「LINE Bank設立」と2年前の「予想」 日付を確かめてみる。 最初の版は2016年11月19日、最終版は2017年5月29日。つまり約2年前に書いた論考だ。なぜそんなファイルを探したかというと、LINEとみずほフィナンシャルグループが11月27日、両傘下のLINE Financialとみずほ銀行が共同で「LINE Bank設立準備株式会社」を設立することで合意したと発表したからだ。「ああ、予想通りのことが起こったか」と思い「そのファイル」のことを思い出したのだ。 以下、実際に私が2017年5月29日に書いたファイルを一言一句変更せずに転載する。今読むと「やや古いな」と感じる部分もあるが敢えて修正しない。 ＊　　＊　　＊ 2015年に英国の経済専門新聞『The Economist』紙の姉妹企業、Economist Intelligence Unit（EIU）が実施した調査のリポートによ

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不

ロンドンで2度目のDevOps Enterprise Summit (DOES) Europeが開催され、エンタープライズ分野のDevOpsコミュニティが集まった。中でも金融業界は、規制が強い産業の課題について独自の視点を提供し、DevOpsを活用してどのようにそのような課題を乗り越えたのかを語った。 DOESの主要な目的のひとつは迫真のレポートを集め、エンタープライズ分野でのDevOps導入に対する異論を打ち消すための証拠を集めることだ。巨大な金融機関のプレゼンで取り上げられた課題は共通していた。法務やコンプライアンス、セキュリティ要件、そして官僚的で組織の壁が厚い文化というような課題だ。このような課題に取り組むための手法にも共通点があった。継続的デリバリの自動化、リーンなアプローチ、価値の流れに基づいた組織、テスト自動化、コンプライアンスとセキュリティチェックの自動化、法務とコンプライ

三菱UFJ信託銀行は2017年2月1日、資産運用にディープラーニング（深層学習）を活用した投資ファンドの個人向け提供を始めた。子会社の三菱UFJ国際投信を通じて運用 する。TOPIX（東証株価指数）の株価の上昇局面を、過去の為替や金利などの変動データを基に判定。人間の担当者だけで判断する場合に比べて、利回りが高い結果が得られたという。受託残高が合計500億円規模のファンドを目指す。 深層学習を使うと、株価変動を予測するモデルの変数決定を自動化できる。これまでも、回帰分析などの統計的手法を使って予測する取り組みは進められてきた。三菱UFJ信託銀行の染谷知 受託財産企画部次長は「従来手法ではあくまで、予測モデルの構造の決定は人間の担当者に委ねられていた」と説明する。 深層学習が分析する対象のデータは約300種類にも上る。「当社が持つデータ全てを、ニューラルネットの入力データとして使用している」

法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは

by thinkpanama 私はMisocaという無料のクラウド請求書管理サービスを運営するスタートアップの代表をしています。このサービスは簡単に請求書を作ってメールで送ったり、自動で郵送できることが好評で、フリーランスなどを中心にユーザが現在1万事業者を超えるようになり、さらに事業を大きくするため2013年9月にベンチャーキャピタル(以下VC)から3000万円の資金調達を行いました。 資金調達(エクイティファイナンス)というのは不思議なもので、一度してしまえば大したことじゃないんだけど実際にする前は全体のことがまったくわからないというところがあると思います。少なくともエンジニアの私にはそうでした。 これは、誰かが「彼女の作り方がわからない」という話で言っていた「女の子と知り合う→なんかする→付き合ってる、の“なんかする”のところってなに？」みたいな感じです。「会社を作る→なんかする→調

現在会社員をしながら、個人事業主として副業も営んでいます。 確定申告も近づき、確定申告書Bの作成で悩んでいる点がございましたので、質問させていただきます。 個人事業主で稼いだ分の事業所得を確定申告する際、私のように会社でも給与を得ている場合は、「事業所得」と「給与所得」を合算して確定申告すると思います。 その際に様々な「控除」項目がありますが、青色申告控除以外の控除を行っても良いのでしょうか？（例えば基礎控除、社会保険料控除など） 会社の給与の中に社会保険料控除が含まれていますし、年末調整を行ったさいにいくらか還付金も戻ってきましたので、これらをさらに確定申告の際に控除すると、２重に控除を行ってしまうような気がするのですが。 やはり、「事業所得」と「給与所得」を合算しての確定申告の際は、控除は行わずに申請するものなのでしょうか？ どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご教示お願いいたし

最近はいろいろな証券会社、銀行から平成26年から始まるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座開設のダイレクトメールを受け取ることが多いと思います。最大500万円とか、最長10年間とかの非課税枠ができると聞くとすぐに口座開設をしたくなります。 たしかに譲渡益や配当金などが非課税になれば大変お得です。しかし、自営業者の方でＮＩＳＡを老後資金の準備に利用しようと考えている方は、ＮＩＳＡの前にまず個人型確定拠出年金を検討されることをおすすめします。 9c:V

年始のセールで19800円でPSP GOを入手して大喜びしているガジェット大好きＦＰの山崎です。SONY製HDDレコーダーから録画したアニメ（デュラララ！！とか）を電車の中で見てはちょっと得意げになっています。Bluetoothで音声ワイヤレスにするとさらに気持ちいいです。音声ケーブルがワイヤレスになるのって、いいですよ。これでダウンロードソフトがもっと安ければうれしいのですが。 さて、今回は、個人型確定拠出年金（個人型401k）を選ぶ方法を伝授します。 個人型401kは税制上のメリットが強力な（掛金は所得として非課税になるため所得税が軽減され、運用益も非課税なので全額手元に残して効率的に増やせる）、国の行う制度（国民年金基金連合会が主管）です。 国の制度ではありますが、個人型401kでは金融機関ごとに運用商品の選択肢や手数料体系を自由に決定できる仕組みとなっています。つまり、「どの金融機

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 旅館の“再生屋”として知られる星野リゾートが、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場へ参入することが週刊ダイヤモンド編集部の調べでわかった。早ければ6月末にも、保有・運営する宿泊施設を組み入れたＲＥＩＴを東京証券取引所に上場させる方針だ。 まず、星野リゾートは、投資家から資金を集めて投資法人を設立し、この投資法人が星野リゾートから保有不動産を買い取る。 ＲＥＩＴに組み入れられるのは、ラグジュアリー旅館「星のや（軽井沢、京都の2施設）」、温泉旅館「界（箱根、熱海、伊東、松本、出雲の5施設）」、リゾート滞在施設「リゾナーレ 八ヶ岳」の3業態8施設となる予定。観光業界からの参入は異例で、国内初の“旅館ＲＥＩＴ”が誕生することになる

この記事では、配当金生活のたっちゃんのポートフォリオの運用方針についてご紹介することにしたいと思います。資産2.3億円からスタートしているポートフォリオなので、この記事をご覧になっている方のお役に立てるは分からないのです…

「もっと踏み込んだ提案書を出してくれ」「単なる製品紹介ならばいらないよ」――。顧客企業からこのような苦言を呈されたことはありませんか。いまや、顧客企業から提示された要件に適合したハードやソフトを単に提案するだけでは、顧客企業は満足してくれなくなりました。 質の高いシステム提案をするためには、情報システムだけでなく、経営戦略上の問題まで把握することが不可欠になっています。その際、顧客企業の置かれている状況を的確に理解する上で重要な情報源になるのが「財務諸表（決算書）」です。6回にわたって財務諸表の分析法と提案への活用法を解説していきましょう。 目次 第1回　顧客へのアプローチ方法が変化提案活動に財務諸表を活用しよう 第2回　損益計算書と外部情報を合わせ顧客の課題をつかみ仮説を立てよう 第3回　業務活動と貸借対照表の関連をとらえ提案の仮説を立てよう 第4回　キャッシュ・フロー計算書から事業の資