自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

調べたこと ・2024年1月に有罪、今二審で無罪 ・性的行為をしたのは事実、3対1、主犯の1人は別で裁判が進んで有罪（上告）、今回は残り2人の裁判（女性の友人も居たから実際5人居た） ・同意の有無が焦点 ・酒に酔っていた ・動画を撮影した ・事件は2022年（重要） ・否定的な女性の台詞はあった（「嫌だ」「苦しい」「やめてください」） 弁護側の意見（二審で裁判官が支持） ・動画拡散を防ぐために女性は盛って話したという可能性が否定できない ・否定的な女性の台詞が、動画を見た限りガチ拒否とは言い難い（エッチの際の一般的な台詞に見える） 個人的に面白いと思う所 これって2022年の旧強制性交罪だから逆転無罪だったわけだよな？新しくなった不同意性交罪なら酔ってるし余裕で有罪だと思う だからこの裁判はそもそも「旧強制性交罪って問題があるよね」っていう話でしかないのではないだろうか 裁判官は一審も二審

通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ /Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 仏当局は２４日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏（３９）を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局ＢＦＭＴＶが伝えた。 ＢＦＭＴＶによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。 同氏は、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われている問題をめぐり、仏当局の指名手配を受けていた。 ＢＦＭＴＶはドゥロフ氏について、手配されてからは欧州をあまり訪れていなかったと伝えている。

キメねこ逮捕！留置場完全レポート 【1/8】 https://t.co/a31tzTGoVS

暇空氏、Colabo弁護団と戦うために弁護士を雇うことを決意するが、資金を気にせず戦うために、カンパを募る なお暇空氏の戦いの経歴は、以下の動画より。 暇な空白ちゃんねる

【弁護団声明】 『Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について』 現在、若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Colabo及びその代表理事である仁藤夢乃さんに対するデマ拡散、誹謗中傷等インターネット上の攻撃… https://t.co/s71tKKAgOh

暇空茜 @himasoraakane 家賃三万値上げしたいってお知らせきたから 「同意できない。法定更新でのぞみたい。ただし据え置きの更新なら通常更新に応じる」 と返したら据え置きの更新書類送られてきてワロタ 暇空茜 @himasoraakane 解説すると、値上げの交渉で両者の同意が取れなかった場合、更新契約を交わさなかった場合は法定更新といって更新料のいらない更新になるんですね。 もちろん理由なく更新を法定更新にしようとしたらややこしそうですが、家賃値上げに対してという正当な理由があればいけると思うます。僕素人ですが

東出昌大 三浦貴大 皆川猿時 和田正人 木竜麻生 池田大 金子大地 阿部進之介 渋川清彦 田村泰二郎 渡辺いっけい / 吉田羊 吹越満 吉岡秀隆 監督・脚本：松本優作 STORY 殺人に使われた包丁をつくった職人は逮捕されるのか——。 技術者の未来と権利を守るため、 権力やメディアと戦った男たちの真実の物語。 2002年、開発者・金子勇（東出昌大）は、簡単にファイルを共有できる革新的なソフト「Winny」を開発、試用版を「２ちゃんねる」に公開をする。彗星のごとく現れた「Winny」は、本人同士が直接データのやりとりができるシステムで、瞬く間にシェアを伸ばしていく。しかし、その裏で大量の映画やゲーム、音楽などが違法アップロードされ、ダウンロードする若者も続出、次第に社会問題へ発展していく。 次々に違法コピーした者たちが逮捕されていく中、開発者の金子も著作権法違反幇助の容疑をかけられ、2004

（日本経済新聞の「月曜日のたわわ」の宣伝広告） １．日経新聞のマンガ「月曜日のたわわ」宣伝広告が炎上 ４月４日（月）の日本経済新聞のマンガ「月曜日のたわわ」の宣伝広告が、Twitterなどのネット上で、「「公共の場所」としての新聞広告にこのような表現はけしからん」とフェミニスト・社会学者などの方々から大きな批判が起き、賛否両論の「炎上」となっています。 ところで、電車の中の宣伝アナウンス（車内広告）が、そのような宣伝を聞きたくない乗客の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた著名な憲法訴訟の「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の「日曜日のたわわ」の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては、あまり正しくないように思われます。 ２．「とらわれの聴衆」事件判決 「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁昭和63年12月20日判決）は、大阪市の市営地下鉄の電車内の「次は〇〇前です」「

実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

11月5日 国民審査の開票結果の確定値を掲載しました。 10月29日 国民審査の開票結果について識者談話を掲載しました。 10月28日 国民審査の開票結果（速報値）を掲載しました。 10月23日 「担当記者が動画解説 国民審査とは？」を掲載しました。 10月18日 「就任直後の裁判官も審査を受ける？」記事を公開しました。 10月17日 「女性の裁判官 なぜ少ない？」記事を公開しました。 10月16日 投票用紙の見本を掲載しました。 10月15日 「主な裁判の判断一覧表」と「裁判官へのアンケート」を追加しました。 10月14日 2024年国民審査サイトを公開しました。

IOC会長の来日を前に、緊急事態宣言の発出を政府に要請した東京都の小池百合子知事（写真:つのだよしお/アフロ） 東京都が新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の指標について、現時点では国基準で「ステージ３」に当たると判断していることが、4月22日のモニタリング会議で明らかになった。国の基準では病床使用率が50%以上で「ステージ４」と判断されるが、都の病床使用率は20〜30%台となっているためだ。 特措法の施行令では「医療提供体制に支障が生じている」ことが緊急事態宣言を発出する要件だ。政府は「ステージ４」を宣言の目安とする基本方針を示している。 東京都が「医療提供体制に支障が生じている」という要件を満たしていない間に、緊急事態措置として休業要請・命令などの私権制限を行った場合、違法の疑いが生じると考られる。 東京都の病床使用率は4月21日現在「ステージ３」　4月22日の東京都モニタリング会議

法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」　©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

※6/15追記：逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ（軍手？）を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある？と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書

2019年4月26日夜、日本ハッカー協会主催によるITエンジニア向けセミナー「不正指令電磁的記録罪の傾向と対策」が東京・渋谷で開催された（後援：IPA／情報処理推進機構）。 この日のテーマとなった「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆる“ウイルス罪”）は、コンピューターウイルスをはじめとする不正なプログラムの作成や提供などを禁じ、罰する目的で作られた法律だ。 しかし最近になって、「Coinhive（コインハイブ）事件」（自らのWebサイトに仮想通貨のマイニングスクリプトを組み込んだことで検挙された事案）、「アラートループ事件」（無限アラート事件、アラートダイアログが繰り返し表示されるWebページへのリンクを掲示板に貼ったことで検挙・補導された事案）、「Wizard Bible事件」（セキュリティ研究のためのWebマガジンが初歩的なリモートコマンド実行コードを掲載したことで管理者らが検挙さ

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190428-00124121/ あかん。絶望的に勘違いが解けてない人が多すぎる…… 捜査に不備があったら事実に関係なく無罪、というのなら納得できるが、だったら「無罪の理由は捜査の不備です」って前面に押し出して言うべきだよね。「抵抗できたはずだから」なんて妄言吐くから批判されるんで。 すごい良い記事と思う。けどそれとは別に、抗拒不能ではなかったと判断した裁判官に、司法に絶対納得がいかない。強く言えない性格の人は犯されても泣き寝入りしてくださいねってどう考えても厳しすぎるだろ 嫌がっていた、同意してなかった事を立証するために、被害を回避できていた事例や時期を証拠として挙げたら、それに基づいて「必ずしも断れなかったわけではない」と判断されるの、やる方に有利すぎで