カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

ローソンは22日、具材をいれず、スープの味にこだわったカップ麺の新商品を28日から発売すると発表した。価格を230円台におさえ、消費者の節約志向にこたえる。販売期間の約2カ月で60万食の販売を見込む。2025年度中に定番商品化を目指す。28日から全国の約1万4000店舗で扱う。野菜のうまみと味噌のコクが特徴の「スープ激うま！札幌味噌ラーメン」と、のどごしがいい細麺を使用した「スープ激うま！京都

楽天証券 資産づくり推進部の山口佳子〈やまぐち・よしこ〉さん（写真・本人提供） この記事の写真をすべて見る 運用中には上昇も下落もある。下落したとき平常心でいるには、どれくらい下がる可能性があるかを知っておくことも大切だ。そこで米国の株価指数・S＆P500のほぼ100年チャートから、今後想定される最大下落率を検証。【本記事はアエラ増刊「AERA Money 2024秋冬号」から抜粋しています】 【図2点】歴代の株価「ほぼ100年チャート」が分かる図はこちら！ 2024年8月5日、日経平均株価は前営業日比4451円安という史上最悪の下落幅を記録した。 しかし、翌8月6日には前日比3217円高と、同じく史上最大の上げ幅でリバウンド上昇した。 8月5日の急落時、テレビやネットニュースには「1987年10月のブラックマンデー以上の大暴落」という見出しが躍り、SNSでは不安や恐怖をあおる書き込みがあ

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い＝2023年11月（岩崎叶汰撮影） 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている

にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題　大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（

コロナ禍で中小企業に対して行われた実質無利子・無担保などの特別貸付について、会計検査院が調べたところ、回収不能となった額が1490億円と、昨年度1年間で2倍余りに増えたことがわかりました。 政府系金融機関の日本政策金融公庫と商工中金は、コロナ禍で売り上げが大きく減った中小企業の資金繰りを支援するため、令和2年3月から特別貸付を行い、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの形で、127万件余り、合わせて20兆6397億円を融資しました。 このうち7291件、697億円が、令和4年度末までに回収不能と判断され、償却されていましたが、その後の1年間で1万4885件、1490億円と、回収不能の件数、金額とも2倍余りに増えたことが会計検査院の調査でわかりました。 残った債権の1割近くにあたる1兆1965億円は、正常債権より回収不能となる危険性が高い「リスク管理債権」で、2178億円は実質的

櫛 海月 @kusikurage 食費16000円の人で思い出したの、「貧乏な奴は自炊しろ、野菜炒めとか作った方が安いだろ」っていうTwitterで定期的に話題になる「自炊しない貧乏は甘え」論だわ。 野菜炒め作って米炊いてって食事が節約貧乏飯なのは田舎から米と野菜が無料サブスクされていた昭和の話で、現代には当て嵌まらんのよ。 2024-12-07 01:32:13 櫛 海月 @kusikurage 米も野菜も高いし、調理する光熱費を加味したらスーパーの半額惣菜とか買った方が安いまである。そもそも材料を無駄にせずきっちり調理して使い切り、作り置きをローテして食べ切るようなスキルは、それ自体が文化資産なのだという話でだな。個人の努力不足とかそういう次元で終わる話ではないのだよ。 2024-12-07 01:36:50

「業務スーパー」を展開する神戸物産が「戦略的な値下げ」を検討している。インフレ下でも相対的な値ごろ感で顧客を獲得してきたが、2025年10月期には為替が円高・ドル安方向に振れて輸入食品の調達コストを抑えやすくなるとみる。足元では円安が進んでいるが、円高に振れれば、攻勢に出る構えだ。「ここ数年の円安局面では競合に比べて不利な状況だったが、逆転して円高になれば、消費者に還元して数量を動かす戦略をと

ののわ @nonowa_keizai 作った。賃金を上回るインフレが起きすぎててもはや日本人の平均体重が減るレベル。ちなみに税•社会保障料控除前だから手取りはもっと減ってる。 pic.x.com/80GuKra0so x.com/shenmacro/stat… 2024-11-17 01:09:55

あしなが育英会の奨学生らの募金に応じる男性（右）＝札幌市の札幌駅前で2024年4月20日午後1時6分、片野裕之撮影 物価上昇、光熱費の値上げでまず切り詰めるのは食費。1日1食のときもあり、子どもは7キロ痩せた――。 病気や災害などで親を亡くした子供たちを支援する「あしなが育英会」（東京都千代田区）が、会の奨学金を受けている高校生や大学生の保護者にアンケート調査したところ、9割超が「収入が物価上昇をカバーできていない」と回答した。もともと経済的に苦しい傾向にある遺児たちだが、物価高で生活が困窮を深めている実態が浮かんだ。 世帯所得300万円未満が7割 あしなが育英会が7月18～31日、奨学金を受ける高校・大学生らの保護者5179人を対象にネットで調査し、3107人（60％）が回答した。保護者の81・1％は「母親」だった。 回答した世帯の所得は300万円未満が72・3％。就労中と答えた世帯のう

給料が上がらない、正社員になれない、物価が上がり続ける、中小企業が儲からない……。共著『消費税減税ニッポン復活論』を上梓した、元内閣官房参与の経済学者・藤井聡氏と、気鋭の公認会計士・森井じゅん氏は、日本経済が長らく低迷しているのは「消費税」が原因であると指摘する。その根拠を、多数のデータを引用しながら、藤井氏が解説する。 韓国にも追い抜かれた初任給の額 藤井　消費税のせいで日本は大変に貧困化してきた、という事実があるのですが、まず最初に実際、我々がどれだけ貧困なのかというお話から始めたいと思います。 ［図表1］のグラフを見てください。いまや日本の入社一年目の年収というのは、韓国以下になっています。スイス800万円以上、アメリカ630万円以上、ドイツ530万円以上、ノルウェー450万円以上、シンガポールや韓国でも300万円前後ですが、日本は262万円。ものすごく貧乏なんですね。 ちょっと先進

持ち帰り弁当の「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイは2025年にも冷凍弁当を発売する。共働きの増加や個食の拡大で需要が高まっている。販路はドラッグストアなどの小売店を想定する。野菜を大量調達してコストを抑えるなど弁当大手の強みを生かし、冷凍弁当の価格は1食250円程度をめざす。ハークスレイの青木達也会長兼社長が日本経済新聞の取材に応じ、冷凍食品事業に参入する方針を示した。野菜などの原材料が

岸田総理は、4月に設立されたJ-FLEC=金融経済教育推進機構を視察し、金融・経済分野に関する知識を国民により身につけてもらうため「秋には認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配…

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

僕はフミコフミオ。食品会社の営業部長だ。中小企業なので新規開発営業だけでなく、既存のクライアントとの交渉も一部、任されている。僕と同じフミオという名前を持つ首相が、春闘の集中回答日に大手企業の「満額回答」「満額を超える回答」といった良い感じの回答が相次いでいることを受け、中小企業の賃上げの流れを期待したい、という内容のコメントを出しているのをニュース番組で見た。僕は大手の満額回答も、首相のコメントも、冷凍倉庫にいるような冷めた気持ちで受け止めていた。確かに、中小企業からの製造コストや労務コスト増大を転嫁した価格アップ要請を不当に排除することは禁止されており、悪質な企業は公表されることになっている。僕のXのポストにもそういうレスがついている。 ウチの会社からの値上げ要請を受け付けなかった大企業様が満額回答で賃上げしている様子を冷めた目で見ている。世の中小企業なんてこんなものではないかな。 —

統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない