英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま　NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 違法性が疑われる生活保護制度の不適切な運用が明らかになった群馬県桐生市で、市が解消済みとしている保護費の分割支給と、保護費満額を利用者へ渡さない運用が実質的に続いていることが、本紙の取材で分かった。利用者から保護費管理を委任されたNPO法人が本人に満額を渡さず、一部を銀行口座にとどめたままだった。市は直接の関与を否定するが、当事者の証言から把握しながら黙認していた可能性が高い。専門家は「一定の規制が必要だ」と指摘する。（小松田健一）

こどもの友達が家に上がりこんで困るというSNSの投稿に対し、「元放置子」と名乗る人たちが「放置子には関わるな」と投稿し、波紋を広げています。居場所がないこどもが身近にいたとき、どう対応すればいいのか。

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

「生活保護費1日1000円」や「ハンコ1944本」などの衝撃的な事実が次々に明らかになっている、群馬県桐生市の生活保護行政。桐生市の生活保護率は2011年をピークに異常としか思えないほどにその数を減らし、却下・取下げ件数の多さも注目されている。果たして、なにがあるのか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が語る。 「生活保護費1日1000円」「生活保護費全額不支給」「DV被害者に保護決定後も不支給」「ハンコ無断押印」「預かったハンコ1944本」などなど、叩けばきりなくホコリが出てくる群馬県桐生市の生活保護にまつわるすさまじい実態は、その後もとどまることを知らない。 最近では業務委託をしていない民間団体に受給者の金銭管理を委託し、若い受給者に長期間2週間14,000円のみ支給していたケースも発覚した。 あまりに前代未聞な桐生市福祉課の不適切・違法対応は、世間に衝撃

生活保護受給者から1944本もの印鑑を預かっていたことが発覚した群馬県桐生市で、市職員が60代外国籍女性の書類に同姓の他人の印鑑を無断で押印していたことが分かった。 女性は2022年1月に日本人の夫が病死後、同居親族から暴力や嫌がらせを受け、知的障害がある40代長男とともに桐生市内のアパートへ避難し、生活保護を申請。保護開始決定後、福祉課内部で作成された書類の受領印に印鑑が押されていた。

桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。

はじめにこんにちは。東京ニトロです。 趣味で(パニック)小説を書いたり漫画を描いたりしながら、現実世界では(日中生活支援と施設入所支援を行う施設で)生活支援員というお仕事をしています。生活支援員というのは、障害を持った方の自立した生活のためにお手伝いをしたり、社会復帰や参画に向けた創作や生産活動に関わるお仕事です。（ここで注意なのですが、「自立」というのは「誰」(または「何」)の手助けも借りないという意味ではありません）ちょうどコロナ禍が始まる頃に入職したので、勤続4年になります。わたくしは自他ともに認めるジョブホッパーなのですが、昨年度は障害者援助専門員の資格を取り、来年は社会福祉士に挑戦するなど、長く働く気マンマンです。 そんな現役の生活支援員であるわたくしが、宮沢りえ・オダギリジョー主演で、実際にあった障害者施設での事件をモデルにした映画「月」を観てきたのでレビューしたいと思います！

群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6～10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

◆このまま両親に自分の老後資金も食い潰される不安でいっぱい 皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。 今回の相談者は、有料老人ホームに入居している末期がんの父親と認知症の母親の医療費にお金がかかり、両親の年金だけでは払えず、自分の貯金を切り崩している54歳の女性。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。 ▼相談内容 契約社員で働いていますが、自分の老後資金について心配です。現在、両親の介護費用が年金だけでは足りず、有料老人ホームに入居している末期がんの父のオムツ代や生活日用品などは私が負担しています。 母は軽度認知障害（MCI）ですが、自宅で独居中。半年前までは同居していましたが、暴力などで私の勤務に支障をきたすまで精神的に追い詰められてしまい、近くの賃貸マンションに転居しました。 母の年金支給はほぼないため、母名義の貯金を切り

（追追記） 思ったよりバズり困惑する一方でこの話題に感心を持ってもらって嬉しくも思います。表現の汚さは、連休中日の当直後、概日リズムを崩すまいと、徹夜明けのハイな状態で書いていた文章である事を以て言い訳とさせてください。 一点、誤解されている点を追記させてください。あんな文章を書いておいてアレなのですが、私個人は、皆保険制度をまるごと消滅させるべきとは考えておりません。医者が他人の金をクソの山に埋める事を生業としている現状を変えたいと思っているのです。 現状は、様々なプレイヤーが種々の程度で皆保険チャンに乱暴を加えている状況であり、それが日本の衰退を惹起させているのだと認識しております。 (そして、すべてが手遅れになった際には、全て医師のせいにされるのであろうという、強い予感も感じております。) しかしながら、ルールが悪用されるに当たっては、悪いのは悪用されるルールの方です。日本だとこのル

はてな匿名ダイアリーにおいてColaboの問題が是正すべきであるかのように主張され、注目をあつめていた。どれも過去に言及したおぼえがある論点ばかりで、特に新味はないが。 Colaboに問題はなかったと言っている人たち、無知な俺に教えてくれ 以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの？ はてなブックマークを見ると、id:kotobuki_84氏による下記コメントがはてなスターをあつめて注目コメントの上位にはいっていた。 kotobuki_84 「どこも似た様なガバガバ会計だからColaboだけ特別にアウトというわけでは無い」的な擁護が盛り上がった時、同業者的なNPOだか団体かが複数出てきて「全然違う。一緒にするな💢」って怒られるという事件があったよね。 それが小杉沙織氏の

発達障害の診断がおりたのは40手前だった。幼稚園頃から「周りと違う」と感じていたけれども「診断がなんの足しになる」と思って受診しなかった。昭和56年生まれ。兄も発達障害の傾向あり。母、母方の祖父、大叔母も発達障害であるらしかった。もちろん未診断。 昔からゲームに興味はなく、暇つぶしに本を読んだり勉強したりして過ごした。友達もいなかったし勉強しかやることがなかった。小中高、いい思い出はなかった。ネット環境が整い自由に勉強できる今の時代に生まれていたら必ず不登校になっていたと思う。一人になりたいから勉強するのであって、塾には行ったことがなかった。 北海道大学法学部に入って「ああ、自分はダメだ」と悟った。周りの人と違い過ぎた。周りの人は「恋愛も部活も遊びもそれなりに楽しんでかつ勉強もできる人たち」だと思った。私はそれら全ての時間を（他にやることがないため）勉強にあててやっと入れたにすぎない。サー

自分はよくありがちなボッシーのネグレクト家庭で育った。 高校の時からはバイトと奨学金で何とか学費と食費を稼いで卒業した。 常日頃からカネカネうるさい母や、家に帰ると彼氏とやらとよろしくやってる様な家にすっかり嫌気が差して バイトが無い日でも似たようなダメ家庭育ちの連中とつるんで公園とかでたむろう、典型的な健康優良不良少年になっていた。 もっとも自分達はせいぜいイキってタバコ吸うぐらいだったけど(バイト先の先輩に良くして貰う、覚え良くする為に、そういう文化に染まっていたのもある) もっと悪い仲間や先輩だと、万引きとかカツアゲしてたのもいたし、女子は女子で万引き+援交(当時の呼び名)って感じだった。 そんなのとも(悪い遊びに誘われるのは上手く避けつつ)普通につるんでいたのだから、倫理観は色々バグってたと思う。 高校卒業後は親元を堂々と離れ、住み込みの仕事とかで何とか食いつなぎつつ、ある時から正

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看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬で、気丈に喪主を務めていた妻・昭恵氏（60）。その昭恵氏が、安倍氏の死去から約2週間後、公の場で山上徹也容疑者（42）についての想いを語っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 会長挨拶で最愛の夫を喪った悲しみを吐露 昭恵氏は7月25日、2014年から会長を務める公益財団法人「社会貢献支援財団」が帝国ホテルで開催した「社会貢献者表彰式典」に参加。社会福祉や国際貢献に携わった企業などを表彰する式典だったが、昭恵氏の出席は直前まで決まっていなかったという。