Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル 2025-02-28 07:00 米国では、何千万人もの死者が社会保障給付金を受け取っていると信じている人がいる。だが、それは事実ではない。実情としては、基盤をなす古いテクノロジーが理解されていないということだ。 150歳の社会保障受給者がいるという物語では、老朽化したテクノロジー、米政府のシステム、そして米政府効率化省（DOGE）の若いIT担当者たちによる現代の誤解が絡み合っている。この物語の中心にあるのは、米国の社会保障制度を何十年も支えてきたプログラミング言語「COBOL」だ。 COBOLのコードと難解な標準 COBOL（Common Business Oriented Language）は1950年代に開発され、米社会保障局（SSA）のITインフラス

皆さん、こんにちは。年金界の野次馬こと、公的年金保険のミカタです。最近は、日本維新の会が社会保険料が現役世代の負担となっているとして、その削減を訴えていますが、被用者の医療保険制度については、勤務先によって、保険料率は異なります。 給料が高い企業の健康保険組合の保険料率は低く抑えられていますが、給料が低い企業の健康保険組合や、中小企業が加入する協会けんぽの保険料率は、相対的に高くなっています。 これは、「能力に応じた負担」という原則に反しているとして、これまでも問題提起の投稿してきましたが、なぜか、被用者医療保険の保険料率の格差については、世の中でほとんど取り上げられることはありません。 そこで、この際、情報開示請求によって入手した、すべての健康保険組合の保険料率ランキングを公開したいと思います。エクセルのデータもあわせて公開しますので、被用者医療保険制度について考えるきっかけにしていただ

60歳からの支出は大幅にダウン まず、これからは小さな仕事でOK！　という根拠を紹介していきます。実際にこれからどれぐらいの収入を目指せばいいのかは、それぞれの家計の事情やライフスタイル次第ではありますが、平均データを使った生涯収支から試算してみます。 まず支出についてです。一般的に言えば60歳からの支出は大幅にダウンします。その理由は人生の二大出費である教育費と住居費が大きく減るからです。皆さんも60歳になるまでには子どもが独立して教育費の出費はなくなり、住宅ローンも退職金で完済できるという人が多いのではないでしょうか。 データをみると、65歳以上の無職夫婦2人世帯の場合、月々の平均支出額は28万2497円（総務省統計局「家計調査年報」2023年）です。50代の勤労世帯（2人以上）の月49万6772円と比べると、21万4275円少なくなっています。 介護にかかる費用は1人平均580万円

⚫️なぜ炎上したのか 　日経新聞が2025年1月16日 （電子版で）「高所得者の厚生年金保険料上げ、27年9月から　厚労省案」と報じ、話題となりました。私は厚生労働省の年金部会の審議会の委員をしているので、議論の透明性を高めようと審議会の内容を発信しました。私が改革案に賛成をしたことに対して大きく批判が集まり炎上しました。 ⚫️なぜ発信をしたのか　議論の透明性を高めたいと情報を提供しました。「批判が集まるだろうな」と思いながらも、覚悟の上で行動しました。そして実際に炎上しました。 でも、審議会の委員を引き受けることは、大きな責任を負うことを理解していますし、これは歴史に記録され、批判され、検証されるべきだと考えています。 ⚫️皆さんの声　不満が高まっているのは「手取りが減る」という部分だと思います。たとえ高所得者であっても、子育てをしていると家計に余裕がないと感じる方も多いと思います。所得

2　新卒の初任給を30万円に引き上げる企業が次々と出てくる中、就職氷河期だった世代からは嘆きの声が出ています。 ■氷河期世代「初任給は17万円」

国民民主党の減税案は迷走しているが、その次に玉木さんが打ち出そうとしている「就職氷河期世代」の対策は、それより重要だ。 国民民主・玉木雄一郎氏、ポスト103万円 の壁は就職氷河期世代対策　「政治が責任とる」https://t.co/GdNvWipOuo 「年収103万円の壁」の引き上げ実現後に訴える政策を問われ、就職氷河期世代対策を挙げた。 「政治が作り出した一つの世代だ。政治が責任を取らなければならない」と述べた。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 6, 2025 「無年金老人」がホームレスになって都市にあふれる 氷河期世代とは1990年代から2000年代前半までに就職活動した人々で、約2000万人。この時期の新卒就職率は低く、1998年には大卒で55％だった。残り半分の学生は非正社員として雇われ、そのまま高齢フリーターになっている人も多い。 彼らは国民年金

2024年末に金融資産の評価額が一億円を突破した。 資産構成は下記の通り。 ・投資信託（MSCIコクサイインデックス　為替ヘッジなし） 7,000万円（うち含み益4,500万円） ・確定拠出年金　200万円（適当なバランスファンド） ・普通預金等　2,900万円 私のプロフィールと自分語りを少し。 就職氷河期末期に就職した40代前半。私大文系卒。男性。独身。借家住まい。 現在の年収は600万円。非IT系。 趣味ははてな等のインドア系なのでお金はかからない。 幸いにも就職先が比較的福利厚生の厚い会社で、車も持っておらず入社直後の可処分所得は同年代よりあった。（本人の能力の問題かその後はあまり昇給していない） なお、大学の同期は公務員か、はたまたブラック企業で病んで退職するかリストラされるかだった。退職後にIT系の個人事業主になった人は、今では都内にタワマンを買ったりして私以上に羽振りがよさそ

非正規雇用や低賃金でもがまんして働くしかなかった就職氷河期世代。労働経済学を専門とする近藤絢子さんは「氷河期世代の始まりである1971年生まれなら現在53歳前後。この世代は人口が多く、経済的に自立できていない人も最大換算で百万人を超える。この人たちが老後、困窮しないようにするにはどうすればいいのか」という――。

元々何年も前から段階的に進んできていた被用者保険の拡大の話が、国民民主党の103万円の壁の話となぜか同期連動して106万円の壁がどうとかいう話になり、例によっていつもの3法則氏が法螺貝を吹き鳴らすという事態になっているようですが、もちろん、物事の分かっている人にはちゃんとわかっているように、この問題は、そもそも被用者保険（健康保険と厚生年金）は被用者、すなわち雇われて働いている人のための制度であり、地域保険（国民健康保険と国民年金）は被用者以外、すなわち自営業者やその家族等のための制度であるという制度の根本原則が、様々な経緯や政治的思惑のために捩じ曲げられ、ずれにずれまくってきてしまったことに、その最大の根源があるわけです。 どうかすると、社会保障のかなりの専門家ですら、パートタイマーは昔から適用除外だったと思い込んでいる向きもありますが、それは1980年の3課長内翰という「おてがみ」で導

暮らしに欠かせない食品の値上げが続いている。調査会社の帝国データバンクによると今年12月までの値上げ品目数は1万2458品目で、年間の平均値上げ率は17％にも上る。物価の上昇で、65歳以降30年間生きる老後資金の必要額は、5年前に想定された2000万円から約4000万円に倍増するとの試算も飛び出した。インフレで老後資金はどう変わるのか。 「恐ろしいことに日本の社会人の半分は（約30年間にわたるデフレで毎年上がる）物価上昇を知らない世代になってしまった」 老後資金を4000万円とはじき出したファイナンシャルプランナー（FP）の山崎俊輔氏は、この数字は強い注意喚起だと話す。 総務省による平成29年の家計調査で、年金暮らしの夫婦（高齢無職）世帯の収支は月約5.5万円の赤字だった。金融庁は令和元年、この不足額の30年分を計算して約1980万円と示し、老後の備えは2000万円が目安とされた。 しかし

今は65歳だけどそのうち年金貰えるの70歳になると思うんだよ。 定年まで働いたとしてもその時60歳ってことは10年無職だけどどうする？ シルバー人材なんとかに登録して10年間バイトするの？ 今の会社の再雇用されるの？でも65歳までだよね。 NISAってやつをやった方がいいの？国に騙されてそうだけど。 みんなどうするんだろ？何も考えてなさそうだけど。

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

Published 2024/11/08 06:13 (JST) Updated 2024/11/09 00:26 (JST) 厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低

裏金問題で揺れた衆院選の影で、若者たちが食費や学費の値上がりに苦心しています。中には1日1食で過ごしていた学生も。彼らは政治にどんな期待を持つのでしょうか。投票日を前に、争点の現場を訪ねました。東京大…

「定年70歳時代」が叫ばれる日本では、多くの人が老後の生活に不安を抱いている。では、日本の年金制度は国際的にはどのような評価を受けているのだろう。英経済紙によれば、支給額などの面で決して高水準だとは言えず、専門家はその存続を危ぶんでいる。 日本の金融業界はいま、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）からもたらされるスリリングな興奮で沸き立っている。 2006年に設立されたGPIFの役割は、国民年金の積立金を管理・運用し、急激に高齢化が進む日本社会を支える資金を蓄えることだ。日本最大の機関投資家でもある同組織は、5年ごとに投資計画を見直しており、2024年はその年に当たる。 これにより、246兆円に上るGPIFの資産の基本ポートフォリオと、各アセットクラス（国内株式、外国株式など各資産の分類）への資産配分が決まる。さらに39ある外部の運用会社を変更するか否かや、それぞれに委託される金額な

仕事が生きがい・一生現役 2024年10月20日更新しました 人は何歳まで働くことができるの？ そう思ったのは89歳の男性がコンクリートミキサー機を、トラックの荷台に載せようとして、下敷きになった事故がきっかけです。 高齢者の就業について総務省の統計から考えます。 スポンサーリンク 働く高齢者 肉体労働の高齢者 日本は高齢者の割合がトップ 高齢者が働く理由 まとめ 働く高齢者 高齢者が働く割合 主要国（日本や韓国・アメリカ・イギリス・カナダ・イギリス・ドイツ・イタリア・フランス）のなかで、日本は韓国に次いで働く高齢者が多い。 韓国がダントツ、日本は2番目です。 生活費がかかるから 年金が少ないから 貯蓄が少ないから 借金があるから 子や孫に援助するため www.tameyo.jp 総務省の統計にはひとくくりに高齢者とあり、それが60代後半なのか、80代なのかは分かりません。 でも、先進国の

関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。 日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。 歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。

「67.2歳で未婚男性の半分は亡くなっている」「有配偶男性より14年以上も早い」 2022年に公開された記事（※１）にこのような文章があり、インターネット上で継続的に話題になっている。もし、本当にそうであれば、原則65歳から支給開始となる公的年金を、未婚男性は平均して2年程度しか受け取らずに亡くなっている計算になる。この記事をもとに、未婚男性にとって公的年金制度は払い損であるとか、60歳からの繰り上げ受給をした方がよいなどとする言説もインターネット上によく見られる。 公的年金制度は長生きすることで所得が不足するリスクを社会で支えるものであり、結果的に短命に終わった者（老後の所得不足が生じなかった者）が受け取る年金が、その者が支払った保険料を下回るのは制度の必然だ。しかし、もし本当に未婚男性が極端に短命なのだとしたら、公的年金制度に不満を持つのも当然だろうし、年金の受給開始時期の選択の際にも

消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ