私が現時点で考える、全脳アーキテクチャの見取り図について取り急ぎ説明します。 「脳の主要な器官の機能とモデル」のページでは 計算論的神経科学の分野において受け入れられている（と私が考えている）モデルを いくつか紹介しました。 このページではより踏み込んで、私が考える推測(speculation)について述べます。 私自身はここで述べる見取り図は全脳アーキテクチャの解明・実現にとって 非常に有用であると考えています。 批判・コメント・質問など歓迎いたします。 脳全体の目的 私は「脳全体の目的は報酬期待値最大化である」という指導原理（作業仮説）に 基づいて脳のリバースエンジニアリングを進めている。 この指導原理は、いまのところ私にとって非常に役立っている。 脳のアーキテクチャの候補を絞り込むのに大変役立つからである。 この指導原理に対しては様々な批判があり得る。 「脳は単一の目的関数の最適化で

なんとなくブログを書かない日が続いたが、ネットから消えたわけでもなく、それなりにこの日々だらだらとツイッターには書いていたりした。何も書くことがないわけでもない。ということで心に引っかかっていた、そのことを少し書いてみようとかとも思うのだが、そう言い出してみて、やはり気は重い。 その一つは、れいの「黒子のバスケ」脅迫事件である。 「黒子のバスケ」というアニメ（実は私もたまに見ることがあるし、コミックも持っていたりもする）と簡素に説明をするにもどうするかなと思って事実関係を見直そうとニュースを見直す過程で、早々にウィキペディアに項目があったことを発見した（参照）。事件を知らない人で知りたい人がいたら参考にするとよいだろう。 当初このニュースを私が聞いたとき、作者に個人的な怨みのある人物の犯行ではないかと思ったが、少し関心をもっただけでそういう印象は消えた。むしろ、なにか社会的なメッセージ性の

悪のニュース記事 悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 記事登録 国際犯罪組織やテロ組織の資金確保を阻止するのが狙いで、２００７年通常国会に提出する方針だ。 マネーロンダリング対策では現在、組織犯罪処罰法（法務省所管）で銀行や証券会社など金融機関に対し、短期間に高額な現金の出入を繰り返すような「疑わしい取引」に関する金融庁への報告義務を定めている。 また、本人確認法（金融庁所管）では、口座の開設時や２００万円を超える取引の際に証明書などでの本人確認を義務付けている。 しかし、最近では、犯罪の資金を複数の口座間で移動させるだけではなく、身元を隠すために弁護士や会計士の名義で取引したり、不動産や宝石などの売買を利用したりと、手口が巧妙

過去の記事 「まるで人身売買」/悪質化する売春あっせん 2001年2月3日  Tweet 昨年4月以降、売春問題で警察などに駆け込む深刻なケースが増えている。1月31日には売春防止法違反(売春の場所提供)に問われていた女性飲食店経営者(40)に懲役1年6月、執行猶予3年が言い渡された。県外出身の女性が多額の借金を背負わされ売春を強要されているケースもあり、あっせんルートが浮かび上がっている。  北から南へ   「ドライブしようよ」。A子さんは、札幌の繁華街で男に声を掛けられた。サラ金に約数十万円の借金。持病が理由で仕事もみつからずあせっていたA子さんは「夜の仕事だけど」との言葉にためらいながらも誘いに応じ、別の男を紹介された。男は「売春は犯罪だけどソープ(個室付き特殊浴場)は違う。危険なものではないので心配しないで」と強調した。   大阪経由で沖縄へ。沖縄に来るまでに会った数人の男たちの人

謎と言ってもよいのではないかと思う。野田現政権「社会保障と税の一体改革」が、である。わずかではあるが自分なりの整理と見通しを書いておきたい。 今回の消費税増税は、増税日本の第一歩 「社会保障と税の一体改革」といっても根幹は、村山内閣以降18年ぶりの消費税増税法案である。3月30日に閣議決定され、国会に提出された。閣議決定とはいえ、政権交代のマニュフェストにもなく、与党民主党のなかで合意されているわけでもない。民主党の有力者と騒がれている小沢一郎代議士も反対している。野党自民党としては、与党民主党内の合意ができてから審議に応じようとしている。与党がまとまっていないければ、野党の対応もできないのは当然だろう。 閣議決定された消費税率引き上げ法案は、消費税率を二段階に分け、現行の5%から10%に引き上げることが表向きの目的である。一段階目は2年後の2014年4月でここで8%になり、二段階目は20

■ 法務省担当官にウイルス罪について質問してきたパート2（昨年10月） 以下は昨年10月5日時点での話で、当時は別件が続発して忙しく、後回しにするうちに半年経ってしまった。この話題は本業で扱うことになるとここには書きづらくなるので、今のうちに書き残しておく。 まず背景として、昨年9月は「カレログ」が世間を騒がせていた*1時期で、人のスマホにスパイ目的でアプリを勝手にインストールする行為が刑法第168条の2の不正指令電磁的記録供用罪に当たるかという論点があった。これについて私はTwitterで自分の考えを述べた。 当時述べた私の考えをまとめ直すと以下の通りである。 彼女が彼氏のスマホを手に取って操作して*2カレログアプリをインストールすると、（カレログはインストールした時点で起動するので）当該アプリを実行するのは誰かといえば、まずは彼女ということになり、この時点では「人（彼氏）の電子計算機に

電子書籍のブックストア会社がなくなったらデータからテキストファイルだけ吐き出す仕組みにすればいいと10年ぐらい前に考えていた スポンサードリンク Tweet 10年ぐらい前、10年後には電子書籍の仕事でもやっているのかなーと漠然と考えていて、その時に妄想していたんですけれども、 「電子書籍も書籍というからには、データがあるのに読めなくなるという事態は避けるべき。流通させる業者がプロテクトを掛けるのはやむを得ないが、業者がつぶれた後に読めなくなることを防ぐため、何らかの仕組みで業者がつぶれたら、『データの中から生テキストファイルがひねり出せるような仕組み』があればまあまあ安心なんじゃね？」 とか考えていたのだけれども、10年後の僕は電子書籍には全く携わっていません。そういうもんだよね。 そんで、このニュースにつながる。 PSP コミック配信が終息。購入は9月まで、再DLやビューア提供も年内終

■ 富士通総研が研究員のコラムを削除、国民ID・共通番号制度を巡る現況 先週の金曜日、富士通総研のコンサルタントらによるコラムのサイトに掲載された、「国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを」という記事が、その日のうちに説明なく削除されるという事件があり、いったい何があったのかと憶測を呼んでいる*1。 国の礎としての共通番号制度を構築すべく、抜本的な議論の見直しを, 榎並利博, 富士通総研, 2011年5月13日（現時点では「エラー404 お探しのページは存在しません」と表示される） 政府からの圧力を疑う人が続出していたが、私の感触では、番号制度*2をめぐる現在の状況では、そういうことは考えにくいのではないかと思う。それよりも、この記事の主張の組み立て手法に見られる典型的な不味さが、富士通総研やその周辺の関係者に見抜かれたためではないか。私はそう憶測する。 榎並氏の3