発生以来１カ月が経過したのに、福島第一原発の事故は一向に収まりそうにない。発電所自体の事故収束はいつなのか、放射能の拡散はどのくらいなのか関連地域の住民の不安、不信は大きくなる一方である。 　当然予想されたように、原発反対の意見が勢いを増している。ここで注意したいのは、原発をこれまで容認していた人たちも、けっして手放しで全面的に賛成していたわけではない、ということだ。つまり、われわれの日常生活に必要な電力需要確保のために、原発なしではエネルギー政策は成立しないと考え、多くの人たちは原発に消極的に賛同していたのだ。 　この視点で考えると、原発反対論に欠けているのは、次の２点である。 　第１に、仮に原発を認めないとして、代替の電力エネルギーをどうするのかの議論である。皆が期待する太陽光、風力などはまだ安定した電力供給とはなりえない。 　水力も頭打ちである。となると石油、石炭などの化石燃料に依存

◆「『直ちに健康に影響が出るレベル』がどういうレベルかは、厚労省としてははっきりしていない」 ◆ＩＣＲＰの集団被ばく線量リスク（１ミリシーベルトを２万人が被ばくすると一人のガン死リスク）は、「知らない」 ◆食品の暫定規制値では、１年で１７ミリシーベルトもの被ばくになる ◆食品の暫定規制値では、「後になって健康影響がでるかも知れない」 ◆外部被ばくと内部被ばく全体についての被ばく管理は、どこが管轄しているか「知らない」 ２０１１．３．２９　美浜の会 ３月２８日、午後２時から３０分という限定で、参議院議員会館会議室で、厚生労働省との交渉を行った。この交渉は、全国１６８団体が３月２４日に共同で提出した公開質問書「直ちに人体に影響は出ない」の回答を求めて行われた。 交渉には、関西、九州、首都圏から６０名ほどの市民が参加した。 厚生労働省から出席したのは、医薬食品局食品安全部企画情報課の佐久間課長補

福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。２５日は、半径２０〜３０キロの地域で自主避難が促されたほか、経産省原子力安全・保安院が、これまでに１７人の作業員が被曝線上限量の１００ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の危険性を認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち。原発の関連団体は「天下り」の巣窟だったのだ。　もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、自治体や住民を懐柔してきた。「この原発推進運動を支えてきたのが、天下り団体。例えば、経産省関連の『日本立地センター』は、住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの広報活動などを展開し、『原発

日本経団連の米倉弘昌会長は11日記者会見し、福島第1原発の事故を受けて東京電力の国有化が取り沙汰されていることについて「（国有化は）必要ない」との見解を示した。巨額の補償負担を背景にした国有化論議の浮上をきっかけに東電の株価が急落し、同社に関連する企業や投資家に影響が及んだことを指摘した上で「日本の経済・産業が駄目になる」と強調した。 米倉会長は、国有化が必要ないとする根拠として「原子力損害賠償法では、大規模な天災の際は国が補償することになっている。今回の場合は、国が全面的に支援しなければならない」と述べた。さらに「国の支援があって初めて、原子力産業の発展と被災者救済がバランスよく保たれる」と語った。　 【関連記事】 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 原子力エネルギー政策は不変=福島の教訓生かす 仏原子力大手、追加支援を表明=アレバCEOと海江田経産相が会談 東電、5

■史上最悪の海洋放射能汚染 福島第一原発に本格的な放水が開始された3月19日頃から今までずっと疑問に思っていたことがある。あの大量の水は一体どこに行くのか。東電も政府もメディアも、3月24日に3号機で水に浸かった作業員3人が急性症被曝となり病院に送られるまで、水の行き先について（溶融した炉心の放射能が漏れていることにも）何も語らなかった。その後はさすがに炉心溶融の進行と格納容器の破損という事態を隠しきれなくなったが、汚染水の処理問題がここまで切羽詰まっていることを一般の人が知ったのは、4月2日に2号機取水口付近の亀裂から超高濃度の放射能汚染水が海に漏れ出していることが発覚した時であった。4月4日東電は超高濃度汚染水を移し替えるためにやむを得ぬ措置として、11500トンの高濃度汚染水を海洋放出する方針を発表、政府は即座にこれを了承した。これはロンドン条約違反の迷惑な海洋汚染として諸外国のひん

「放射性廃棄物『スソ切り』の本質と問題点」 ■02年3月16日に東京の早稲田奉仕園にて「放射性廃棄物スソ切り問題連絡会」の設立シンポジウムを開催しました。その中で、市川定夫さん（埼玉大学名誉教授）に「スソ切り」の問題点について分かりやすく講演をしていただきました。そのテープおこしを以下に全文紹介させていただきます。 ■もくじ ●1章「廃炉の解体が招く『スソ切り』」 ●2章「放射性被曝は微量でも危険」 ●3章「放射性廃棄物『スソ切り』は許さない」 ■放射性廃棄物「スソ切り」の本質と問題点 *** ●1章「廃炉の解体が招く『スソ切り』」 今日、お話したいのは、「スソ切り」がもっている背景とその本質です。1966年に日本で最初に稼動した東海村の小さな原発、東海第一原発のガス冷却炉 （16万6,000キロワット）は、1998年3月31日に廃炉となり、廃炉届が提出されたあと、2001年12月から解体

2011/03/18 【お知らせ】福島原発情報：関連ニュースサイトのご紹介／News resource about Fukushima Nuclear Power Plant 枝廣淳子氏（e's代表）のHPより、海外の震災・原発事故等に関する報道・情報をご紹介いたします （３月17日更新）[詳しくはこちら] （以下、再掲） 【海外の震災・原発事故等に関する報道・情報よりお届けしています（（e'sHP　代表 枝廣淳子氏／3月17日更新）】 　　★海外の報道・情報から大事だと思われるものを抜粋して日本語でお届けしています★ ■エネルギー環境研究所（IEER）「福島第一原子力発電所における津波後の状況――事実・分析・推測される結末」(2011.03.17) [詳しくはこちら] ■デア・シュピーゲル誌サイト「福島原発の放射能雲の動き」シミュレーション画像(2011.03.16) [詳しくはこちら]

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東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ

２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。  http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され

When you hear the word sunroom many different pictures come into your head.  First and foremost is how much will it cost?  For those interested in these types of additions, price shouldn’t be a factor.  You need to look at this as an investment in your home and you will get the monetary value back out if and when you sell your home. This is why sunroom additions in Columbia, SC are so popular.  Pe

記者たちから途切れない厳しい質問に言葉を失う東京電力の小森明生常務＝福島市の県災害対策本部（石崎慶一撮影）（写真：産経新聞） 東京電力の小森明生常務は１８日、福島市内の福島県災害対策本部で記者会見し、福島第１原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪した。 小森常務は、福島第１原発の廃炉について「幹部と議論したことはないが、今後はそういうことも含めて検討していく」と述べた。 放射能汚染への不安と怒りが福島県民には広がっているが、「厳しい状況が続いているが、あらゆる手だてを講じて、安全確保に努めたい」と事態収束に全力を尽くす構えを表明した。 放射能汚染を避けるために、避難所を転々としている周辺住民に向けて「誠に申し訳ない」と涙ながらに謝罪。今後の補償については「国と相談して考えていく」と語った。 今後、原

原発などの発電コストを試算 2003年12月16日、電気事業連合会は「モデル試算による各電源の発電コスト比較」を公表しました。1999年以来 4年ぶりの試算改訂です。 運転年数40年・設備稼働率80％の場合、原子力5.3円/kWh（以下すべて単位同じ）、石炭5.7円、LNG 6.2円となりました（左表）。 しかし従来の法定耐用年数等で試算すると、運転年数15〜 16年・設備稼働率80％として計算すると、原子力7.3円、 石炭7.2円、LNG 7.0円、となるそうです（同表）。 さらに有価証券報告書を用いた既存発電所についての試算では原子力 8.3円、火力平均7.3円となるそうです。 いろいろな数字が出てきて、いったいどれを信用していいのかわから なくなりますが、要するに、コストというのは試算の前提条件によってかなり変わってくるということなのです。試算結果としての数字は、ある程度の目安にはな