Dr. Roy Ich-Meyer @ichimiyar 有効数字がそんなに有るんかいと小一時間.. @Mihoko_Nojiri: そうそうだ、許せないぞ。RT @ichimiyar: ww御意 @yamac_lab: テレビでは2千ミリシーベルトとか200万ベクレルとかアナウンサーがドヤ顔で言ってますが、実験レポートに50000Hz 2011-05-15 09:21:00

沖縄県外では読めない地元紙記事を、それも紙面の形で知ってほしいと2008年12月より発信してきましたが、新規に立ち上げた後継ブログが現在工事中になっています。休眠から覚めるまでtwitter（https://twitter.com/michinakijin)をご覧ください。 なおアーカイブス（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）としてこのブログは残しますのでご活用ください。 米軍は震災発生直後から被災地支援のための「トモダチ作戦」なるものを展開し、メディアもこぞって好意的に取り上げている。 こうした動きに、頼もしい、ありがたいと思っている日本人も少なくない。 では訊く。 有事であろうと平時であろうと『トモダチ』だと思うならなぜこんなことをする。 式典なんてたかだか1時間ぐらいのものだろう。それも何時と時間も通知してある。 沖縄の県立高校は３月１日が卒業式だった。 式の最中だけでも訓練のための飛行（離着陸）は

２つ前のエントリで、そもそも地方公共団体の予算や決算において、殆ど「黒字」や「赤字」の意味がないこと（借金して収入が増えた場合でも黒字になるから）について書きましたが、では、予算時に「黒字」化したという事で大絶賛された平成21年度の大阪府の決算が実際どうであったかというと、実は財政指標の数字は悪くなっていたのでした。 http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/14kenzenka-kakutei.html 上記に掲載されている数字が、地方公共団体の財務状況を示す健全化判断比率の数字で、この数字が財政再生基準に達すると、財政再生団体（いわゆる「夕張」）になってしまうわけですが、実質公債費比率、将来負担比率ともに、平成21年度における大阪府の数値は悪化しています。 また、実質公債費比率については前任の太田府政からの数年間の数字があるのですが、平成17年で1

一日経って、新聞その他も徐々に「暴力装置」が官房長官オリジナルのタームでないことは無視できなくなってきたようですが、いろいろと悪あがきをしている人もいます。 その一例として「自衛官の感情」を云々する人々がいますが、例えば「教育は国家のイデオロギー装置」と言われて腹を立てるような教師は100%ろくな教師ではないのであって、どうやって辞めてもらうかを早速検討すべきです。警察が「暴力装置」であるという自覚のない警察官は例えば任意取調べの参考人に対して「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」などと口走ってしまうわけです。その意味で、今回の件は自衛隊および国民にとって格好の教材にできたはずです。間違っても「自衛隊は暴力装置なんだからご機嫌とらなきゃねウフ」なんてことを考えるのではなく。

私も以前は「なぜ死刑を廃止すべきか」の論拠をどう表現するかいろいろと考えたものですが、最近は実にシンプルな主張に落ち着きました。「殺すな、という主張に根拠は要らない」です。 こういう境地に達するうえで、南京事件否定論者の言動をフォローして来たことは大いに関係しています。「捕虜を殺したのは正当である」と主張するために様々な詭弁を弄する人々を見ていると、そうした主張に対して国際法やら当時の軍事的情勢やらを引き合いに出して「いや、あの捕虜を殺すのは不当だった」と反論するのは実は間違っているのではないか、とすら思えてきますから。 死刑存置論はしばしば「国民の正義感情」を論拠にしますが、しかしこの「正義感情」たるや、被害者の数が膨大で“顔が見えなくなる”とかえって被害者への関心を失ってしまうようなシロモノです。だって、9割近くが死刑を支持するその社会で、万の単位で被害者のいる大虐殺を否定するために詭

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

自動的に移動しない場合はをクリックしてください。

※この記事は、「在特会と通じる性質を見せる「反在特会」の取り組みと、「上から目線のエセインテリ」」への応答です。 ※併せて「私の友人に手を出すな！　-簡単な集会報告と雑感-」もお読み下さい。 警察に安易に頼ることや、警察を信用してしまうことの危険性、警察に「守られた」ことを、手放しに歓迎し、喜んでしまう人もいるという問題、これらは確かに大切な問題だと思います*1。 「酷い連中は、法を侵害する連中は、どんな扱いを受けても仕方がない」というような発想が、在特会に反対する運動の中にもあるかもしれない、という指摘。これも大切で重要なことだと思います。 「自分たち」を絶対視し、法や警察を使って異質な存在の「侵入」を排除しようとするのは、まさに在特会の行動原理そのものでしょう、という意見にも、一般論としてですが、もちろん私も大賛成です。 macskaさんが書いているような危惧や批判は、私自身がこれまで

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

1954年11月1日未明に突如としてアルジェリア各地で起こった武装反乱は、フランス政府やアルジェリア総督府から「少数のテロリスト」またはひとにぎりの「暴徒」の仕業と決めつけられたけれども、これも一世紀以上の抵抗の伝統をひきつぐものだった。そしてやがてこの「テロリスト」ないし「暴徒」は、民族解放戦線（ＦＬＮ）という政治組織と、軍事組織（ＡＬＮ）を持ち、広汎な住民の支持を得ていることが、徐々に判明していったのである。 武装ゲリラたちは、人民の大海にかくまわれ守られて、フランスに抵抗した。これに対してフランスは現地の軍隊を増強して徹底的な弾圧を行ない、不審な者と見れば片っ端からとらえて拷問を加え、自白を強要した。*1 フランツ・ファノン。西インド諸島マルチニック島に生まれ、フランスで精神医学を学んだ彼は、精神科医として赴任したアルジェリアで、革命に身を投じ、ＦＬＮのリーダーの一人となった。植民地

こんな場末のブログで言っても仕方ないだろうし、このような記事の公開は世論を貧民粛正の方向に動かすだろうが、あえて言っておくことにする。 新型インフルエンザ　その後 より メキシコでの豚インフルエンザ（新型インフルエンザ）の検査可能数が、一日たった１５検体しかないことが分かったようだ。それに、彼の地は御他聞に漏れず、貧富の差が大きく、貧困層が、医療機関にかかれない状況にあることが推測される。貧富の差が大きく、既にかなりの数に上っていると思われる貧困層が医療機関にかかれないのは、日本でも同じである。が、発熱外来などの医療費が免除されるという話は聞かない。生保を受けていなかったら、風邪のような症状で熱が出ても私はおそらく受診をためらうだろう。 ホームレスだったりする場合、加えて、パンデミックに関係した情報がうまく伝わらない可能性もあるだろう。 しかも、貧乏人には食糧の備蓄などする余裕はない。買い

えーと、どう見ても、日本が北朝鮮に宣戦布告してるようにしか見えないんですが。解釈改憲ってもう終わってたのか？ というわけで。山口二郎先生、今までお疲れさまでした。あなたの役割は2009年3月27日をもって終了しました。 訳者あとがきβ版：「【転載】朝鮮の人工衛星を利用した日本政府の好戦的政策をやめさせよう！」 http://d.hatena.ne.jp/mujige/20090329/1238277674 上のエントリー（に転載されている要請文）に補足を。たとえ、日本のミサイル防衛システムで北朝鮮の人工衛星を100％撃ち落とすことができて、北朝鮮への経済措置の効果が確実に見込まれて、朝鮮総連が北朝鮮政府と関係を持っているとしても、北朝鮮の人工衛星に対して迎撃態勢を取ったり、北朝鮮への経済制裁を強化したり、朝鮮総連の資産を凍結したりすることは、やめるべきです。 それにしても、北朝鮮に関する報