（ＣＮＮ） トランプ米大統領がホワイトハウスで大規模な人工知能（ＡＩ）インフラ投資を発表した直後、「親友」イーロン・マスク氏がこれを批判した。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）に「実際のところ彼らには資金がない」と投稿。「ソフトバンクは１００億ドル（約１兆５０００億円）を大きく下回る額しか確保していない。確かな筋からの情報だ」と書き込んだ。 トランプ氏はこの投資で「スターゲート」という新会社を設立し、米国内のＡＩインフラを発展させると述べた。発表にはソフトバンク、オープンＡＩ、オラクルのトップがトランプ氏とともに姿を見せた。３社はプロジェクトの開始にあたり合計１０００億ドルを投じ、今後数年で最大５０００億ドルを投入する計画。 このコメントは、トランプ氏の最側近が政権の主要プロジェクトを批判したという点で注目に値する。 一方で、マスク氏がオープンＡＩの取り組みを追及するのは驚くべきことではない。

【シリコンバレー=渡辺直樹】米起業家のイーロン・マスク氏は21日、ソフトバンクグループ（SBG）や米オープンAIが発表した人工知能（AI）への最大5000億ドル（約78兆円）の巨額投資について、資金面で計画通りにいくのか疑念を投げかけた。トランプ大統領が公に支持したばかりの計画を、トランプ氏の実質的な側近とされるマスク氏が批判する異例の展開となった。SBGの孫正義会長兼社長やオープンAIのサム・アルトマン

Stargate Projectは、OpenAIのために新たなAIインフラストラクチャを米国内で構築するため、今後4年間で5,000億ドルを投資することを計画している新会社です。このうち、1,000億ドルの投資を直ちに開始していく予定です。このインフラストラクチャは、米国のAI分野でのリーダーシップを確立し、数十万もの米国の雇用を創出するとともに、全世界に経済的利益をもたらします。このプロジェクトは、米国の産業の再活性化をサポートするだけでなく、米国とその同盟国の国家安全保障を強化するための重要な基盤を提供します。 Stargateの初期出資者は、ソフトバンクグループ、OpenAI、Oracle、MGXです。ソフトバンクグループとOpenAIがStargateのリードパートナーであり、ソフトバンクグループが財務管理を、OpenAIが運営を担います。孫正義がchairmanに就任します。 初

トランプ米大統領は、ソフトバンクグループとオープンＡＩ、オラクルが主導する人工知能（ＡＩ）インフラへの新たな大型投資を発表した。「スターゲート」合弁出資事業を通じて共同で投資する。 ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）、オラクルのラリー・エリソン氏と共に1000億ドル（約15兆5700億円）の初期投資を21日午後に公表した。スターゲートの会長には孫氏が就き、ソフトバンクＧが資金調達、オープンＡＩが運営管理を担当する。 孫氏によれば、３社の共同出資事業が1000億ドルを直ちに投じ、データセンターやキャンパスを含むＡＩプロジェクト投資額を今後４年で少なくとも5000億ドル（約78兆円）に増やすことを目指す。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の投資会社ＭＧＸも出資し、米テキサス州などでインフラを構築する。ＡＩ向け半導体で圧倒的シェアを

国内の上場企業で個別の役員報酬（2023年度）が高い上位100社について、報酬の最も多い役員と従業員の平均年収の格差が、平均66倍になったことが本紙の調査で分かった。従業員給与に比べるとグローバル企業を中心に役員報酬の伸びは大きく、平均39倍だった10年前より格差は拡大している。（白山泉、桐山純平） 上場企業の多くが最新で提出した2023年度の有価証券報告書を基に集計した。個別役員に高額報酬を出した上位100社を抽出し、金額が最も多い役員の報酬を従業員の平均年収で割った。従業員の年収を公表していないコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスなど格差を計算できない企業は除いた。

アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。 トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト

英Opensignalは2024年10月7日、「5G Global Mobile Network Experience Awards 2024」を発表しました。世界各国の5Gモバイルネットワークの品質と体験を評価し、優れた通信事業者を表彰するものです。 世界各国の優れた携帯キャリアが選出されるなか、日本の携帯キャリア三社が表彰され、複数の部門で高い評価を受けました。 ソフトバンクとauが「5G音声アプリ・エクスペリエンス」部門でグローバル勝者に選出されました。両社は100点満点中84.6点を獲得し、世界最高品質であることを示しました。 さらに、ソフトバンクは「5Gビデオ・エクスペリエンス」部門でもグローバル勝者に。5G接続でのビデオストリーミング品質が高い評価を得ました。 「5Gゲーム・エクスペリエンス」部門では、auとソフトバンクがグローバルリーダーに選出。5Gでのゲームプレイ体験が非常

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約

「やられた」。風間さんは直感した。いつも画面上に表示されているアンテナマークが全て消え、電話など電波の必要な操作が何もできない。駆け込んだ携帯ショップで調べてもらうと、予想どおり何者かに乗っ取られていた。 「僕を名乗る誰かが名古屋市内で機種変更手続きをして、携帯機能も情報も、全部そっちに移った」。店から本人確認はマイナカードの目視だったと聞いたが、自分のカードはずっと家にある。「免許証の偽造は知っていたが『マイナカードで来たか』と」。職業柄、氏名や生年月日といった個人情報を公表しており、偽造の際に悪用されたとみられる。スマホに入れていた決済アプリなどを悪用され、タクシー代などに計10万円余が使われた。

各サービスで電話番号宛のSMS認証が当然となった現代、携帯電話回線は非常に高い価値を持っています。 そんな電話回線をSIMカードごと奪う「SIMハイジャック（SIMスワップ）」という犯罪手法が海外で報告されていますが、最近は日本でも被害報告をチラホラと聞くようになっています。 そんなSIMハイジャックの魔の手が、なんと日本の政治家にまで及んでいたことがわかりました。 東京都議会議員の風間ゆたか氏が報告したところによると、PayPayの不正利用とパスワードリセットで異変に気付いたとのこと。 スマホで二段階認証を行ってもSMSが届かず、Wi-Fiでしか使えず、アンテナマークが解約を示すマークになっていることが判明。ソフトバンクショップに駆け込んだとのこと。 東京都ではなく名古屋のソフトバンクショップで最新機種を購入した形跡があり、ソフトバンクショップはその時の本人確認をマイナンバーカードのIC

すまほん!! @sm_hn これ日本における「マイナンバーカードによる『SIMハイジャック』発生事案」なので注目すべき。政府は原則読み取り必須にすべし。 x.com/setagaya_k/sta… 2024-04-19 14:58:54 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷区選出 @setagaya_k 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェックをしていると画像のようなメールが突然届き、これはおかしい、とパスワード再設定しようと... pic.twitter.com/z81IF167aP x.com/setagaya_k/sta… 2024-04-18 08:19:56 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷

当時、パソコンとネットをつなぐには電話回線を使ったダイヤルアップ接続が必要でした。中には電話代が1カ月数十万円という人も。また通信速度も300～14,000bpsという低速で、現代のスマホで撮影した2MBの写真1枚を300bpsでダウンロードすると約14.8時間かかる計算になります。

世界一安い折りたたみスマホでは？ ソフトバンクは、サブブランド「ワイモバイル」の新商品として「Libero Flip」を正式発表しました。発売日は2月29日。2月19日から予約受付開始。 Y! mobile初の折りたたみスマホとなります。MNO四社で最安値となる定価6万3000円（公式オンラインショップの通常販売価格における2月19日時点での比較）を謳います。新規またはMNPでシンプル2 M/Lプラン契約で2万3200円引き、割引後機種代金は3万9800円。 SoCはSnapdragon 7 mobile platform Gen 1、実行メモリは6GB、ストレージは128GB。内側画面は6.9型。サブ画面は1.43型。急速充電は有線33W。電池容量は4310mAh。OSはAndroid 13。筐体はIPX2 / IP4X。重量は214g。 ヒンジ部は角度固定が可能。スタンドや三脚なしで自

2月上旬、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの決算が発表された。 スマホ業界は、2020年頃の菅内閣の圧力による「官製値下げ」で、相次いでオンライン専用プランなどを投入。それ以降、モバイル通信料金収入が大きく落ち込むという憂き目を見てきた。 しかし、直近の決算会見でソフトバンクはモバイル売上高について「ついに増収に転じた。通信料値下げに影響を受けた減収トレンドが3年は続くと覚悟していたが、2年半で抜け出せた」（宮川潤一社長）とコメント。 KDDIも通信ARPU収入は伸びており、第4四半期には増収になる見込みだと、髙橋誠社長は語った。 通信料収入でドコモだけ苦戦、要因は「irumo」とドコモ説明 一方で、いまだに苦戦を強いられているのがNTTドコモだ。 2023年度第3四半期において、モバイル通信サービス収入は359億円の減少となっている。 KDDIやソフトバンクがすでに減収から増収に転じ

日本で最も裕福な人物の1人であるビリオネアの孫正義が保有する資産は、1年足らずの間に50％急増し、約80億ドル（約1兆2000億円）の増加となっているが、その背景には、英国の半導体設計会社アームの株価の高騰と彼が創業したソフトバンクグループの5四半期ぶりの黒字決算が挙げられる。 フォーブスのリアルタイム・ビリオネア・トラッカーによると、現在66歳の孫の保有資産は、昨年5月に日本の富豪番付で3位にランクインした当時は209億ドルだったが、現在は288億ドル（約4兆3000億円）に増加している。アームの約90％を所有するソフトバンクグループも、2月8日の第3四半期決算で旺盛なAI需要を背景に強気な見通しを示したことにより、ナスダックに上場するアーム株の上昇に追随する勢いで株価を上昇させている。 アームのレネ・ハースCEOは、7日の決算説明会で「当社はAI分野から強い追い風とモメンタムを得ている

楽天グループが2月14日に発表した2023年12月期連結決算の説明資料において、とあるグラフがXの一部クラスタで注目を集めている。これは、楽天モバイルの通信品質の改善結果を説明するページにて他事業者3社と比較したもので、そのうち1社の「MNO A」のみ、通信品質が悪化する傾向を確認できたためだ。 記載があったのはレイテンシ（データ転送時の遅延時間）を4社で比較したというページ。モバイルネットワークの分析を手掛ける英Opensignalが測定した数値から、楽天が独自にグラフを作成したもので、23年3～12月の間で楽天モバイルは「7.0m/s改善」（原文ママ）とアピールしている。MNO BとCは同期間でほぼ横ばいだったが、MNO Aのみ48～50ミリ秒から50～52ミリ秒に悪化していた。

「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト

Tweet 最近は、ワイドショーや女性誌などでも「投資」や「資産形成」といった言葉を見かけるようになりました。 NISAやiDeCoといった非課税優遇制度を利用している人も近年増加傾向にあります。 また、2024年から新NISAが始まりました。 従来のNISA制度より非課税枠が拡大し、生涯にわたって無期限で運用できるメリットがウリの制度です。 長期的に運用できるという点から、長きにわたって非課税で配当金を受け取るメリットも大きくなります。 それゆえ、今まで以上に高配当銘柄などに注目が集まっています。 この記事では、新NISAの概要とともに、新NISAの成長投資枠で注目したい、配当利回り4%以上のおすすめ高配当銘柄をご紹介します。 2024年から始まった新NISAとは？ まず、2024年から始める新NISAの概要や制度の活かし方などについて説明します。 きちんと制度を把握すれば、そのメリット

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに