楠　正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯　筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP

ちょっと前までスマホメーカーの中の人やってました。下請けのソフト屋。だいたいミドルより下のレイヤーで開発評価デバッグその他あれこれ。 で、ここからの https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/masanork/status/1358069771753852929 特にこの辺りを読んで、 https://twitter.com/masanork/status/1358186280551546880 ずいぶんと感覚が違うな、と思った。 元受けがメーカー（つまりハードも作ってる）だったからなのかも知れないけど。 とにかく実機使ってテストしまくるんですよ。もちろん使えるところは例えばアプリならPC上のシミュレータ使って自動化したり、通信関係では検証環境使ったりもするけど、泥臭かろうが人手がかかろうが最後は絶対実機と実環境でテスト。 なんでか。 シミュレー

COCOAは途中まで私たち補佐官も入っていたので、決して運用保守を軽視したつもりはなかったのですが、EN API自体のプライバシー哲学に沿おうとすると既存のデバッグ用ツールがほぼ使えなくなってしまったのと、EN APIの更新がスマ… https://t.co/iQ5kltAo9k

日本はユーザー組織よりもベンダーにIT人材が集中していることが、DXを阻害しているといわれる。すぐにオンプレのサーバーを売ろうとする、クラウドで頼むといってもIaaSで持ってくる、ちょっと目新しい技術を指定したら見積もりが跳ね上がる。そういったSIベンダーに対するフラストレーションが、ひょっとして内製に切り替えれば、もっと迅速かつ低コストに新技術を導入できるのではないか？という期待に繋がっているように見える。 もしも夢が叶うならば、決められた予算、決められた要員で、生産性が高い最新の技術を習得しながら、環境変化を受け入れつつ、予定通りプロジェクトを完遂できるに越したことはない。しかしながら世の中にはトレードオフがあって、決められた予算、決められた要員、決められた期日通りにプロジェクトを仕上げたいのであれば、実績あるチームが、枯れた技術を使って、余裕あるスケジュールで、要件を固める必要がある

日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って

利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています

普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」

かれこれ12年ちょっとTwitterを使っているが、はじめてTwitterアカウントを凍結された。「おかしいな」と気づいたのは外出先からiPhoneでTwitterを触っていてFollowing / Followersともに表示がゼロになったこと。特に凍結されたとかの表示はないし、警告メールのようなものも来ないので、最初はAPIの不具合とか、国際ローミングなので通信状態が悪いのかと思っていた。 ホテルの自室に戻って調べ始めたところ、Twitterで他の人がわたしのアカウントが凍結されたと騒いでいるのをみて、はじめて自分のアカウントが凍結されたことを知った。慌ててブラウザからTwitterにアクセスして指示に従って異議申し立ての手続きを行ったが、まだ返事は来ていない。ネットで調べると昨年4月から原因となっているツイートを教えてくれるようになったらしいのだが、自分には特にメールなどきていない。

仙台駅で駅弁を買おうとしてクレジットカード決済が使えないことに驚いた。割安な飲み屋と違って原価率が高いとも思えないし、何で対応しないんだろうね？日本人はわりかし現金を持ってるけれども東京オリンピックまでに大概の場所でクレジットカードは使えるようにした方がいい

MtGOXの取引所閉鎖を受けて日本ではBitcoinの将来に対する悲観論が高まっている。ところが他の取引所をみると対USDでみたBitcoin相場は閉鎖した25日午後3時過ぎには底を打って堅調に推移している。この現実をどう受け止めるべきだろうか？Bitcoinは10年前に流行ったSecondLifeのLinden Dollarsのように細々と好事家の間で使われるのだろうか？それとも政府から独立したグローバル通貨としての地位を確立するのだろうか。 Bitcoinが財貨の交換に利用され始めた2010年ごろ、その将来に対して多くの識者は懐疑的だった。アンテナの高いエコノミストは2009年ごろから存在を認識していたし、欧州でBitcoinに対する関心が高まったのは2012年の末ごろだったようだ。日本でも2011年春頃に開発者を招いての講演会を予定していたが、東日本大震災で流れてしまったこともある。

だいぶ前に茶飲み話をしていたら役所に対してメーカーの偉い人から「iPhoneには何も新しい技術要素がない。わが社でも似たような端末は簡単につくれる」と御進講があったと聞き「それってアップルじゃなく鴻海やら華為と張り合ってるの？彼らにソフトの難しさは分かってるのかな」と嘆息した。 そんなことすっかり忘れていたが、先週韓国に行ったら若い女性の持ってる新しめのケータイが割とタッチパネルに移行してて「あー彼ら大真面目にナンチャッテiPhoneつくってるよ。節操ないけど勢いはあるな」って感じた。で、日本に着いた帰りの電車で折りたたみ式ケータイばかり目にして改めて「この数年ケータイって進歩を止めたのかな」とも考えさせられた。 メーカーはタッチパネルにも取り組んでいるが流行らないとか、韓国語と日本語でタッチパネル入力の効率に差があるんだろうか。ソウルじゃケータイで動画をみる人々も頻繁にみかけて、日本じゃ

総務、文部科学、経済産業の３省は３月１７日に、都内で電子書籍の普及に向けた官民共同の懇談会の初会合を開いたとのことです。 そこでは、 電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）との指摘がある。出版物の管理コードにあたる「書誌データ」も統一規格がなく、一連の基礎的な環境整備が検討課題になる。 ということがテーマになったようです。規格決定の主導権を誰が握ろうとも出版関連業界が中抜きにされることは避けがたいと思いますが、その点を除けば、特に目の敵にされるような話ではないように思います。 楠さんは電子書籍の相互運用性は原則として民民で市場を通じて勝負をつければいいのであって、フォーマット共通化で役所が前に出て何ができるのか。とおっ

3省が集まって電子書籍について議論している。電子書籍のフォーマットについて世の中的にはePubでまとまりつつあるが、SONYとAppleではDRMが違い保護されたコンテンツについての互換性がない。どの端末もDRMのかかっていないPDFは読めるが、文字の大きさに応じて流し込みを変えることはできない。日本語処理ではルビ、禁則、縦中横の扱い等に課題があるし、マンガを美しく表示するにはベクタグラフィクスも欲しい。 そういう意味じゃ電子書籍の規格が分断していることによる問題は確かにあるけれども、役所が乗り出したところで音楽の時のように特許の藪が絡んだDRMの一本化までは望むべくもなく、実際のところ何をどう統一しようとしているのかが見えない。理論上はDECEのようなDRM相互運用性の枠組みを応用すれば、電子書籍でも本棚ポータビリティを実現できる可能性はあり、出版社による協力の必要な領域ではあるのだが。

ブロッキングを巡る議論が佳境を迎えている。ブロッキングとはISPが利用者からのWebアクセスを必要に応じて遮断する技術で、中国や中東、欧州などで導入されている。日本では電気通信事業法の定める「通信の秘密」に抵触する可能性があるため今のところ導入されていないが、2008年に自民党が児童ポルノ法改正案の附則で「インターネットによる閲覧の制限」について3年目途での検討を盛り込んだことから総務省・警察庁が検討をはじめた。現在は筆者も関わっている児童ポルノ流通防止協議会や安心ネットづくり促進協議会で調査が進められている。 ブロッキングには様々な方式があり、DNSを使う方法ではホスト名単位で、経路制御と透過プロキシーを併用する方式ではURL単位での接続遮断が可能となる。児童ポルノ流通防止協議会は今年1月に遮断対象となる児童ポルノのURLや画像を識別するためのハッシュ値などのリストを管理し、ISPや検索

ライターを続けつつブログも書く者として意識して使い分けている。商業メディアでは妙なことを書くと媒体の責任になるから、記事も慎重に書くし編集のチェックも厳しい。ブログは個人の責任で書くものだし、厳密な裏取りはせず、素早くさらっと書く代わりに、ネタ元を明らかにした上で不確実な事柄は断定を避け、指摘に対しては迅速に対応する。記事に対する反響や、誤りを修正するプロセスを通じて自分自身が事実に近付くことを期待している。今回も元記事を書いてこそ、虚偽もあったがTwitterや2ちゃんねるへの書き込みを知り、最終的に元の音声まで辿り着くことができた。 そういった手法そのものが無責任だという指摘もあるが、限られた時間とリソースでタイムリーに物事を論ずるには現実的な方策ではある。終風翁のように一次情報が開示されずとも推論で嘘を見破れる方もいらっしゃるようで、試行錯誤を通じて騙され難くなりたいとは思う。一方で

この時期に出る統計としては興味深い。国によってケータイの使途が違うので一概に比較することは難しいが、感覚的には日本ってデータ通信のヘビーユーザーには優しいが、音声単価やARPUでは他国より高いのだろう。 総務省が11日発表した2008年度の電気通信サービスに係る内外価格差調査によると、東京の携帯電話の通話料金は１分当たり27.7円で、パリに次いで世界主要７都市で２番目に高かった。ニューヨークが10円と最も安かった。 国際ローミングで稼ぐ欧州、これまで投資を怠ってきた米国とは市場も収益構造も異なり、音声通話を中心に比較することはアンフェアだが、他国で広く提供されていない高速サービスでは比較しようがない現実はある。 日本の携帯通話料が高いとして、空前の利益を上げている事業者もあるので通話料なり電波利用料を見直すとか、LTEか4G以降は周波数オークションを実施すべきではなかったかといった議論も考

読売九州版GJ。俄には信じ難いが、裁判所が「性暴力被害にあった○○さんは、あなたの知り合いですか」と数十人の裁判員候補者に触れ回り、知った人には特に守秘義務がないという。制度対象の事件の2割というから明らかに法務省の手落ちだ。 問題が解決するまでは裁判員制度を延期し、犯罪被害者のプライバシーを保護できるよう手続き全般を見直すか、対象事件から少なくとも強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件を外すべきではないか。 なぜ制度検討の過程で、犯罪被害者のプライバシーという最も基本的なことさえ十分に検討されなかったのか理解に苦しむ。 追記: いちおう公務員には守秘義務違反がある。少なくとも裁判員候補者に守秘義務を課すとして、それ破った場合にどういう制裁があるの？と考えると気休めにしかならない気もするが、実効性を持たせる方法はあるかな。民事で損害賠償請求できれば、それなりの抑止力に

あんまりガラパゴス・ガラパゴスと卑下していると、じきにエクアドルから外務省宛に抗議がないか心配だ。それに日本のICT業界が置かれている現状をガラパゴスに喩えるのはあまり正確ではない。日本のメーカーも以前から海外を意識しているし、その上で今の姿を選び取っているのだろう。日本は決して陸の孤島ではないし、未来をそう悲観したものでもない。 日本のIT産業のいわゆる「ガラパゴス化」現象を逆手にとり，日本の先進性を世界に発信するチャンスと捉える「超ガラパゴス戦略」を検討する。(略) 2009年4月10日に開催した設立発表会で，委員長の夏野剛氏は(略)超ガラパゴス戦略について「ガラパゴス化という言葉は悪いイメージで語られているが，例えば任天堂のゲーム機『Wii』はガラパゴスそのものだ。特異な進化は差別化の源でもあり，特異に競争力がある可能性がある。良いものは世界で競争力がつくように，何が必要かを考えたい

あれれ力武さんとは日経デジタルコアか何かの会合で何度かお会いしているはず。仕事上の経歴はプロフィールを参照のこと。おやじさんから「…で，今なにやってんの?」と聞かれたら、公開して差し支えない範囲だと、こんな風に答えるのかなあ。 緊急経済・雇用対策のIT周辺・次期e-Japan戦略へ向けた提言 (ICTビジョン懇SWG) ネットの安全・安心へ向けた民間自主的取り組みの具現化 (違法有害・総セク・安心協) ホワイトスペースを使った通信の解禁へ向けた働きかけ (総合的な法体系ほか) 日本経団連の取り組んでいる高度ICT人材育成への協力 (九大・筑波での講義ほか) マルチナショナル・クラウドのサーバー日本誘致へ向けた政策課題の洗い出し (これから) 技術か政策にかすっていれば炎上する前に首を突っ込みたい性質なので、他も諸々に手を染めている。これは個人のブログなので直接的には仕事のことを書かないよう