トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に対し利下げを実施するよう求めた。２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。２０２２年７月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） ［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロや円などの主要通貨に対して反発した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による講演での発言内容が材料視された。 パウエル議長は４日、ビジネスジャーナリスト向けのイベントで講演し、トランプ大統領の新たな関税措置は「予想以上に大きく」、インフレや成長などへの影響も同様に予想以上となる公算が大きいという見解を示した。 もっと見る ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのピーター・ブァッサロ氏は、この発言はパウエル議長が関税措置によるインフレへの影響に焦点を当てた、ややタカ派的な反応だと指摘。その上

米国株が３月に大幅下落する中、フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた。 長らく相場下落時の逃避先となってきたドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、米国以外のほぼ至るところに流入した。 同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「異例なこと、かつ多くを物語っている」と指摘。「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。 背景にあるのはトランプ米大統領の政策だ。第２次政権発足からわずか２カ月で、トランプ氏は関税措置をエスカレートさせ、数十年続いたグローバル化を後退させようとしている。これがドルの信認を揺るがしている。 ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみら

石破茂首相（右）は４日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした。写真は米首都ワシントンのホワイトハウスで２月撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard） ［東京　４日　ロイター］ - 石破茂首相は４日の衆院財務金融委員会で、トランプ米大統領から日本の通貨安政策を批判するような電話が自身にあった事実はないと明らかにした。桜井周委員（立憲）への答弁。

トランプ前大統領が、7月25日からテネシー州ナッシュビルで開催される『ビットコイン2024』カンファレンスで、ビットコインの戦略備蓄を発表するという見方が浮上した。これを受け、ビットコインの価格が急上昇する可能性がある。 「ナッシュビルで開催されるカンファレンスで、トランプが米国のビットコインの戦略備蓄の立ち上げを発表するのではないかという憶測がある」と、機関投資家向け分析会社、10x ResearchのCEOであるマーカス・ティーレンが20日の顧客宛てのメールで述べた。このメールでは、トランプの大統領任期中にビットコインが約1900％急上昇したことが強調されている。 「米国はビットコインを戦略備蓄に組み込むことで、ポートフォリオを多様化し、金や外貨などの従来の資産への依存を減らすことができる」とティーレンは述べている。彼によると、米国政府による金の備蓄は約6000億ドル（約95兆円）に達

ツイッターの創設者でビットコインに注力するフィンテック企業Block（ブロック）のCEOを務めるジャック・ドーシーは、ビットコインが最終的に米ドルに取って代わる可能性があると考えていると語った。 「時間はかかるが、少しずつ人々はこのシステムの価値とその強力さ、そして米ドルに代わり得る可能性を理解するようになるだろう。現在、米ドルはすべてを支配しているが、中国の人民元からの挑戦を受けている」と、ドーシーは先日イタリアで開催されたイベントで語った。 「米ドルと人民元は、貨幣の価値をコントロールする2つの存在であり、あなたがそれを選挙で選ぶことはできないが、ビットコインには、はるかに多くのコントロールできる部分と、自由度がある」と彼は主張した。 国際通貨基金（IMF）は先日、中央銀行と政府の外貨準備のうち、米ドルの割合が顕著に減少していると警告したが、ドーシーはビットコインが最終的に米ドルに取っ

クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか？　この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー（国際商品）の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託（ETF）の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。

画像説明, アルゼンチンのハヴィエル・ミレイ大統領は大統領選の集会でチェーンソーを振り回し、公的支出の削減を公約した（9月） アルゼンチン政府は12日、自国通貨ペソを対ドルで54％切り下げると発表した。10日に就任したばかりのハヴィエル・ミレイ大統領は、ここ数十年で最悪の経済危機を脱すると公約しており、通貨の切り下げは、その一環としての「経済的なショック療法」だという。

そもそもお金とは何なのか？ お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 （未邦訳）のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄（いけにえ）。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし

アルゼンチンの新大統領に就任したハビエル・ミレイ氏。首都ブエノスアイレスの大統領府カサ・ロサダで（2023年12月10日撮影）。(c)Pablo PORCIUNCULA / AFP 【12月11日 AFP】アルゼンチンで10日、自由至上主義（リバタリアン）を信奉するハビエル・ミレイ（Javier Milei）氏（53）が大統領に就任した。新大統領は国民に向けた第一声で、財政再建とインフレ抑制に向け痛みを伴う改革を断行する考えを示した。 ミレイ氏は、歴代政権の放漫財政のせいで自身は「最悪の遺産」を引き継ぐ大統領になったと主張。国庫には「金がない」と訴えた。 アルゼンチンは、過去数十年にわたり債務が累積するなど経済運営に失敗。その結果、年間インフレ率は140％、貧困率も40％に達している。 ミレイ氏は、自身が大統領選で勝利したことは「ベルリンの壁崩壊」に匹敵する歴史の転換点になると豪語。経済立

ビットコインの価格は過去1年で200％近くも急騰しており、ウォール街がこの市場の爆発的成長に備えているとの見方にも後押しされて、イーサリアムやXRPなどを含む暗号資産市場全体の時価総額は、2022年5月以来で初めて1兆5000億ドル（約218兆円）を突破した。 そんな中、一部のアナリストは米連邦準備制度理事会（FRB）が無限にドルを印刷するマネープリンターを再稼働させ、米ドルの価値を落とすことで、2024年のビットコインの大暴騰を加速させる可能性があると予測している。 「金融緩和が期待どおりに進み来年半ばに利下げが実施されれば、ビットコインの価格は保守的な見積もりでも、2024年の年末までに7万ドルに達するだろう」と暗号資産運用会社CoinSharesのルーク・ノーランは述べている。 歴史的な引き締めサイクルを経たFRBは、インフレ率の鈍化にともない、来年利下げを開始すると広く予測されてお

日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺　昌徳（たなべ・まさのり）　1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」

なぎの あやた @ayatan_nagi すんげー。 多分、「温泉利用券」が「金券」もしくは「地域通貨」などに該当するとの発想などなく、補填／換金／還元システムなども一切考慮せずに、一自治体内のごくごく限られた組織で発案／実行しちゃったんだろうなあ･･･ twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:44:00 テン @Hak0K クーポン券とか地域専用ポイントは、しっかり業者に事務面を噛んでもらってしっかりフローを決めんとよね。 そういう所をないがしろにした結果に見える twitter.com/livedoorauto/s… 2023-09-08 21:31:48

米国のジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいで、2024年の大統領選に民主党から立候補しているロバート・F・ケネディ・ジュニア（69）は、自身を主要なビットコイン支持者に位置付け「ビットコインなどの非中央集権的なデジタル通貨が政府の束縛からの解放を促す」と主張している。 米国ではフロリダ州知事のロン・デサンティスや投資家のヴィヴェク・ラマスワミなどの他の候補も、ビットコインを賞賛しており、暗号資産は大統領選の争点の1つになりつつある。 ケネディ・ジュニアは、世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOが突如、ビットコイン支持派に転じたことを受け「ウォール街が計画する暗号資産革命は、すべての人を奴隷にする」と警告している。 彼は、米国をビットコインの世界的なハブにすることを公約に掲げており、自身が大統領になれば、ビットコインを米ドルへ換金する際のキャピタルゲイン税を免除すると述べ

退任する日銀の黒田東彦総裁が主導した大規模金融緩和の10年間で、大きく下がったのが円の価値だ。昨年後半には金融引き締めを急ぐ米国との政策の違いを背景に、1ドル＝150円台の歴史的な円安が進行。輸入物価の上昇に拍車をかけ、「悪い円安」論が高まった。新体制となる日銀は緩和を当面続ける方針だが、経済の成長力強化につながらなかった円安政策は曲がり角を迎えている。 昨年3月まで110円だったマクドナルドのハンバーガーが3度の値上げを経て今年1月以降は170円に。かつて「デフレの象徴」とも言われたハンバーガーが度重なる値上げを迫られているのは、牛肉や小麦など原材料費の高騰に加え、海外からの仕入れに響く円安が要因だ。 日本に初出店した1971年は80円だった同社のハンバーガーは、2002年には過去最安の59円まで価格が低下。しかし、今やその3倍近い金額となっている。それでも同社担当者は「まだかなりの円安

半年で5兆円超の資産価値を失った日銀 日銀が11月28日に発表した4～9月期決算によると、保有国債を時価評価すると8749億円もの含み損が発生した。 日銀は必死の「指値オペ」（定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ）で長期金利上昇を防いでいた。9月末は、なんとか評価損の発生を回避できたかと思っていたが、無理だったようだ。 この報道を聞いて、私なぞ、「ついに日銀の取り潰し、円の紙くず化の最終ステージに突入したのか」と思ってしまった。 半年前の3月末は4兆3734兆円もの評価益があったのだから日銀は、この6カ月で5兆2483億円も資産価値を失ったことになる。 2022年3月末時点で10年債金利は0.218％、9月末は0.277％だった。米国では一晩で起こるようなたった0.058％の金利上昇で、これほど巨額の資産価値を失ったのだ。 日本同様、昨年はマイナス圏にあったドイツの10年国債金

税は財源ではないの漫画を描きました。 増税に怒れる者みんな読んでください！ #税は財源ではない https://t.co/WHHEDuOGIO