日本維新の会の奥下剛光衆院議員（大阪7区、当選2回）の資金管理団体が2023年、キャバクラとラウンジに計9万3500円を政治資金から支出していたことが6日、政治資金収支報告書で分かった。事務所は、いずれも奥下氏本人が企業関係者と共に訪れ、奥下氏側の費用を負担したと説明。税制上の優遇措置を受ける政治団体が、女性の接待を伴う店へ政治資金を支出したことに批判が集まりそうだ。 維新の政党支部「日本維新の会国会議員団」がスナックに政治資金を支出していたとの報道に対し、藤田文武共同代表は3日の記者会見で「女性の接待を受けるクラブは不適切だが、さまざまなロケーションがある。一概に駄目だとは言えない」と述べ、女性が客席に付く店舗への支出には問題があるとの認識を示していた。 資金管理団体「奥下たけみつ後援会」の収支報告書によると、23年3～4月、東京・赤坂のキャバクラに3万6300円、大阪市のラウンジに5万

防衛費増額のための財源として想定されている所得税の増税について、政府・与党は2027年から実施する方向で検討に入った。国民からの反発も予想されるが、防衛力の裏付けとなる財源を安定させることを優先する…

高市早苗首相が代表を務める自民党支部が昨年、企業から政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を受けていたとして、神戸学院大の上脇博之教授が高市氏らに対する同法違反容疑の告発状を奈良地検に送付したことが4日分かった。

片山さつき財務大臣が代表を務める政党支部で計50万円以上を政治資金収支報告書に記載していなかったことが「週刊文春」の取材でわかった。 自民党の各政党支部や関連団体が片山氏の政党支部への寄附を行ったケースや片山氏側からの寄附を受け取ったケースにおいて、片山氏側に支出や収入の記載がないケースが散見される。

嫌儲有志が調べた数々の情報がスレのみで消化されてしまうのがもったいないのでまとめました。 転載がアウトなら諸々書き直すのでご指摘ください。 Xに出回ってない情報もあるのでぜひご一読を。 該当スレ https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764416890/ 2スレ目 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764418395/ 3スレ目 https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1764766055/ 始まり高市早苗へ宗教法人から3000万の献金がされているのをXユーザーが発見。嫌儲でスレが立つ。 神道系の教義のため神社本庁や日本会議との関連を住民から疑われる。 110：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾆｸｸｴ 87af-7i6

高市首相「戦艦」言及、間違い否定　政府答弁書 時事通信 政治部2025年12月02日14時05分配信 高市早苗首相＝１１月２５日、首相官邸 政府は２日、高市早苗首相が台湾有事を巡る国会答弁の中で触れた「戦艦」という言葉について、言い間違いではないとの答弁書を閣議決定した。戦艦は、軍艦の中でも強力な主砲を備えた大型艦を指す場合が多い。現在、主要国では運用されていないとして、ＳＮＳ上で疑問の声が出ていた。立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に答えた。 高市首相「シカ蹴る外国人」撤回せず　「英語圏の方」に注意の経験明かす―予算委 首相は「（中国が）戦艦を使って、武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言。答弁書は、戦艦について「(1)戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。(2)軍艦の一種」との広辞苑の説明を紹介し、「文脈によって意味が異なり得るため、『言い間違い』との指摘

スナックやキャバクラへの政治資金の支出はこれまでも問題視されてきた。こうした場での会合は政治活動には当たらないとの見方が根強く、有権者の理解を得られないケースが多い。議員辞職につながった例もある。 2014年、当時経済産業相だった宮沢洋一参院議員の政治団体が広島市内のSMバーに約1万8千円を支出していたことが発覚した。宮沢氏は「私自身は行っていない。事務所関係者が誤って政治資金として支出してしまった」と釈明した。 公明党の遠山清彦衆院議員（当時）は21年、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れたほか、自身の政治団体がキャバクラなどに計約11万円を支出していたことが明らかとなり、議員辞職に追い込まれた。 西銘恒三郎衆院議員が代表の自民党支部でもスナックへの支出が判明。小田原潔衆院議員（当時）の自民支部は18年に歌手のファンクラブへ「会合代」として1万5千円を支出していた。

アメリカのスティーヴ・ウィトコフ特使が、ロシアの高官に、ドナルド・トランプ米大統領への働きかけ方を助言しているように聞こえる音声記録が流出した。これについてトランプ大統領は27日、ウィトコフ氏は「標準的なこと」をしていると擁護した。

トランプ米大統領が25日に高市早苗首相に電話をかけた際、台湾を巡る発言の語調を和らげるよう高市氏に助言したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい関係者からの情報だとして報じた。 米国側の説明によれば、トランプ氏は、高市氏が国内政治上の制約を抱えており、中国を怒らせた発言を完全に撤回することは難しいとの説明を受けていたため、その点も理解していたという。 28: U.S. President Donald Trump and Japanese Prime Minister Sanae Takaichi arrive to speak to troops aboard USS George Washington at Fleet Activities Yokosuka on October 28, 2025 in Yokosuka, Japan. Trump is vis

写真は会談を行うトランプ米大統領と高市早苗首相。都内で10月撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [２６日 ロイター] - トランプ米大統領は高市早苗首相との今週の電話会談で、台湾の主権問題について中国を挑発しないよう助言したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２６日、電話会談について説明を受けた日本政府当局者と米関係者の話として報じた。

7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。 中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ

高市首相は党首討論で、台湾について「非政府間の実務関係を維持している。サンフランシスコ平和条約で全ての権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にはない」と述べた。

政府は25日、労働団体や経済界の代表者との「政労使会議」を高市政権で初めて開き、高市早苗首相は5％を超える賃上げ定着への協力を求めた。

11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。 高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。 日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。 しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私

トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導した「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が任期を８カ月残して解散したことが分かった。写真は首都ワシントンのホワイトハウスで２２日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz） [ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米大統領と実業家イーロン・マスク氏が主導した「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が任期を８カ月残して解散したことが分かった。ＤＯＧＥは政府規模を削減するというトランプ氏の公約の象徴として華々しく発足したものの、批評家は測定可能な削減効果はほとんどなかったと指摘している。 人事管理局（ＯＰＭ）のクポー局長は今月、ＤＯＧＥの現状に関するロイターの質問に対し、「それは存在しない」と答えた。もはや「中央集権的な組織」ではないという。トランプ政権当局者がＤＯＧＥの終了について公にコメントするのはこれが初めて。

安倍晋三元首相銃撃事件の第11回公判が25日、奈良地裁であった。山上徹也被告（45）=殺人などの罪で起訴=が前回に続く被告人質問で語ったのは、兄の死をきっかけに噴き出した教団への恨みと、支援する政治…

日本版「ＤＯＧＥ」を設置　租特・補助金の無駄点検―政府 時事通信 経済部2025年11月25日12時06分配信 内閣官房が入る内閣府庁舎＝東京都千代田区 政府は２５日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した。トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版として、自民党と日本維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた。基金も点検対象とし、２０２６年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる。 「政府効率化省」早くも解体か　トランプ政権の目玉政策―米報道 内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に３０人程度の「担当室」を新設した。担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加。財

高市総理大臣は25日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。日米同盟の強化などについて意見を交わしたほか、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談を含む最近の米中両国の関係の状況に…

https://www.threads.com/@shunstagram0730/post/DQ6kNndEnNK スレッズで以上の様な投稿が拡散していた。そもそも上記の様な「強制送還作戦」などは事実は一切なく、ソースは次のyoutube動画だろう。 https://www.youtube.com/watch?v=7OQen03MAq8 生成AIで作成されたであろう政治関連動画であるが、その中身はソースもなく述べられている事はデタラメだ。ちなみにこの動画を作成したのは「Mutfak zamanı」というチャンネルであるが、1年ほど前までは料理動画などをアップする外国人のアカウントであり、数日前から生成AIを活用したデタラメな政治動画をアップし始めたというアカウントとなる。 https://www.youtube.com/@Mutfakzaman%C4%B123/videos なお冒頭の「4

【北京=田島如生】在日本中国大使館は21日、中国が国連の許可なしに日本を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、日本など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端とする日中対立を踏まえたとみられる。X（旧ツイッター）で「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国