能登半島地震で、災害ボランティアのあり方が問われている。発災１カ月が過ぎても、災害ボランティアセンター（ボラセン）を通じて活動しているのは延べ２７３９人。阪神・淡路大震災では発生１カ月で延べ６２万人だった。「ボランティア元年」から２９年。自立した市民社会の後退を危惧する声も出る。 ■「プロとアマを区別してしまう空気」 １月中旬。「神戸国際支縁機構」（神戸市垂水区）のメンバーは石川県珠洲市に連絡を取り、医師や看護師と一緒に避難所を訪問した。そこに医師はおらず、避難者らの体調も心配されたが、活動を断られたという。市に問い合わせると、「現場に任せているので」と言われた。 国内外の被災地支援に携わってきた同機構。岩村義雄代表（７５）は「能登では、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）など公的に認められた団体でなければ活動しにくい。プロとアマを区別してしまう空気がつくられてしまった」と嘆く。 背景の一つに、

自治体派遣で能登にいってきた https://kobe-note.jp/n/n9629ec5abf7a ここに書いていることは、おおむね同意。 これから本格的に、寒くなるのに時期が悪すぎる。 地理的な問題も道路事情に拍車をかけてる。 他の災害に比べても、インフラ復旧が遅いのに、 環境が悪くて心配な小規模避難所が多すぎる。 地域の結びつき、集落の助け合いは素晴らしいけど、 まるで老々介護だし、このままで持つとは思えない。 上下水道の復旧も住居も 生活再建に時間がかかるのに、 他所からのボランティアがほんとに少ない。 （他所から来る人を、受け入れやすい土壌でもない） 道路が寸断され、公共交通もないから 一日だけのボランティアなどは、 地域にとっても負担でしかないけど、 ニーズ把握や受入体制が整う時間はないと思う。 覚悟できているボランティアだけでもすぐに受け入れないと、 各地域のお世話している

都内のイベント会場で11月、販売されたマフィンを食べた複数の客が腹痛や嘔吐（おうと）の症状を訴えた問題で、製造・販売した菓子店を所管する東京都の目黒区保健所が、店に対する行政処分を見送ったことが18…

akoustam @akoustam 議員会館での受け渡しなので「内閣総理大臣岸田」ではなく「衆議院議員岸田」として受け取った感じか、律義だねぇ、と思っていたら… “オンライン署名のため、情報が入ったUSBメモリーを手渡したという” これで盛大にずっこけですよ。そんなもんPCに挿せるわけがないやん。 mainichi.jp/articles/20230… 2023-09-29 22:35:00 akoustam @akoustam メンバーにITフリーランスが全くいないのがバレとるやん。今時公的なPCに、外部からのUSBメモリ挿入を許すセキュリティなんて、そうそうないで。ましてや政府のPCになんて、USBメモリ挿した瞬間、セキュリティ担当にアラートが出てすっ飛んでくんじゃね？ 2023-09-29 22:39:21

マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の8月末の利用率が4.67％と5％を割り込んだことが29日、厚生労働省の社会保険審議会医療保険部会が公表した資料で明らかになった。利用率の下落は4カ月連続。（長久保宏美）

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性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約４５万円が過大計上された一方、約９万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい

（脱字訂正、会計面の話について中立的な表現に修正） https://anond.hatelabo.jp/20221111230745 ↑これの続きです。文体が違うけど同じ人です。 一般社団法人Colabo（以下、当該法人という。）の貸借対照表が出てきたので感想を書きます。 なお、匿名で書いている手前身分は明かしませんが、僕は不正な会計処理を見つけるプロの仕事をしています。 （なんとなく、わかる人には何の仕事なのかわかると思います、察してください。） この記事では、「当該法人が不正な会計をしている」という指摘を行うのではなく、「今後東京都の監査によってこういうことが判明した場合、不正会計ということになりますよ」いう話をします。 現時点で公開されている情報の限りでは、単なる経理誤りと言って押し通すこともできるレベルの誤りしか指摘されていない（※１）という印象を抱いています。 （※１：ただし、こ

新型コロナウイルス対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕したことがわかった。７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、警視庁が金の行方を調べている。 ほかに逮捕されたのは、塚本容疑者と同期入庁だった東京国税局元職員の男（２４）（詐欺罪で起訴）ら。警視庁は２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した３０歳代の男が中心メンバーだったとみて行方を追っている。 捜査関係者によると、７人は２０２０年８月頃、埼玉県に住む当時１７歳の少年（詐欺容疑で書類送検）がコロナ禍で収入を減らした個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金１００万円をだまし取った疑い。塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めている。 ７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオ

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT

新型コロナはインフルエンザより致死率高いらしい・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐れて！」 ↓ インフルエンザより致死率高くて実際死にまくってます 新型コロナは空気感染してる可能性あるらしい・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐れて！」 ↓ WHO「すまんやっぱ空気感染してるっぽいわ」 新型コロナはHIVみたいに免疫を回避するとか・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐れて！」 ↓ 思ったように免疫働かないことが分かってきました 新型コロナは抗体ができても長持ちしないとか・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐れて！」 ↓ 数ヶ月で抗体消え失せてます 新型コロナは後遺症あってなかなか治らないらしい・・・ ↓ Twitter医師団＆ブクマカ「そんな事実はない！正しく恐

米アップルは2日までに、アイフォーン向けの基本ソフト（OS）を更新し、新型コロナ感染者と接触した際に通知を受ける機能を新たに追加した。ただ日本国内でこの機能は使えないとして、厚生労働省は6月から運用を始めた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の利用を呼び掛けている。 新機能は、米アップルと米グーグルが、接触確認アプリの開発ができていない国や地域向けに開発した。アップル日本法人による厚労省への説明によると、日本では既にアプリが存在するため、最新のOSをダウンロードして接触通知をオンにしても、感染者と接触した可能性があるとの通知を受け取ることはできない。

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自分でもまさかと思ったが、新型コロナウイルスにかかった。 混乱する世界の中で、いま自分にできることとしては情報発信くらいしかないので、発症してから2週間ほどの体験をまとめた。この文章が誰かの役に立てば幸いである。 現在の日本で新型コロナウイルスにかかり、症状が出た場合、 ・どんな症状があって、どんな経過を辿るのか ・どんなフローで診察、検査されるのか ・何日くらい隔離されるのか（これは現在進行形で続いているから不明だけど） ・治療や検査にいくらくらいかかるのか ・どんなことが辛く、大変なのかといったことに関して、具体的な体験としてはネット上にもまだ断片的にしか情報が流れていないように思うので、この記事では上記の内容を網羅的にまとめていきたい。（ただ、結果的にものすごく長くなったのでご注意ください…） ※熱が出ている間、友人から教えてもらったqantaさんの《0403「NY感染体験記（未確定

自由ふろむだ党が政権を取った暁には、以下のような政策を実行します。 労働政策 【労基署】 労基署の予算と人員を２倍にする。 【サービス残業】 残業代の未払いが発覚した場合、未払い残業代の三倍額が労働者に支払われるものとする。 【裁量労働制】 裁量労働制が適用されている労働者は、実質的に裁量が与えられているかどうかが、厳しく査察される。 違反が発覚した場合、労働者には、裁量労働制が適用されていないものとして賃金が計算され、残業代は三倍額で支払われるものとする。 【有給休暇】 企業は、年間３０日以上の有給休暇を、全てのフルタイム社員に付与するものとする。(フランスやスペインと同じ日数) 企業は、全ての社員が有給休暇を全消化するように監督・指導することが、義務付けられる。 有給休暇の未消化が生じた場合、その日数分の給与の三倍額が、労働者に支払われるものとする。 実際には働いているのに、有給休暇を

まんが版「条例のできるまで」

このほどサービスが始まったばかりのスマホアプリ「CASH」（キャッシュ）が、大きな物議を醸している。 このアプリのコンセプトは、「目の前のアイテム（物）が一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」。ユーザーはアプリ上で、手持ちのアイテムの情報を入力し、写真をアップロードすると、査定を受けられる。査定額（上限2万円以下）で承諾すれば、代金のキャッシュをすぐに受け取れるという仕組みだ。 代金を受け取ると、アイテムは、2か月以内に会社側に引き渡すことになる。アイテムを手元に残したければ、この間に代金と返金手数料（査定額の15％）をあわせて支払う必要がある。運営会社バンクによると、サービスは開始初日の6月28日だけで3億6000万円以上の利用があったといい、現在一時的に利用が制限されている。 一見、「質屋」のようなサービスのように思えるが、会社側はあくまで「売買契約」として「古物営業許可」だけを受けて運営