自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は25日、長野県松本市で講演し、相次ぐ闇バイト強盗事件の対策として、通信傍受の強化や、警察官が身分を偽る捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。

発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS）の健康影響を評価し、食品や飲料水の1日当たりの摂取許容量を議論してきた内閣府食品安全委員会は25日、PFASの一種であるPFOSとPFOAの2物質でそれぞれ、体重1キロ当たり20ナノグラムを指標とする「評価書」を正式決定した。約4000件届いたパブリックコメント（意見公募）は「緩すぎる」などの批判がほとんどだったが、食安委は反映しなかった。（松島京太）

能登半島地震で被災した人を対象に弁護士が国などの支援制度を紹介する説明会が石川県能登町で開かれ、集まった人からの、り災証明書や公費解体などに関する質問に回答しました。 能登町で12日開かれた説明会では、日本弁護士連合会災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海弁護士が、生活再建に向けて国などが整備している支援制度を説明しました。 この中で永野弁護士は、全壊や半壊とされた住宅を修理する際に補助を受けられる「応急修理制度」を使うと、公費解体の制度が利用できなくなるため、どう対応するかは慎重に考えてほしいと話していました。 集まった人たちからは、り災証明書や公費解体についてなど、さまざまな質問が出され、この中で「公費解体をする際、たくさんの家具を運び出していた人がいるが、その必要はあるのか」という問いに対しては「原則として、自分に必要なもの以外は運び出す必要は無い」と答えていました。 国などの支

特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による法人税の減収額が、2022年度は2兆3015億円にのぼり、現行の制度になった11年度以降で最高となったことが財務省の試算でわかった。ど…

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。 男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1…

アメリカで大谷の契約が叩かれている問題について簡単に。 大谷翔平の『97％後払い契約』にアメリカ人ブチギレ、大谷を批判する声も（海外の反応） https://kaikore.blogspot.com/2023/12/97.html 贅沢税についてMLBでは戦力均衡の観点から「総年俸が一定の金額を超えた場合、金を徴収して機構に収める」という仕組みがある。 かなり複雑なので、詳しく知りたいかたは下記推奨。日本語で書かれたウェブ文書の中でたぶん一番詳しい。 MLBの贅沢税計算の仕組みを解説 https://felix-llc.com/what-is-luxury-tax-in-2023/ 大谷の契約がなぜ叩かれているのか本来払うべき贅沢税を圧縮し、戦力均衡を傷つける行為であるとされるため。 具体的には、贅沢税を算出する際にインフレ率を考慮し、後払いの分は現在価値に換算して払うためというルールがあ

日本の休暇制度の「超概要」小林あきら氏（以下、小林）：まずは日本の休暇制度について、「超概要」ということで、簡単にご紹介させていただければと思います。 「日本の休業・休暇制度」は、大きく3つに分けられることがわかっております。1つ目は、法律で定められた「休業」です。労働者側もそうですが、使用者側、企業側のやむを得ない事由によって業務をできない場合に、どうすればいいのかを定めた法律です。 真ん中にありますのが、今日一番の話題になる、法律で定められた「休暇」です。みなさんもよく取られるかと思うんですが、年次有給休暇といった休暇があります。これらは労働者側の請求によって取得するもので、比較的短期間のものが多いです。 最後は一番右側です。こちらは法律ではないんですが、就業規則によって会社側が任意に定めた「休暇」です。よくあるのが、夏季休暇や年末年始休暇。こういったものは、昭和の頃からずっとあるもの

暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。 マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。 これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。 また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。 総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。 暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化し

自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長（中央右）＝17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。

花邑まいさんが漫画家・イラストレーターの結賀さとる氏よりトレース作画（トレパク）を行っているとの指摘を公の場で受けるなどした件に関し、甲本弁護士が代理人を務めた訴訟につき、2023年10月13日に東京地方裁判所より花邑さんへの名誉毀損にあたるとして結賀氏に損害賠償等を命ずる判決がありましたので、以下のリリース文にて詳細をご報告いたします。 リリース（日本語） リリース・要約版（English）

海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki Attorney at Law(fashion law)/Fashion Editor 弁護士（69期、第二東京弁護士会、メインはファッションロー）／ファッションエディター・スタイリスト。三村小松法律事務所。ファッション関係者の法律相談窓口 fashionlaw.tokyo主宰。趣味は釣りと猫。 mktlaw.jp/lawyers/ebisaw… 海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki 「トレパクだ」との指摘が名誉毀損と判断された話題の裁判例について簡単に書いときます。 色々な事情を考慮して判断されてることを知っていただきたく、超長文ですみません。 事案はこうです。 漫画家兼イラストレーターYさん（被告）は、イラストレーターXさん（原告）のイラストがYさんイラストを 2023-11-

小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,278文字／全文3,418文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が

戸籍上の性別を変更するには生殖能力をなくす手術を受ける必要があるとする法律の規定が憲法に違反するかが問われた申し立てで、静岡家庭裁判所浜松支部は、規定は憲法に違反して無効だとする判断を示し、手術を受けていなくても戸籍上の性別を変更することを認めました。 申立人側によりますと、規定が憲法違反だとする司法判断は初めてだということです。 この申し立ては、静岡県浜松市に住み、戸籍上の性別は女性で、男性として社会生活を送るトランスジェンダーの鈴木げんさん（48）が行ったものです。 鈴木さんは戸籍上の性別を変更するには生殖腺を取り除く必要があるとする性同一性障害特例法の規定について、「手術を事実上強制するもので、人権を侵害し、憲法に違反する」と主張して、手術を受けなくても性別変更を認めるよう求めていました。 これについて静岡家庭裁判所浜松支部の関口剛弘 裁判長は決定で、「生殖腺を取り除く手術は生殖機能

2018年12月11日 （2023年11月5日最終追記） 刑法エンタメライブスポーツ 「チケット不正転売禁止法を概観する（追記版）」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） ライブ及びスポーツファンの耳目を集め続けた法案が2018年12月、ついに、しかもかなり電撃的に国会で成立した。 何かと言えば、チケット高額転売の規制法だ。チケットキャンプの閉鎖以後もいっこうに減らないチケットの買占めと高額転売。もはや人気のコンサートや舞台・スポーツのチケットが一般購入者の手には入らず、発売と同時に買い占められて転売サイトやSNS上で大量転売される姿は日常茶飯事である。最近でも、YOSHIKIのディナーショーのチケットが30万円以上で高額転売され、本人が「またコンサート、考えるから･･･みんな転売で買うのはやめましょう」とたしなめたことが大きな話題となった。チケットキャンプ自

それはいきなりやってくる「喪主」役こんにちは。 私はこの3年間に両親がどちらも急逝し、 心の準備ができぬまま葬式を2回行いました。 特に最初に亡くなった父は、 印鑑や通帳類もまとまってなければ 、 死後どうするのかも話せていなかった ＆私自身がお葬式にでた経験がほぼ皆無だったため、「人を見送る」ってまじこんなに大変なんかい！誰か先に教えておいてよ！と思いました。 ということで、まだ両親が健在な方にこそ 「両親が突然亡くなったら何をしないといけないのか？」 「自分がいつか死ぬに当たり、準備しておくべきものは？」を知って、少しでも皆さんが何かあったときに焦らないでいいように、 私の経験をナレッジ共有しときたい！ と、noteにまとめることにしました。 何はともあれ必要なのは「届け出」結婚する時には「婚約届」を出すように、 人が死んだときには「死亡届」がないと何もできません。 提出期限は国内の場

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

MMatsunaka @mana613 そういえば、理系向けの教養科目の「法学」を担当すると、質疑の8割程度は、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」ことの不可能性を実に色々な形で説明することになる（授業なので別に悪い話でもなんでもない）。面白いことに、文系向けではこの手の質問はグッと減る。 2022-11-15 00:11:02 MMatsunaka @mana613 文脈上うまくいけば、「一義的で機械的に当てはめが可能な形でルールを書き切る」必要条件（の一部かもしれない）として、1)起きうる事情全てを予見できること、2)曖昧さを排しつつ現実を記述できる言語を開発することを挙げて、これにこだわると凄まじい前提を置くことになるよという話をする。 2022-11-15 00:13:38 MMatsunaka @mana613 もちろん、個別に予測が成り立ちやすく、言語でうま