日刊ゲンダイは24日、1月末で休刊となる夕刊紙「夕刊フジ」に「長い間、本当にお疲れ様でした」とする全面広告を掲載した。25日にも同様の広告を掲載するという。 日刊ゲンダイは、広告で「夕刊フジ様　長い間、本当にお疲れ様でした。そして、ありがとうございました」というメッセージとともに、日刊ゲンダイや夕刊フジが店頭販売されている写真を添えた。 日刊ゲンダイからの申し出に、夕刊フジは「ありがたい」と快諾したという。日刊ゲンダイは産経新聞の取材に「『お世話になった』という気持ちで企画した」とコメントした。 産経新聞は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊する。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も1月31日で更新を休止する。 「ズバズバ書くのが印象的」　1月末で休刊の夕刊フジ、特別保存版を発売 膝にだっこで編集作業した日々よ…職場の夕刊フジが

産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

バフェットがコカ・コーラへの投資について語るとき、「３０年後も人々はコカ・コーラを飲んでいるであろう」というフレーズをよく使う。同じように「米国（経済）は３０年後も原油（化石燃料）を消費し続けているであろう」というのがバフェットの考えである。 日本はどうだろうか。石油の９９％以上を輸入に頼っているだけではなく、中東依存度も９割を超える。「脱炭素」どころか、「炭素（化石燃料）の確保」が日本（経済）の将来を左右すると言っても過言ではない。 日本の国内に埋蔵されている石油や天然ガスの量は限られているが、救いは天然ガスがアジアを含む世界の幅広い地域に分布していることだ。例えばオーストラリアで、日本の石油開発企業、ＩＮＰＥＸの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトがすでに始動している。インドネシアでも、総事業費３兆円とされる天然ガスプロジェクト計画が進行中だ。 中東における地政学リスクがますます高まる中

女優、真木よう子（４１）のインスタグラムが８日に更新され、真木が病院のベッドで眠っている写真が投稿され、心配の声が寄せられている。 当該投稿は１８時３０分過ぎに投稿され、１０分もしないうちに削除されたが、上述した写真と共に「真木よう子をこうしたのは岩橋とザコシ」「彼女は意識を取り戻さないから代わりにパートナーである私が知らせます」とつづられていた。 真木は７日夜、拒食症になり、病院にいると投稿していたが、この投稿もすぐに削除された。

４０イニングぶりに１点を奪うのがやっと。４連敗の中日は立浪監督の就任から２年連続でＢクラスが確定した＝１０日、東京ドーム 立浪和義監督（５４）が就任２年目の今季もＢクラスが確定した中日。先月初頭に勃発した「令和の米騒動」以来、野手への米飯の提供を制限しているが、１日だけ全ナインにカレーライスが振る舞われたことが分かった。 ８月２３日付本紙既報通り、中日では選手らに何の説明もないまま、同３日の試合前の食事会場から突如、米飯が入ったジャーを撤去。立浪監督の発案とされ、コンディション向上を意図したとみられるが、抑えのライデル・マルティネスの抗議により投手陣のみ翌日から提供が再開された。しかし、野手だけでなく試合に出ない球団フロントや裏方のスタッフまでなぜか、小さなおにぎり以外の米飯を禁じられたまま１カ月が経過。〝兵糧攻め〟への対抗策として、涙ぐましいまでの裏技も横行している。 「球団幹部がおにぎ

過激な性描写が含まれた作品などを指定し、青少年への販売を禁じている東京都の「不健全図書制度」。その「不健全」という名称の変更を求める動きが、漫画家を中心に広がっている。行政に「不健全」と断じられることが誤解を与え、規制対象外である成年向けの販売までなくなり、創作物の命が奪われる事態も生まれているからだ。有志が都議会に陳情を出して改善を訴えている。 「最近では、不健全図書になると『売れない』と判断されて、本屋さんの取り扱いがなくなることがある。それは発禁処分に相当します」

ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。 プーチン大統領の戦争をルーブル問題が直撃する（ロイター）ロシア国債は６月２３日にドル建て国債２本の約２億３５００万ドル（約２９８億円）、２４日にドル建ての約１億５９００万ドル（約２０２億円）の利払い期限を迎える。

韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。 ◇ 通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。

失踪中の前中日２軍投手コーチ、門倉健氏（４７）の妻、民江さん（５２）が２７日、横浜市内で本紙の取材に応じた。門倉氏は無断欠勤した１５日から連絡がつかなくなり、球団に郵送されてきた退団届を民江さんが夫の直筆と確認のうえ受理。この日の日本野球機構の公示でコーチ登録を抹消された。捜索願を出した妻は約４０分間の激白で、深夜までテレビ電話で話した夫が翌朝に姿を消した背景について、金銭や女性などのトラブルを否定。「理由が分からない。私たちも狐につままれている状態」と心境を語り、「電話１本、『生きてるから放っておいてくれ』だけでも…」と安否を知らせる連絡を切望した。 ◇ －－その後、門倉氏から連絡はあったか 「きのう（２６日）報道があった通り、ありません」 －－最後の連絡は 「前日（１４日）夜。いなくなったのは１５日の早朝です。毎日、テレビ電話で話していました。２５年、単身赴任も多いのでずっとそうです」

【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。 ◇ 「２週間後はニューヨークのようになる」など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなって

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。ところが、立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人５０００円程度」と計算できるパーティーを開催していた。 海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が２０１５～１７年に提出した政治資金収支報告書には、毎年１２月、ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。 注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約４３９８円から約５５８７円になる。 安倍首相後援会の「前夜祭」と、さほど変わらない金額ではないか。 そこで、夕刊フジは１８日昼すぎ、海江田事務所に

ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「猛烈な圧力」をかけている。米国が仲介した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限（２３日午前０時）が目前に迫っているからだ。政府高官と米軍幹部が計１４０分間、韓国大統領府（青瓦台）に陣取る「赤化高官」を説得したという。マーク・エスパー国防長官も今月中旬に訪韓し、ＧＳＯＭＩＡ維持を求める。文政権の失政による「経済危機」も指摘されるなか、このままでは韓国のレッドチーム入りは確定的となり、自由主義陣営に戻れなくなりかねない。 ◇ 《米国務次官補、青瓦台国家安保室第２次長に「ＧＳＯＭＩＡ再考」圧力》 中央日報（日本語版）は７日、このようなタイトルの記事を掲載した。 訪韓中のデイビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）の６日の動きを丹念に追うことで、「トランプ政権が、どう文政権と向き合おうとしているか」を

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１６日に突然、東京五輪の暑さ対策として、マラソンと競歩を札幌開催に変更する案の検討に入ったと発表した。五輪開幕まで１年を切ってからＩＯＣが会場変更を提案するのは異例。選手、関係者、チケットを購入している観客の驚きは大きく、大混乱になりつつある。 ◇ “札幌五輪”が提案されたのは、都内より８月の気温が５－６度低いことなどが理由。マラソンは女子が来年８月２日、男子が同９日で、新国立競技場を発着する計画。東京の酷暑が懸念されており、当初予定からスタート時間を前倒しし、男女マラソンは午前６時、競歩の男子５０キロは５時半、男女２０キロは６時に変更されていた。 しかし、今月６日に中東カタールのドーハで閉幕した陸上の世界選手権では、深夜スタートのマラソンや競歩でも、高温多湿の条件で棄権者が続出。女子マラソンや男子５０キロ競歩でゴールできた選手は、約６割にとどまった。ＩＯ

戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。 韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。 通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。 １９９０年代後半に韓国が国際通貨基

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展で、昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を踏み付けるような映像作品などが展示され、開幕３日で展示中止になった問題をめぐり、実行委員会会長である愛知県の大村秀章知事に批判が殺到している。自身の一部ツイートを削除したうえ、企画展の中身について「芸術監督の責任」などと記者会見で発言したのだ。 ◇ 《なんで消したんですか？》《自分が間違っていないと仰るなら、堂々となさってはいかがでしょうか》《批判が集まったツイートを削除するのも表現の自由ですか？》 大村氏のツイッターには、このような書き込みが殺到している。１０００件以上あるツイートもあった。 １３日正午時点で大村氏のツイッターを確認すると、７月中は毎日投稿していたが、８月２日以降は投稿がなかった。１日以前のツイートも一部削除されていた。２日は、名古屋市の河村たかし市長が企画展を視察し、「国民

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答