ＮＨＫの世論調査で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、地元のおおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は５４％で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人の３７％を上回りました。一方、福井県小浜市や京都府舞鶴市など周辺の自治体では「賛成」・「どちらかといえば賛成」は３２％で「反対」・「どちらかといえば反対」が６０％と上回りました。 ＮＨＫは、今月１３日から３日間、大飯原発のある福井県おおい町とその周辺の小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、滋賀県高島市の４つの自治体、それに大阪市の３つの地域で、２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのはおよそ１２００人から１６００人で、それぞれ６０％を超える人たちから回答を得ました。 まず、大飯原発の運転再

原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方を検討している内閣府原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長）は１９日、処理方法ごとに２０３０年までにかかる総事業費の試算を明らかにした。原発を継続する場合、使用済み核燃料を再処理しながら一部を地中などに埋める直接処分もする「併存方式」が最も安価とされた。全量を直接処分する方式では、コストに再処理工場の廃止費用などを加算している。【阿部周一】 「脱原発」を含めた将来の政策パターンごとに核燃料サイクルのコスト試算の結果が示されるのは初めて。小委員会は結果を基に実現可能性なども加味し、５月にも「政策の選択肢」として、政府のエネルギー・環境会議に報告。同会議はエネルギーの中長期戦略に反映させる。 試算は、使用済み核燃料を、全量再処理▽全量直接処分▽両者の併存−−の３方法ごとに事業費を計算。その上で、将来の発電量全体に占める原発の比率が（

関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 　核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 　国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 　試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将

神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答

大阪ガスの100％子会社であるエナジーバンクジャパン（EBJ）は、顧客が初期投資を行なわずに太陽光発電設備を導入できる太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR－ECOWAVE」を活用して、兵庫県立淡路病院（洲本市塩屋1丁目）へ150kWの太陽光発電設備を設置すると発表した。 同病院は、兵庫県が平成25年度に開設を予定しているもので、病院への150kWの太陽光発電設備の導入は関西では最大級となる。本スキームの契約期間は12年を予定しており、計画発電量に達すれば、太陽光発電設備の所有権をEBJから県に移転する。購入した場合と比較し概算で3割程度の費用を削減できる見込み。本スキームの活用は、平成23年6月に洲本市防災センター鳥飼会館に太陽光発電設備を導入した案件に続いて2件目となる。 今後、EBJは兵庫県と連携し、市民などから出資を募り、公共施設の屋根や遊休地などに再生可能エネルギーを利用した

昨年末、三洋電機を子会社化したパナソニックは８日、三洋が得意とする太陽光発電など環境エネルギー関連事業をさらに強化し、「環境革新企業」を目指すとする２０１０年度の経営方針を発表した。三洋が手掛ける太陽電池の生産能力を、１５年度に現在の４・４倍まで引き上げ、世界シェアを現在の１１位から３位以内とする。創業１００周年の１８年には環境エネルギー関連事業が、全体の売上高の３割に相当する３兆円以上となることを目標とする。 大坪文雄社長は「業界トップクラスの技術力を生かし、太陽電池の生産能力を大きく高めたい」と述べ、１５年度までに１０００億円を投じる考えを示した。エコカー向けなどのリチウムイオン電池事業は、１５年度に０９年度比３倍超の売上高１兆円以上を目標とし、世界シェア４０％以上（現在は３５％）を狙う。 薄型テレビは０９年度の１５５０万台から、１０年度に２０００万台、１２年度以降は３０００万台への増

世界的な“グリーン革命”を背景に、パナソニックが経営の軸足を大きく動かし始めた。三洋電機の買収で太陽電池などのキーテクノロジーを手中にし、これまでデジタル製品が担ってきた成長のエンジンの役割を、環境・エネルギー事業へとシフト。大坪文雄社長は「エレクトロニクス業界で世界ナンバーワンの環境革新企業になる」と目標を掲げる。この新たな競争の枠組みの中で、パナソニックは勝ち残れるだろうか。 　【スマートグリッドの要】 　２００９年１２月にデンマークのコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）。この開催に合わせ、コペンハーゲン近郊で、ある展示会が行われた。現地の電力会社がパナソニック、パナソニック電工と共同で１２月から始めた情報技術を用いて効率化した送電網、スマートグリッドの実証実験のデモンストレーションだ。ここでキーデバイスとなったのが、パナ電工のホームエネルギーマネ

バイオ燃料「環境への貢献大きくない」　ＦＡＯが指摘2008年10月9日20時25分印刷ソーシャルブックマーク 【ローマ＝喜田尚】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は７日、０８年の「世界食料農業白書」を発表し、食糧価格高騰の一因とされるバイオ燃料について「現状では温暖化ガス排出抑制への貢献は期待されたほど大きくない」として、補助金などで自国での生産の促進を図る一部先進国の拡大政策を見直すよう求めた。 「世界食料農業白書」はＦＡＯの活動の基となる年次報告。今年は６月の食糧サミットでバイオ燃料が各国の食糧輸出規制とともに焦点となったことから、その温暖化対策としての効果と食糧危機への影響の分析が中心となった。 白書は、バイオ燃料が原料のトウモロコシなどの生育過程で温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するとされる点について、環境への効果は製造に費やされる電力や地域条件によって異なると指摘。その上で、温暖化対策