政治 辺野古強行は「民意軽視」　名護市長選で米有力紙が寄稿文2010年1月29日  ２６日付の米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、稲嶺進氏が当選した名護市長選挙の結果は、２００６年に日米両政府が合意した現行案反対派の勝利を示すもので、米政府は日米関係を停滞させる現行計画への固執をやめるとともに代替移設地の検討を始めるべきだとする米評論家トビアス・ハリス氏の寄稿文を掲載した。 　ハリス氏は、ＭＳＮＢＣやＣＮＮなど米大手テレビ局のニュース番組などで日米同盟に関するコメンテーターとして出演している日米関係専門の評論家。 ハリス氏は、名護市長選での反対派の勝利は、県外移設を約束しながら計画の見直しに難航している鳩山政権と、圧力をかけることで解決を試みようとしたオバマ政権の敗北だと指摘。 名護市長選は単なる一つの地方都市選挙ではなく、日米同盟が地元の課題と直結している地域におけるものだと

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移転をめぐり揺れる米軍普天間飛行場。隣接する住宅地の夜景に、基地のライトが重なる＝沖縄県宜野湾市（桐山弘太撮影）（写真：産経新聞） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、１１月８日に同市内で開かれた「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）の参加者数が、主催者側発表では２万１千人とされてきたが、実際は１万人に満たなかった可能性が高いことが、複数の警察・情報関係者らへの取材で分かった。 民主党政権は、大会を県民の総意ととらえてきたが、実数が半分以下だったことは、同政権の現状認識の甘さを露呈したといえる。 県民大会は宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれ、普天間飛行場の早期閉鎖と県内への移設反対、辺野古への現行移設計画の撤回−などを求める大会決議と大会スローガンを採択した。主催者側は、一般市民や労組など２万１千人が参加したと発表。鳩山由紀夫首相は、

On the Problem of Construction of a New Base in Nago City and the Citizens’ Response as Shown in Elections 【Note】 The Nago Plebiscite of 1997 decided against construction of a new base. However, under pressure from the government pushing for construction of a new base, a city government and mayor favoring “conditional acceptance” were elected (mayoral elections in 1998 and 2002). “Opposition” to t

【名護】名護市議会（島袋権勇議長）は２６日の市議会臨時会で、米軍普天間飛行場移設問題に関し、松沢成文神奈川県知事が訪米先で「国外への移設は不可能。今の辺野古しか解決策は見えない」と述べたことに対し、「発言の白紙撤回」と「名護市民・県民への謝罪」を求める意見書を全会一致で可決した。あて先は松沢知事。 意見書では「衆院選の結果、県議会の辺野古移設反対決議、世論調査でも県内移設に反対する県民の民意は明らかになっている」指摘。「松沢知事の発言は基地重圧に苦しむ県民世論に対する挑戦。まさに沖縄県民を無視した独りよがりの暴論」と批判した。

日本共産党の志位和夫委員長は１８日、都内の演説で、沖縄の米軍・普天間基地問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が、「（日米閣僚級作業部会で）結論がまとまれば、一番重い決断として受け止める」と表明していることを批判しました。 志位氏は、作業部会のメンバーは、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と米側であり、全員が沖縄県内に基地を押し付ける立場の人物だと指摘。「首相が、ここでの結論を『一番重い』ということは、結局沖縄県内に基地を押し付ける結果にしかならない。一番重いのは作業部会の結論ではない。沖縄県民の意思だ」と力説しました。 その上で「いまからでも首相は、いまの情けない態度を改めて、普天間基地は即時閉鎖する、基地の県内たらい回しは許さない、新基地建設は中止する、という県民の意思を代弁する対米交渉を行うべきだ」と求めました。

（写真）「新基地建設反対」などで覚書を交わした（左から）比嘉氏、立会人の我喜屋宗弘氏、稲嶺氏＝18日、沖縄県名護市 来年１月２４日に投開票される沖縄県名護市長選で、日本共産党も加わる「新基地建設反対・くらしと平和を守る市民の会」が推す比嘉靖候補（６５）と、稲嶺進候補（６４）との間で１８日夕、「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」などとした覚書が交わされ、候補者を稲嶺氏に一本化することで両者が合意しました。 記者会見で稲嶺氏は、１９９７年１２月の市民投票の結果について「それが名護市の民意。そこに立ちかえり、市長選挙でさらに確実にすることで強いメッセージにしたい｣と表明｡また、かりに鳩山政権が普天間｢移設｣先を辺野古に決定した場合でも、「反対」の姿勢を貫く意思を示しました。 市長選をめぐっては、最大争点となる辺野古新基地建設で、これまで「見直し」というあいまいな姿勢だった稲嶺氏が

政治 辺野古移設「受け入れ撤回」否定　一部報道に名護市長2009年11月2日 【名護】米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市が辺野古移設受け入れ撤回を検討しているとの一部報道に対し、島袋吉和市長は１日、「地元や県に相談もなしに決めることはない。会議で話し合ったことも、集まったこともない」と全面的に否定した。 　１日付の読売新聞は、名護市幹部の話として、鳩山政権が辺野古移設案を進展させない場合は、政府に対し普天間飛行場の代替基地の受け入れ表明の撤回を申し出る―と報じた。 島袋市長は報道を否定した上で「しかし、政府閣僚の発言にいらだちはある。市民をもてあそんでいるのではないか」と苦言を呈し、「苦渋の選択を受け入れたものの、気持ちとして、政府には早く方向性を示してほしい」と語った。

米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄・名護市は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古地区）への移設を受け入れるとした市の決定を撤回する方向で検討に入った。 名護市幹部らが明らかにした。２日に開かれる同市幹部会で意見を集約する。鳩山政権が辺野古への移設案を進展させない場合には、政府に対し、同飛行場の代替基地の受け入れ表明を撤回したいと申し出るという。 今回の検討に至った理由について、名護市幹部らは〈１〉普天間飛行場の危険性を取り除くため、市は苦渋の選択をしてきた〈２〉移設問題が争点となった過去３回の市長選は、いずれも受け入れを表明した候補者が勝利してきた――などを挙げ、こうした過去の経緯を無視し、県外移設や嘉手納基地への統合案を表明する鳩山政権への不信感を示す。 政権交代後、普天間飛行場の移設を巡って、外相や防衛相など閣僚の発言は食い違い、鳩山首相は「来年１月の名護市長選の結果を踏まえたい」と

名護在住の知人が言うには、市長選に第四の立候補者の噂があるらしいが、その方は県議になりたがったりいろいろしてきた方なので、毎度のことだから実際には動かないだろうと言っておいた。保革左右を問わず、権威主義権力志向の俗物はいる。 三つ巴になって、これでは反対派は負けるという声も聞こえてくるので、勝ち負けを忖度する前に今年に入ってからのここに至る経緯だけでもおさらいしておく。といっても、新聞報道等でみえる程度のことしか私にもソースはないので、沖縄で少し注意深く状況をみていたら誰でもがわかることである。 来年の年明け早々に名護市長選挙があるのは誰もが知っていた。現職に対する対立候補がどうなるのか、私はずっと気にしていたが、一年前になってもなんら動きはみえなかった。 今年の三月に前教育長の稲嶺進氏の出馬動向が報道された。来年２月の名護市長選に現職の対抗候補（なごなぐ雑記・3月10日）稲嶺氏は、基地建

政治 名護市長選、比嘉氏が出馬へ　「県内移設に合理性ない」2009年10月27日 比嘉 靖氏　【名護】来年１月２４日投開票の名護市長選挙で、大学非常勤講師の比嘉靖氏（６５）が２６日、出馬の意思を固めた。比嘉氏は琉球新報の取材に「県内移設には合理的根拠が一切ない」と述べ、辺野古を含めた普天間代替施設の県内建設に反対する立場を示した。 ２７日に市民団体や有志が出馬を要請する。「新基地建設に明確に反対する候補が必要だ」としてきた共産も比嘉氏推薦を視野に要請に加わる。比嘉氏は今週中にも正式に出馬表明する。 比嘉氏は１９４４年１０月１２日生まれ。兵庫教育大大学院修了。本部高、北山高などで教諭。名護市城出身。 同市長選は現職の島袋吉和氏（６３）、元教育長の稲嶺進氏（６４）が出馬を表明している。

【名護】来年１月２４日に投開票される名護市長選挙に立候補を表明している前市教育長の稲嶺進氏（６４）は１５日までに、米軍普天間飛行場の移設問題で、日米両政府の「辺野古合意案を見直し、県外移設を求めていく」方針を固めた。 これまで稲嶺氏は「Ｖ字案の見直しを求め、新政府の動向も踏まえ、市民の声に耳を傾ける」との姿勢を示していた。 これにより、稲嶺氏支持を表明している市議会の一部保守系議員に加え、社民系や社大系などの革新系市議にも支持が広がる見通し。「県外・国外」を掲げる民主党県連も稲嶺氏を推せる環境が整うことから、保守系、公明系市議が推す現職の島袋吉和氏（６３）と事実上の一騎打ちとなる公算が大きくなった。 ただ、共産党系など一部議員には、「新基地建設に明確に反対を打ち出していない」との意見もあり、新たな候補者の擁立を模索する動きもある。

５月14日に沖縄タイムス朝刊で報道された、世論調査の結果を必要があってスクラップしたのでここにも掲載しておく。（画像はクリックすると拡大します） 普天間飛行場代替　県内移設反対６８％/沖合移動　評価は二分 沖縄タイムス2009.0514（魚拓） 米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題で、県内移設について、県民の６８％が反対し、賛成の１８％を大きく上回っていることが、沖縄タイムス社と朝日新聞社が９、１０の両日、実施した電話による世論調査で分かった。普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業が本格化した２００２年４月に実施した調査結果は、「県内移設は良くない」６９％、「良い」１９％で、県内移設に対し、今も変わらぬ県民の根強い抵抗感が浮き彫りになった。 -結果概要は上記の一面記事で、わかります。二面・三面の記事はウェブでは読めないので、紙面からスキャンしたグラフなどを含めて、「