交際相手の７０代男性から繰り返し暴力を受けて知人宅に転居した５０代女性の住所を、郵便事業会社早良支店（福岡市早良区）が男性の求めに応じ教えていたことが関係者への取材で分かった。 男性は転居先に手紙を送るなど再び女性に接触するようになった。住所を本人の同意なく第三者に漏らすのは社内規定で禁止されており、同社九州支社は「このようなことがないよう社員指導を徹底したい」と話している。 同支社などによると、福岡市内に住んでいた女性は男性の暴力から逃れるため、８月下旬に同市内の知人女性宅に転居。郵便物の転送先として知人女性宅の住所を同支店に届け出た。 女性と接触できなくなった男性は知人らに女性の転居先を問い合わせていたが、１１月末に同支店で「女性に速達を送りたいので、転居先の住所を教えてほしい」と頼むと、窓口担当の社員が知人女性宅の住所を教えたという。 女性は８月上旬に男性から暴行を受けたと福岡県警早

京都府警下鴨署の巡査部長だった夫（５５）から暴力を受けた妻（５４）が、右京署に被害届を出したことを無断で夫に伝えられたと府警に抗議していた問題で、妻が６日、府に慰謝料など５５０万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。府警の行為は被害者保護を定めた配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）に違反するとしている。 訴状によると、妻は、夫からの暴行で手や腰に打撲などを負ったとして昨年７月９日、自宅を管轄する右京署に被害届を出した。ところが、同日中に当時、夫が勤務していた下鴨署にこの提出が伝わり、夫は上司から口頭注意を受けた。 その後、妻の携帯電話に夫から着信があったほか、親族らから取り下げを要求され、妻側は「秘密を厳守せず、二次被害が容易に予想されるのに、身内意識から加害者に情報を漏えいした」と主張。また、発覚後の捜査段階でも、捜査員の威圧的な発言などで精神的な苦痛を受けたとしている。 問題を

本報告書は、平成２０年度の協働事業テーマのひとつに、DV加害者対策等に関する調査研究をあげ、福岡県と特定非営利法人女性ヘルプネットワークで、加害者対策の中でも特に「加害者プログラム」に焦点をあて、プログラム実施団体等への聞き取り調査及び県内団体へのアンケート調査を行い、内容を取りまとめたものです。 皆様のご意見をお聞かせください。 質問：このページの情報は役に立ちましたか？ １：役に立った ２：ふつう ３：役に立たなかった 質問：このページの情報は見つけやすかったですか？ １：見つけやすかった ２：ふつう ３：見つけにくかった このページについてご要望がありましたら、下記に入力してください。 なお、お答えが必要なお問い合わせにつきましては、ホームページに関する事項は、 まで、掲載されている情報に関するお問い合わせは、下記の「この情報に関するお問い合わせ先」まで、お問い合わせください。

配偶者や交際相手からの家庭内暴力（ＤＶ）の被害が深刻化している。栃木県警は昨年、５５９件のＤＶを認知したが、摘発に至ったのは６６件とわずか１割強。県警は「深刻な相談が多いが、被害届の提出を拒むケースも多く、立件が難しい」としている。　栃木市で１２日、６４歳の夫が妻（５９）をけって死なせる事件が起きた。２２日には、宇都宮市で会社員の男（４２）が交際相手の少女（１７）をドライバーで刺してけがを負わせて逮捕された。いずれも被害を受けた女性は日常的に暴力を受けていたとみられるが、警察への相談や被害届の提出はなかった。　県警生活安全企画課によると、平成２１年のＤＶ認知件数は５５９件と前年より２４件減ったが、８年前の１３年と比べると約１・８倍となっている。　しかし、「女性が暴力の影響でマインドコントロールにあるような状態で、正常な判断ができない場合もある」と同課。被害届を出さないケースも多く立件は難し