パナソニックホールディングスは5月9日、2025年度から2026年度に1万人規模の人員削減を実施すると発表した。国内、海外でそれぞれ5000人を想定しているという。 この人員削減について、グループCEOを務める楠見雄規氏は「雇用に手を付けたことは、じくじたる思い」「（自身の）今年度の報酬の約40％を返上する」と述べた。 一方で楠見氏は、人員削減の理由について、同業他社と比べた固定費の高さを挙げた。 「先行して改革を実行している同業他社と比較しても、販管費率がおよそ5%高い」 楠見氏は「当社の固定費構造には抜本的な改革、いわば『メス』を入れなければ、利益を生み出してそこから再投資し、再び成長軌道に乗ることはできないと認識している」とし、次のように述べた。 「2024年度の実績だけを見ると、営業利益率は一見それほど悪くないように見えるが、同業他社と比較した場合には、依然として低収益の体質にある

アメリカのトランプ大統領が「今週中にも大きな発表を行う」と表明しました。何に関する発表かは明らかにしていません。アメリカ　トランプ大統領「とてもとても大きな発表を行う。何についての発表かは言いません…

トランプ政権が打ちだした「相互関税」への対抗措置として、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことについて、トランプ大統領は4日、自身のSNSに「中国は間違った行動をとった。パニックに陥ったのだ」と投稿しました。

トランプ米大統領は27日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と繰り返し呼んでいたことについて、「私がそんなことを言ったのか？　そんなことを言ったなんて信じられない」などとしらを切った。ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した冒頭、記者団に聞かれて答えた。 トランプ氏は28日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎え、レアアース（希土類）を含む鉱物資源の共同開発について合意する見通しだ。トランプ氏は27日、ゼレンスキー氏と「良好な関係」であると強調した。重視する「ディール（取引）」にゼレンスキー氏が応じたため態度を変化させたとみられる。 鉱物資源を巡る合意について、米国側は2月中旬に草案を示した。しかし、安全保障の確保に関する項目がないことを理由にゼレンスキー氏は署名を拒否。いら立ちを募らせたトランプ氏は、演説で「選挙なき独裁者であるゼレ

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米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは（周辺の）土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に…

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

台風10号が接近する中、静岡県浜松市の中野市長は28日、市内で行われた会合で、「台風が近づくとなぜか高揚する。高揚感が会場に満ちあふれている」などと発言しました。当時市内の一部地域には避難指示が出されていました。 浜松市の中野市長は28日、闘病生活を経て復帰予定の県議会議員が市内で開いた会合に出席し、祝辞を述べました。 その中で「これからの活躍に対する期待感と、台風が近づくとなぜか高揚する、そんな高揚感がごちゃ混ぜになって、会場に満ちあふれている」と発言しました。 当時、市内では土砂災害のおそれがある地域の12万世帯余りに避難指示が出されていました。

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「

静岡県磐田市や掛川市などを地盤とする宮澤博行 衆議院議員（比例東海ブロック選出）が議員辞職する意向を固めたことがわかりました。 磐田南高校・東京大学を卒業後、磐田市議などを経て2012年の解散総選挙で初当選した宮澤議員（49）は現在当選4回で、これまで防衛大臣政務官や防衛副大臣を歴任したほか、党の国防部会長などを務めています。 関係者によりますと、4月25日発売の週刊誌に宮澤議員の不祥事に関わる記事が掲載される見通しとなったことから辞職する意向を固め、周囲には「自民党からもらった議席なので返すのが筋」などと話し、既に党幹部にも辞職の意向を伝えているということです。 宮澤議員をめぐっては2023年12月、所属していた清和政策研究会（安倍派）の裏金事件に関し、「しゃべるな！しゃべるな！これですよ」と述べ、派閥内でかん口令が敷かれたことを示唆したことで一躍、注目の議員となっていました。

【読売新聞】　長野県飯山市の江沢岸生市長は２２日の定例記者会見で、昨年１２月に自身のＸ（旧ツイッター）への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年１２月１６日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ

フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損

トランプ氏が大統領に返り咲けば米国はＮＡＴＯから離脱すると、元側近らが警告した/Sam Wolfe/Reuters （ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試

アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ

自民党の麻生太郎副総裁は26日、反撃能力保有を含む安全保障関連3文書への対応を巡り、公明党幹部を「がんだった」と批判した自身の発言について「山口那津男代表らが問題だったという意図だ」と説明した。共同通信の取材に答えた。

立憲民主党の岡田克也幹事長は１４日、ウクライナ情勢をめぐる原口一博元総務相の動画投稿サイト「ユーチューブ」における発信に問題があるとして、口頭で注意を行ったとの声明を発表した。原口氏は番組で「日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって」などと主張。在日ウクライナ大使館は原口氏の発言をめぐり、Ｘ（旧ツイッター）で「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と不満を表明している。 岡田氏の声明は次の通り 「原口衆議院議員の発言の中には、『日本はネオナチ政権の後ろにいるんだって』との表現がある。本人に確認したところ、ウクライナがネオナチだとロシアが言っているとの趣旨であったとの説明があったが、ウクライナがネオナチ政権であると発言したと誤解されかねないとの指摘もある。なお、既に発言を含む動画は本人により削除されている。議員個人には、発言の自由

原口　一博 @kharaguchi 元総務大臣 佐賀1区選出衆議院議員 当選10回 立憲民主党 総務委員長、決算行政監視委員長等歴任。日本の未来を創る勉強会代表、拉致議連副会長、北東アジア非核兵器地帯条約国際議連共同代表、国連障害者の権利条約議連副会長 東大心理卒松下政経塾塾員 主な著書「平和」等 haraguti.com 原口　一博 @kharaguchi 分断を仕掛ける覇権主義。先兵は風に流されやすい自己同一性が弱くコンプレックスが強い者達。ネオナチのようなモノが台頭してきたら要注意。2023/09/12 youtube.com/live/rY6mchTmQ… twitter.com/kharaguchi/sta… pic.twitter.com/MQNiqWz3eu 2023-09-12 20:22:41 原口　一博 @kharaguchi The country that init

在日ウクライナ大使館（東京都港区）は13日夜、立憲民主党の原口一博衆院議員（64）の発言について「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れられない」と抗議する文章をX（旧ツイッター）に投稿した。原口氏が…

英製薬大手アストラゼネカ中国部門のワン・レイ社長は１９日、中国で「共産党を愛する」愛国的な企業になることを目指すと述べた。写真は、同社製ワクチンと中国国旗。２０２１年３月１４日に撮影。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［北京　１９日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカ中国部門のワン・レイ社長は１９日、中国で「共産党を愛する」愛国的な企業になることを目指すと述べた。事情に詳しい関係者によると、東部の無錫で開かれたアストラゼネカの中国進出３０周年を祝うイベントでの発言。