傷しても適切な医療を受けさせてもらえなかったと証言した。 憲法裁判所は先週、古川拓殖に対し、訴えを起こした342人にそれぞれ12万ドル（約1800万円）、総額約4100万ドル（約62億円）を支払うとともに、公開謝罪を行うよう命じた。 2021年時点で、エクアドルにある古川拓殖の高級繊維アバカのプランテーションは、太平洋沿岸の3州で約2万3000ヘクタールに及んでいる。 会見に臨んだ農業従事

国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は26日、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））の性加害問題などを含む、日本政府や企業の人権をめぐる取り組みについての調査結果…

会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙　日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国

『ゾンビランド』 - 法華狼の日記 人的リソースが減少していく状況において、弱者を見捨てることを優先していけば、最終的に自分が最弱者となる。有能な仲間だけ残した時、より弱い立場から主張したルールを守ってくれるとは限らない。 立憲民主党の米山隆一氏のように、復興ではなく移住を主張する意見が野党の政治家からも発せられ、複数の同調者も出てきている。 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います https://t.co/1rVQ6hDk1N— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) 2024年1月7日 非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、

自民党の杉田水脈衆院議員による差別発言が止まりません。 杉田氏は、２０１６年２月の国連女性差別撤廃委員会の会議に出席した際、自身のブログに「チマ・チョゴリやアイヌ民族のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿。これに、会議に参加したアイヌ民族と在日コリアンの女性が人権救済を申し立て、９月に札幌、１０月に大阪法務局が杉田氏の「人権侵犯」を認定しました。 認定について取材団から問われた杉田氏は、「（投稿は）すでに削除して謝罪している」と答えています。しかし１０月２７日、自らのユーチューブチャンネルに動画を投稿し、「逆差別、エセ、それに伴う利権、差別を利用して日本を貶（おとし）める人たちがいる。（私は）差別がなくなっては困る人たちとたたかってきた」と述べ、２日にも『正論』のユーチューブチャンネルで「（過去の発言を取り上げて差別主義者だと言われ）それに耐えられなくなって辞職する

ジャニーズ事務所を巡る性加害問題を取り上げたことで、にわかに注目を集めた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会。ただ、調査の目的は、ジャニーズ問題だけではなかった。12日間の調査をまとめた訪日ミッション終了ステートメント（声明）を読むと、人権侵害の観点から、日本国内のさまざまな分野に重い課題を突きつけていた。

G7広島サミットの会合に臨む（手前左から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、EUのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、EUのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝広島市中区で（代表撮影） 先進7カ国（G7）の首脳声明はジェンダー問題に関し、性的少数者（LGBTQ）が暴力や差別を受けることのない社会の実現をうたった。昨年のドイツ・エルマウサミットで発表された際の「権利保護への関与」より踏み込んだ表現を用いた。ただ、日本は他の6カ国と比べて関連法整備が格段に遅れており、識者は「結果が伴わなければ、国際的な約束を果たしたことにならない」と、今後の取り組みを注視していく必要性を強調した。（柚木まり、曽田晋太郎） 首脳声明はLGBTQの人権保障を巡り、法制度をはじめとする構造

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

日本の入管施設の人権状況に国連の改善勧告が出ている中、東京の施設で収容中のイタリア人の50代の男性が18日朝、居室内で倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。自殺を図ったとみられています。 出入国在留管理庁によりますと、18日午前7時20分すぎ、東京出入国在留管理局の施設で、収容されていたイタリア人の50代の男性が居室内で意識がない状態で倒れているのを職員が見つけました。 男性は病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。 男性はこの部屋で1人で過ごしていて、職員が当日午前6時台に男性が立ち上がっている様子を確認しているほか、テレビの電源コードが使われた形跡があるということで、出入国在留管理庁は男性が自殺を図ったとみています。 男性は先月25日から収容され、遺書などは見つかっていません。 日本の入管施設では平成19年以降に17人の外国人が病気や自殺で亡くなっています。

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ

「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」　米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

多くの日本人にとって、黒人に対する人種差別はアメリカやヨーロッパで起きているもの、日本国内では起きていないものと考えられてきた。

LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。 国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。 東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。 国連から日本に出されている数々の「勧告」 登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。 日本は国連のさまざまな委員会や人権理事会からLGBT

モーリー・ロバートソンさんがAbemaTV『けやきヒルズ』の中で杉田水脈衆議院議員の「LGBTの人々には生産性がない」という寄稿記事についてトーク。海外メディアの反応や杉田水脈議員の解任デモ、そしてこの寄稿や発言の背景などについて話していました。 （徳永有美）杉田議員の発言をこちらにまとめました。まず、いま日本ではデモに至っていますけど、海外のメディアの反応っていうのはどうなんでしょうか？ （モーリー）はい。先にCNNが速報して、日本に関する記事としてはいつもよりも文字数が多かったです。 Japanese politician under fire for calling LGBT community 'unproductive' @CNNI https://t.co/K7kZ9NqmPg 杉田水脈さんについて、CNNが長い記事だしてますねー。 — みやーんZZ (@miyearnzz)