はじめに 「信長と弥助 本能寺を生き延びた黒人侍」及び「African Odysseys:AFRICA, INDIA AND BEYOND IN THE EARLY MODERN WORLD」 「黒人奴隷」は流行したのか 「誤読」の拡散 ロックリーの主張の検証 「黒人奴隷」はどのように日本に到達したのか 「マニラ経由による黒人奴隷の輸入」という誤謬 ロックリーの主張 総評 『信長と弥助』について SNS上で見られるロックリー批判について 加筆修正箇所 参考文献 はじめに 本稿ではトーマス・ロックリーの著作およびTwitter上で見られる批判について記述する。 ロックリーへの中傷が拡大した経緯については以下のブログが詳しい。 nou-yunyun.hatenablog.com 上記のブログでは、たとえ「中心となる言説が伝言ゲームから変容した単純なデマ」であっても、目にした人間がそれを内面化し

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

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追記 (10:05)明らかに長く書きすぎているので短縮版をまとめておきます トランスジェンダーの命を守るためと称して、トランスヘイターには対話の場を与えない、主張の発表の場も与えないという戦略を、学者や活動家たちが実践している。 今回のKADOKAWA刊行停止はその１つの実例である。 しかしこれは30年前の近藤誠「トンデモ本」に対して日本の医学界が実践したことと同形であり、この前世紀に起きた「キャンセル」は、蓋を開けてみればむしろ失われる命や尊厳が増えたという悲劇に終わった。 キャンセルの力は「対話を重んずる側」に向かっており、患者を守ると称して守られたのは、「正しさ」をパターナリスティックに押し付ける権威のメンツだけだった。 そもそも「トンデモ本」が、日本屈指の高リテラシー層である編集者たちの会議を通り出版されようとするのは、学術界の市民に対するコミュニケーションに課題があることを示唆し

2023年10月、アーティストの草間彌生は、過去に人種差別発言をしたことを謝罪した。 価値観を時代にあわせてアップデートする過程で、かつての過ちを認めることは大切だろう。だが、それによって「キャンセル」されることは必ずしも正しいのだろうか──英メディア「アンハード」が論じる。 美術界の大御所が排斥の危機に 「人は生命の美と同じように恐怖も描くべきだと、私はずっと前に心に決めた」 芸術家はいかに怪物を創り出すか──あるいは、いかに怪物になるか。これを主題にしたH.P.ラヴクラフトの短編小説『ピックマンのモデル』の主人公はそう語る。 ピックマンの描いた絵は悪夢そのもので、語り手を務める友人かつ芸術家仲間は、ひと目見るのも堪えられないほどだ。語り手は身震いしてこう語る。

レイジ・アゲインスト・ザ・マシーンのギタリストであるトム・モレロは「ガザでの恐ろしい戦争犯罪」を批判するにあたって「反ユダヤ主義が入り込む余地はない」と語っている。 トム・モレロはツイッターでイスラエルとハマスの戦争に言及して、次のように述べている。「ガザでの恐ろしい戦争犯罪がユダヤ人によって行われているわけではなく、特定の殺人的な右翼イスラエル政権によって行われているということを覚えておくのは重要なことだ」 トム・モレロは次のように続けている。「イスラエルでも国外でも多くの勇敢なユダヤ人が虐殺を非難している。我々の戦いは抑圧に対するものだ。反ユダヤ主義が入り込む余地はない」 Important to remember the horrific war crimes in Gaza aren’t being done by “the Jews” but rather by a partic

中国ブランド「Binary Acoustics」日本上陸。3BA＋1DDハイブリッド型イヤホン「CHOPIN」 11-19 00:21

「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

夏休みの人気者で、子どもたちが夢中になって探すカブトムシ。 しかし近年、異常事態が…。 南米の空港で日本人が相次いで逮捕され、有罪判決まで出されているというのです。 いったい何が起きているのか? 南米を取材しました。 こう話すのは、南米ボリビアを代表する昆虫学者のフェルナンド・ゲラ博士です。 フェルナンド・ゲラ博士 ゲラ博士が危惧しているのが、日本人に販売するためにカブトムシが乱獲されていることだといいます。 博士が作成にかかわったボリビア環境省のレポート(2020年)には、ボリビア固有種の「サタンオオカブト」が、密猟と違法売買が一因となって絶滅危惧種になったと報告されています。 ボリビアは野生生物の保護に力を入れていて、30年前からカブトムシを含むすべての野生生物の商業目的での輸出を法律で禁止しています。 それにもかかわらず、近年、違法にカブトムシを持ち出そうとする動きが活発になっている

自民党役員会に臨む岸田文雄首相（左）。右は嶋田隆首相秘書官＝東京都千代田区の同党本部で2022年12月13日午前9時29分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。【デジタル報道センター】 ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声

16日から始まる中国共産党大会を前に、習近平国家主席を批判するスローガンが北京市内に掲げられ衝撃が広がっています。北京市内の高架橋に掲げられたのは2つのスローガンです。1枚目には「PCR検査は要らない、ご…

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●山崎雅弘の「詭弁ハンター」（第5回） 3月22日、ネット上で公開された『報道ステーション』（テレビ朝日系）のCMが激しい批判を浴びたため、2日後の3月24日に削除されるという出来事がありました。 特に激しい批判を浴びたのは、動画に登場する若い女性の「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的に掲げてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」という台詞でした。 世界経済フォーラム（WEF）が各国における男女平等の達成率を評価する指標「ジェンダーギャップ指数」において、日本の順位が世界156カ国中で120位という事実（2020年は121位）が示す通り、日本はまだまだ「ジェンダー平等」の実現にはほど遠い国であり続けています。 そんな現状を無視し、実現に尽力する人（多くは女性）を馬鹿にするかのような台詞が、大きな反発を招いたのは当然でした。 また、CMの中では「職場の先輩が会社に連れてきた

ヒップホップの「ミソジニー」について、椿の『フリースタイルダンジョン』での告発を主なきっかけとして、日本でもここ最近特に取り沙汰されるようになった。これについては、私もヒップホップファンの一人として無責任なことではない（というよりも紙媒体にヒップホップについて複数書いてきたのだからより責任は重いだろう）。しかし、そのとき「またそこからですか」（RHYMESTER「ガラパゴス」）の感を抱かないわけでもない。ミソジニー批判を聞き飽きたというのでは決してなく、ミソジニーについての議論がいまだきわめて初歩的な段階にとどまっているからである。批判者を責めているのでもない。それほどに日本のヒップホップシーン及びそれを取り巻く批評的言説が遅れているのだと解釈されるべきことである。私も問題を放置してきた一人であることは認めた通りだ。敬意をはらうべき告発が注目を集めているからこそ、これからより深い議論が行わ

北欧の人気キャラクター「ムーミン」の商品化権の管理会社が、化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が23日に売り出したキャラクター商品について、追加生産を中止するよう同社に求めたことが分かった。在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が同社会長名でネット上に公開された問題で、SNS上で「ムーミンの世界観に合わない」などの批判が出たためという。 DHCが売り出したのは、ムーミンやリトルミイがデザインされたリップクリームとハンドクリーム。ムーミン公式サイトや公式SNSで商品の発売を伝えたところ、「世界観とそぐわない」「コラボするのはショックだ」といった批判的なコメントが殺到したという。 国内での商品化権を管理する「ライツ・アンド・ブランズ」によると、昨年9月にDHCによる商品化を許諾した。ただ、ライツ・アンド・ブランズの伊東久美子社長は「本国のムーミンキャラクターズ社も当社も、いかなる差別も許容しない

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「竜とそばかすの姫」を見た後、はらわたが煮えくりかえっていた。 仮想テクノロジーによる没入型SNSという「サマーウォーズ」のアップデート、家庭内、社会内で孤立する若者を描いた「おおかみこどもの雨と雪」の延長線、何より「時をかける少女」との演出的な相似性。これまで氏の作品を見続けてきた者として、本作を総決算として見るのは非常に容易だ。むしろ細田守監督もそのつもりで本作に向き合っているのだろう。 結果、本作は市場が求めていた細田映画の再来として好調なスタート。細田史上最大のヒット作になるとの予想も出ている状態だ。だがそれと同時に逆の集大成――すなわち、過去作でも度々言及されてきた細田作品の負の側面、すなわち「社会システムへの根本的な不信」、それを原因とする「脚本の致命的な欠陥」。加えて結果として出力されたものが受け手側に示す「歪んだメッ

福田康夫元首相は1日、東京都内で開かれた国立公文書館50周年の記念式典で講演し、森友学園を巡る財務省決裁文書改ざんに関し、極めて遺憾な問題だと表明した。「法の制度も理念も覆す事件だ。行政的に決着したと割り切れるのか。政治が考えなければいけない」と述べ、菅政権に対応を促した。 保存すべき公文書が正しく保存されていないのは「国民に対する背信と言わざるを得ない」と指摘。公務員は公文書がいずれ国民の目に触れることを意識し、国の歴史や将来世代に恥ずかしくない文書を作成、保存するべきだと強調した。「健全な民主政治を進めるにはまず国民が真実を知ることだ」とも語った。