◇「原発ゼロ」自治体の役割示せ 今月９日に開かれた大阪府市エネルギー戦略会議で、橋下徹大阪市長は「２０３０年に原発ゼロを目指す」と表明した。戦略会議は、東京電力福島第１原発事故後の中長期エネルギー政策を検討する橋下市長の肝煎りでスタートした。そこでの議論を経て、関西圏が原発に依存してきた中での脱原発宣言である。将来の原発比率をめぐって揺れ続ける政府への挑戦と言ってもいい。だが、壮大な構想を実現する道筋はまだ見えない。「絵に描いた餅」に終わらせないために、大阪府・市がどう貢献し、どう行動するのか。橋下市長は自治体としての先進的な施策と工程表をまず示すべきだ。 ◇「実現不可能ではない」と言うが… ６月２７日の関西電力の株主総会。橋下市長は自ら会場に乗り込み、「関電はこのままではつぶれる。将来のリスクへの説明が不十分だ」と、原発を運転し続ける経営上の危険性を激しい口調で指摘した。筆頭株主の立場と

政府は１２日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、１０年並みの猛暑でも需給に余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力に１０年夏比で５％程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。関電は２０％程度の節電を想定しており、西日本全体で節電を強化することで、原発を再稼働できない場合でも電力使用制限令の発動を回避したい考えだ。 仮に関電管内の電力不足を西日本の４社からの融通や強制力を伴わない節電で解消できれば、関電大飯原発３、４号機の再稼働をめぐる政府の判断基準の一つ「再稼働の必要性」を疑問視する声も出てきそうだ。

松井一郎大阪府知事は９日、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しない場合に懸念される電気料金の値上げについて言及し、値上げが実施されれば「反対（の意思表示）で橋下徹大阪市長と２人で関電前で座り込みをするしかない」と述べ、関電側を牽制（けんせい）した。　関電は原発の稼働停止に伴う燃料費の増大などで、今年３月期の最終赤字が過去最悪となった。八木誠社長は電気料金の値上げを「考えていない」としたが、経営的には「再稼働がない場合は大変厳しい」と述べ、再稼働の可否が料金に影響する可能性も示唆している。　松井知事は「停電は絶対させない。あらゆる手法をとって避ける」と述べる一方、「競争がない中、一方的に値段を決めて通告するのは公共料金として成り立つのか」と関電を批判。「値上げするなという権限はない。反対運動するしかない」と話した。

関連トピックス関西電力枝野幸男原子力発電所東京電力 　枝野幸男経済産業相は３日のＢＳ朝日の番組収録で、今夏の関西電力の管内で「暑くなった場合を想定すると、計画停電の計画をたてる必要がある」と語り、計画停電を検討する考えを示した。関電は原発が動かなければ、今夏に１６・３％の電力不足になるとの見通しを出している。 　枝野氏は関電の大飯原発（福井県おおい町）の再稼働の手続きが進まず、「（今夏の原発稼働が）ゼロになる可能性もある」との認識も示した。そのうえで東京電力の管内で昨年に計画停電をしたことに触れ、「お願いする（節電の）無理の大きさは今年の関西の方が大きい」と話した。 　計画停電は電力不足で突然電気が止まるのを避けるため、計画的に地域を分け、時間を決めて順番に送電を止める。枝野氏は「できれば計画停電をしたくない」と言いつつも「（電気が）急にぱたんと落ちるよりはまし」と話した。 続きを読むこの

ＮＨＫの世論調査で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、地元のおおい町では、「賛成」・「どちらかといえば賛成」と答えた人は５４％で、「反対」・「どちらかといえば反対」と答えた人の３７％を上回りました。一方、福井県小浜市や京都府舞鶴市など周辺の自治体では「賛成」・「どちらかといえば賛成」は３２％で「反対」・「どちらかといえば反対」が６０％と上回りました。 ＮＨＫは、今月１３日から３日間、大飯原発のある福井県おおい町とその周辺の小浜市、若狭町、京都府舞鶴市、滋賀県高島市の４つの自治体、それに大阪市の３つの地域で、２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのはおよそ１２００人から１６００人で、それぞれ６０％を超える人たちから回答を得ました。 まず、大飯原発の運転再

橋下徹大阪市長が１９日に就任３か月を迎えるのを前に、読売新聞社は１６～１８日、近畿２府４県の有権者を対象に世論調査を行った。 次期衆院選の比例近畿ブロックへの投票先を聞いたところ、国政進出を目指す地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下市長）に投票するとした人が２４％とトップになった。比例選の投票先の２位は自民党の１８％で、民主党１０％、公明党５％、みんなの党と共産党各３％と続いた。維新の国政進出に期待する人は６３％。橋下氏が衆院選に立候補しない方がよいと思う人が６３％で、「立候補する方がよい」の２８％を上回った。 望ましい政権の枠組みでは「民主中心」５％、「自民中心」１１％、民主、自民による「大連立」１９％に対し、「政界再編による新しい枠組み」は５２％で、既成政党離れが鮮明になった。

野球の関西独立リーグの大阪は１０日、オーナー（出資者）の経営から撤退したいとの意向を受け、今後はリーグから人件費などで援助を受けることになると明らかにした。今季は約１８００万円の赤字が出る見通しだという。経営の譲渡を模索し、新たな出資者と交渉中だが、めどは立っていない。 　大阪によると、オーナーは医療関係者２人。１千万円余りの出資を受け、借り入れもしているという。浦野聖史社長は「赤字見込みの約１８００万円など今後、大きな額を出すのは厳しいと言われた」と説明した。前運営会社による分配金３千万円の未払いで経営が悪化。選手給与を７月分から半額の月額１０万円に減額したばかりだった。 　またこの日、リーグ運営会社の木村竹志社長の辞任が発表された。運営会社名を「関西・東海リーグ」に変え、事務所は津市に移転する。社長には１０年参入予定の三重の壁矢慶一郎社長が就く。

大阪の水辺の魅力をアピールする「水都大阪２００９」（２２日〜１０月１２日）の実行委員会は１２日、開催概要を発表した。大阪市の中之島公園など５会場で、アート体験や街歩きなど水にちなんだ多彩なイベントが用意され、委員会では期間中、約１００万人の来場を見込んでいる。　オープニングセレモニーは２２日午前１０時から、中之島公園で開催。実行委会長の平松邦夫市長、門川大作京都市長と矢田立郎神戸市長、木原敬介堺市長が勢ぞろいし、新型インフルエンザの影響を払拭（ふっしょく）した「元気な関西」をアピールする。　期間中、中之島公園では木造小屋や竹のオブジェに覆われた広場で、１００以上のアートが体験できる「水辺の文化座」や日没後、小中学生らが事前に制作した灯籠（とうろう）などで会場を彩る「灯（あか）りプログラム」がある。　ほかにも大阪を象徴する建物や空間にアート作品を設置する「水都アート回廊」▽八軒家浜（中央区）

オープンカーから愛敬をふりまくひこにゃん＝米国・ホノルル（彦根市提供） 　滋賀県彦根市のキャラクターひこにゃんが海外デビューを果たした。７日午後（日本時間８日午後）、米・ホノルル市の祭りに参加し、オープンカーでパレードした。 　昨年彦根市で開かれた「井伊直弼と開国１５０年祭」の式典に、ホノルル市在住のペリー提督の遠縁を招いたのがきっかけで招待状が届いた。 　沿道からの「アロハ〜」という呼びかけに、精いっぱい愛敬を振りまいた日本屈指の人気キャラ。でも、黒船同様、ハワイの人の眠りを覚ますほど驚かれたかは不明だ。