第5回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会開催のお知らせ 第5回日本放射線安全管理学会・日本保健物理学会合同大会を以下の通り開催いたします。 皆様の参加登録を心よりお待ち申し上げます。 会期：2024年　12月16日（月）～ 12月18日（水） 開催場所： 大阪大学コンベンションセンター 詳細を見る

福島県福島市飯坂町のすりかみ浄水場で、浄水過程でできる不純物の塊から高濃度の放射性物質が検出されていたことが２２日までに分かった。 同浄水場を管理する福島地方水道用水供給企業団は１２日に不純物の分析を神奈川県の同位体研究所に依頼した。研究所が示した速報値で放射性セシウムが確認された。詳細な分析結果が分かり次第、公表する。 企業団によると、今回検出された放射性物質は東京電力福島第一原発が爆発した３月中旬に飛散したとみられるという。 不純物の塊は浄水場内にあるコンクリートの脱水機棟で鉄製の専用容器に入れて保管し、国が処理方法を示すのを待っている状態だという。 同浄水場の水道水からは４月６日以降、放射性物質は検出されていない。企業団は「不純物にセシウムが含まれていたということは、しっかりと放射性物質が取り除かれた証し。水道水は安心して飲める」としている。 （2011/05/23 17:01カテゴ

福島第一原発事故の影響で水道水からも放射性物質が検出された問題で、厚生労働省の検討会は１３日、新たな大量放出がなければ、今後も摂取制限が必要になる可能性は低い、との見解をまとめた。 　半減期が３０年の放射性セシウムの影響が懸念されていたが、既存の浄水処理で除去可能とする実験結果などから、「安全宣言」を出した。 　検討会がこの日まとめた中間報告では、半減期が８日の放射性ヨウ素は４月以降、水道水の検査でほとんど検出されていないことなどから、問題はないとした。

印刷 関連トピックス東京電力東芝原子力発電所 　東京電力は１６日、福島第一原子力発電所内の高濃度の放射能汚染水を浄化する新たな装置、通称「サリー」の試運転を始めた。６月中旬から稼働している米キュリオン社のセシウム吸着装置や仏アレバ社の薬液による除染装置と組み合わせて使うことで、汚染水処理の安定性を高めるのが狙い。 　サリーは東芝などが開発した。セシウム吸着装置に似た構造で、放射性物質を吸着する合成ゼオライトとチタンケイ酸塩を円筒形の容器に詰め込んで直列につなげ、汚染水を流して浄化する。実際に処理する汚染水より放射性物質の濃度がやや低い汚染水を使って１７日夜まで試運転をし、性能を確かめた上で、高濃度の汚染水を使った本格稼働を始める。（今直也） 関連リンク国産の高汚染水処理装置　東芝が公開　８月上旬本格稼働(7/15)特集：東日本大震災

《日本激震！私の提言》送電網は新規業者に開放を　原発は政府が管理すべき――八田達夫・大阪大学名誉教授(1) - 11/06/21 | 10:13 ――福島第一原子力発電所の事故は米国のスリーマイル島事故を上回る深刻な状態が続いている。日本の原発政策をどう見るか。 　日本が原子力発電を推進する唯一の理由は、「温暖化対策の切り札である」というものだ。だが、原発に投資するカネを、CO2を多量に排出している中国やインドでの削減に回せば、はるかに多くのCO2削減ができる。また、さまざまな燃料にかかる税金を炭素税に一本化すれば、日本はCO2削減にそうとうな努力をしていると、国際社会で主張できる。 　しかし、電力会社は排出権取引にも炭素税導入にも反対してきた。原発を維持したいという、本末転倒な動機によるものだ。 「文民統制」なき原発政策　独占によるコスト無視 　日本の原発政策の最大の問題は、文民統制がで

民間企業での原発は限界、国家主導で統合的運営を――日本総合研究所理事長・寺島実郎(1) - 11/07/06 | 16:13 福島原発事故と中東情勢の混迷を受けて、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えている。エネルギー問題に詳しく、５月に経済産業省「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」委員に就任した寺島実郎氏に聞いた。 ──福島原発事故で日本のエネルギー政策は転換を迫られています。 　今回の事故で日本の原発安全神話は崩壊した。チェルノブイリやスリーマイルでも経験したように、原発はひとたび事故を起こせば、人間の命にかかわる重大な事態を引き起こし、長期にわたって発電停止状態が続く。それを考えれば、原発は環境に優しいとか、ほかの電力に比べコストが安いということが間違いであることは明らかだ。しかし、そんな論拠でこの問題を論じたくない。 　私は原発反対論者でも、推進論者でもないが、今後の日本

梅原猛・哲学者――原発事故は「文明災」、復興を通じて新文明を築き世界の模範に - 11/04/05 | 12:18 30年来、原子力発電の危険性を説き、反対を主張し続けてきた哲学者、梅原猛氏。今回の福島第一原発の事故をきっかけに、原発に頼らない新しい国をつくり、世界の模範となるべき――震災の被災地でもある仙台に生まれた梅原氏は、日本人の道徳心の高さに希望を感じつつ、これからの国づくりの方向性を語った。 今回の東日本大震災で、被災した方々の道徳心の高さ、生きていることを喜んで、互いに助け合って生きている姿を知り、日本の将来に希望を感じている。 　ここ数年、一部の日本人の道徳心が堕落したことにより、動機のはっきりしない凶悪犯罪も起きていた。しかし、ほとんどの人々は、非常にしっかりとした道徳心を持っている。 　仏教の徳が、日本の人々の心のどこかでいきづいているように思う。たとえば、思うようにな

政府は１２日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、１０年並みの猛暑でも需給に余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力に１０年夏比で５％程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。関電は２０％程度の節電を想定しており、西日本全体で節電を強化することで、原発を再稼働できない場合でも電力使用制限令の発動を回避したい考えだ。 仮に関電管内の電力不足を西日本の４社からの融通や強制力を伴わない節電で解消できれば、関電大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる政府の判断基準の一つ「再稼働の必要性」を疑問視する声も出てきそうだ。

松井一郎大阪府知事は９日、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しない場合に懸念される電気料金の値上げについて言及し、値上げが実施されれば「反対（の意思表示）で橋下徹大阪市長と２人で関電前で座り込みをするしかない」と述べ、関電側を牽制（けんせい）した。　関電は原発の稼働停止に伴う燃料費の増大などで、今年３月期の最終赤字が過去最悪となった。八木誠社長は電気料金の値上げを「考えていない」としたが、経営的には「再稼働がない場合は大変厳しい」と述べ、再稼働の可否が料金に影響する可能性も示唆している。　松井知事は「停電は絶対させない。あらゆる手法をとって避ける」と述べる一方、「競争がない中、一方的に値段を決めて通告するのは公共料金として成り立つのか」と関電を批判。「値上げするなという権限はない。反対運動するしかない」と話した。

関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所東京電力 　枝野幸男経済産業相は３日のＢＳ朝日の番組収録で、今夏の関西電力の管内で「暑くなった場合を想定すると、計画停電の計画をたてる必要がある」と語り、計画停電を検討する考えを示した。関電は原発が動かなければ、今夏に１６・３％の電力不足になるとの見通しを出している。 　枝野氏は関電の大飯原発（福井県おおい町）の再稼働の手続きが進まず、「（今夏の原発稼働が）ゼロになる可能性もある」との認識も示した。そのうえで東京電力の管内で昨年に計画停電をしたことに触れ、「お願いする（節電の）無理の大きさは今年の関西の方が大きい」と話した。 　計画停電は電力不足で突然電気が止まるのを避けるため、計画的に地域を分け、時間を決めて順番に送電を止める。枝野氏は「できれば計画停電をしたくない」と言いつつも「（電気が）急にぱたんと落ちるよりはまし」と話した。 続きを読むこの

大阪市の橋下徹市長は２日、北海道電力泊原発３号機が５日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。４日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。 橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。 また、夏の電力需給を検証する国の第三者委員会が関電管内の電力不足の見通しを１５％と縮小したことについて「数字が変われば変わるほど信用性がなくなる。