土曜日のNHK特集「徹底討論」のなかで、 ドイツの脱原発のレポート、 インサートされたVには、情報として目を見張るものがありました。  以下私の書き書きおこしです。  ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 2011．7.9ＮＨＫ特集 3-4　シリーズ原発危機　第３回「徹底討論　どうする原発」 http://www.dailymotion.com/video/xjttgv_3-4yyyy-yyy-yyyy-yyyy_news 「さあ私たちはどういう道を選んだらよいのでしょうか。 脱原発を決めたドイツ、原発維持を掲げるフランス、そして、 世界一の原発大国アメリカ、それぞれの事情を取材しましたので、 それをご覧いただいたあと、議論を続けたいと思います」  insert V ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（ドイツの項） T:6月30日　ドイツ連

■東電／保安院の一ヶ月分の発表 11/24am9:31-pm5:05サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 11/25pm2:54サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 12/13am07:51電源強化工事に向けて２号機滞留水移送ポンプの電源を停止するため、集中廃棄物処理施設内雑固体廃棄物減容処理建屋（高温焼却炉建屋）の水位調整を実施。ベッセル交換のため停止（12/12）している新型セシウム吸着装置は、12/14日まで停止予定。なお、旧型セシウム吸着装置については運転を継続 12/16am9:10雑固体廃棄物減容処理建屋の大物搬入口付近の内壁面に設置してある分電盤に焦げ痕を発見。火や煙等の発生がないことを確認。同日am9:19本事象について富岡消防署へ連絡。同日am10:28当該分電盤への電源供給を停止。同日pm0:05公設消防により、火災ではないと判断。

発生以来１カ月が経過したのに、福島第一原発の事故は一向に収まりそうにない。発電所自体の事故収束はいつなのか、放射能の拡散はどのくらいなのか関連地域の住民の不安、不信は大きくなる一方である。 　当然予想されたように、原発反対の意見が勢いを増している。ここで注意したいのは、原発をこれまで容認していた人たちも、けっして手放しで全面的に賛成していたわけではない、ということだ。つまり、われわれの日常生活に必要な電力需要確保のために、原発なしではエネルギー政策は成立しないと考え、多くの人たちは原発に消極的に賛同していたのだ。 　この視点で考えると、原発反対論に欠けているのは、次の２点である。 　第１に、仮に原発を認めないとして、代替の電力エネルギーをどうするのかの議論である。皆が期待する太陽光、風力などはまだ安定した電力供給とはなりえない。 　水力も頭打ちである。となると石油、石炭などの化石燃料に依存

◆「『直ちに健康に影響が出るレベル』がどういうレベルかは、厚労省としてははっきりしていない」 ◆ＩＣＲＰの集団被ばく線量リスク（１ミリシーベルトを２万人が被ばくすると一人のガン死リスク）は、「知らない」 ◆食品の暫定規制値では、１年で１７ミリシーベルトもの被ばくになる ◆食品の暫定規制値では、「後になって健康影響がでるかも知れない」 ◆外部被ばくと内部被ばく全体についての被ばく管理は、どこが管轄しているか「知らない」 ２０１１．３．２９　美浜の会 ３月２８日、午後２時から３０分という限定で、参議院議員会館会議室で、厚生労働省との交渉を行った。この交渉は、全国１６８団体が３月２４日に共同で提出した公開質問書「直ちに人体に影響は出ない」の回答を求めて行われた。 交渉には、関西、九州、首都圏から６０名ほどの市民が参加した。 厚生労働省から出席したのは、医薬食品局食品安全部企画情報課の佐久間課長補

編集：今中哲二（京都大学原子炉実験所） 体裁：Ｂ５版／37０ページ 発行：技術と人間 発売：１９９８年１０月 定価：3400円 目次 はじめに 第１章　事故影響研究の概要 １．安全研究グループとチェルノブイリ事故共同研究 ２．チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機 ３．ウクライナにおける事故影響の概要 ４．ウクライナでの事故への法的取り組み ５．ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要 ６．ロシアにおける法的取り組みと影響研究の概要 第２章　放射能汚染データとその解析 ７．長期的な放射線被曝とガン影響の総合評価 <Zipped WORD Document> ８．モギリョフ滞在日本人の内部被曝に関する気象学的考察 ９．ベラルーシに沈着したヨウ素131とセシウム137の比 10．土壌溶出液中でのウラン同位体の分離現象 第３章　周辺住民の急性放射線障害 11．事故直後の放射線障害と

【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化す

「高円寺のデモをめぐるさまざま 1」の続きです。 お祭り騒ぎであることに意義を感じる人たちもいるし、いていい。 そもそもデモはなんのためにやるのかってことです。ともあれ人数を集めることに目標を置くデモがある。高円寺のデモはそこに重きがあったと私は思っています。 人数を集めることの意義についても、さまざまな考えがあるでしょう。数を見せることは票を見せることです。そこに目をつける政治家もいるかもしれない。そこに問題意識を見いだして、選挙に反映させようとする有権者がいるかもしれない。 その意味では、都知事選の投票日ではなく、その前にやるべきだったという意見があって、それが可能であればそうした方がよかったと私も思いますが、これから統一地方選は本番ですから、それに向けての取り組みにはなったんじゃないでしょうか。「ここに票があるぞ」と。 また、デモで会った知人夫婦はそのあと投票に行ってますから、投票日

各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.1 (110405-17:12 Updated 110405-23:56) この記事はジャーナリスト向けのフリーソースです。東日本大震災に際し、一般にも公開しています。 記事の引用・転載（二次使用）は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ※あくまでコメント時の状況に基づいています。ご注意下さい。 近藤誠（こんどう・まこと） 慶応義塾大学医学部放射線科講師 1948年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学医学部卒。患者の権利法を作る会、医療事故調査会の世話人をつとめる。 テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメント

■史上最悪の海洋放射能汚染 福島第一原発に本格的な放水が開始された3月19日頃から今までずっと疑問に思っていたことがある。あの大量の水は一体どこに行くのか。東電も政府もメディアも、3月24日に3号機で水に浸かった作業員3人が急性症被曝となり病院に送られるまで、水の行き先について（溶融した炉心の放射能が漏れていることにも）何も語らなかった。その後はさすがに炉心溶融の進行と格納容器の破損という事態を隠しきれなくなったが、汚染水の処理問題がここまで切羽詰まっていることを一般の人が知ったのは、4月2日に2号機取水口付近の亀裂から超高濃度の放射能汚染水が海に漏れ出していることが発覚した時であった。4月4日東電は超高濃度汚染水を移し替えるためにやむを得ぬ措置として、11500トンの高濃度汚染水を海洋放出する方針を発表、政府は即座にこれを了承した。これはロンドン条約違反の迷惑な海洋汚染として諸外国のひん