GNU EmacsのGrand Unified Debugger(gud.el)にLLVMデバッガ(LLDB)の基本的なサポートを追加する動きに対し、Richard M. Stallman氏が反対している。Stallman氏はGNUパッケージに対して組織的な攻撃が行われているようだと述べ、戦略的な反応をするようGNUプロジェクトに呼びかけている。メーリングリストでの彼の発言は、GDBなどとともにEmacsで利用可能なデバッガとして、LLDBをサポートするパッチの登場を受けたものだ。他のEmacsの開発者は、EmacsがWindowsやOS XをサポートしているのにBSDライセンスのコンパイラ/デバッガをサポートしない理由はないなどと述べ、RMSの発言をあまり重く受け止めてはいない。Emacsのメンテナーは見当違いの主張だと述べ、LLDBサポートをマージする決定に影響を与えるものではないとし

去る6月末に正式リリースされた、GNU General Public Licenseバージョン3 (GPLv3)の日本語全訳を公開する。読みやすさ、理解のしやすさを旨に訳出した。訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。 GNU 一般公衆利用許諾書 (GNU General Public License) バージョン3、2007年6月29日 日本語訳、2007年9月5日 Copyright (C) 2007 Free Software Foundation, Inc. <http://fsf.org/> Everyone is permitted to copy and distribute verbatim copies of this license document, but changing it is not allowed. (訳: 本ライ

GPLv3の新しいドラフトが出て、まあそれなりにその界隈は反応しているようだ。僕にはNovellがこのドラフトを歓迎しているとは読み取れないのだが、どうやら世間では歓迎していることになっているようだ。僕に言わせれば、新条項の適用が限定付きで例のMicrosoftとの協定を無効化しないのであればそれでいい、っていう立場は、いかにも現実的で（どの立場の意味でも）妥協の産物にしか思えないのだが、それを強く主張すると、きっといらん波風を立てることになる、といったところだろうか。 個人的には、まあそのような妥協を積極的に非難するほどの動機も無いので、GPLv3の特許条項がどうあるべきかというのはあまり重大な関心事ではないのだけど*1、気になっている点を何となく書いてみようと思う。実のところあんまり確たる考えではない。 もし特許対策条項を導入するのであれば、それは単なる対GPLソフトウェア権利不行使で

FSF（フリーソフトウェア財団）がGPLv3（GNU一般公衆利用許諾書バージョン3）のドラフト改訂第3版をリリースした。今回のドラフト新版で行なわれた変更のうち、説明や法律的な文言が増えたことやGPLの新たな側面を反映するための細々とした変更点については、特に問題なく受け入れられる可能性が高そうだ。しかし今回のドラフトでは、特許に関する文言の明確化（Novell社がMicrosoft社と結んだ類いの契約の再発防止をねらうものなど）ばかりか、物議をかもしがちな問題であるロックダウン技術（ユーザの自由を束縛/妨害する技術）に対する新たなアプローチなど、一筋縄では行かないであろう変更も一部に含まれている。 これまで15ヶ月間に渡る徹底的な作業を行なってきたGPLv3の改訂プロセスはこれから最終段階に突入することになるが、これらの新たなアプローチの導入が火種となって、すでに過熱気味の議論がますます

例のMSとNovellの話でGPLと特許の関係がにわかに注目されているが、どうも勘違いをしている人がいるようだ。 まず、話の前提として、GPLというライセンスの機能が何なのかを理解しておいてほしい。GPLの機能はフリーソフトウェアを普及させること、ではない。それは目的のひとつである。そもそも目的は私たちGPLを使う人間が勝手に考えればよいことであって、あくまでGPLはそれを達成するための道具に過ぎない。トンカチの機能は家を建てること、ではなくて、あくまで釘を打つことでしょう。それと同じで、GPLというライセンスそのものの機能は、GPLの下で誰かに渡ったコードは、相手がGPLに違反しない限り、いかなるときでも何人たりとも、GPLの下で自由に利用できることをどうにかして保証するということである。言い替えれば、GPLのライセンシー間で、行使できる権利に差があってはならないということだ。 具体的に

GPLv3 ディスカッション・ドラフト2に付随して発表された、趣旨説明書 (Rationale)の日本語全訳を公開する。以前の趣旨説明書と違い、原文の修正・追加点に網羅的な注釈を付けるという形式になっている。かなり大部で込み入った内容ではあるが、一連のGPLv3を巡る議論の理解には欠かせない。なお、この訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。 GPLv3第2ディスカッション・ドラフト 趣旨説明書 (Rationale) 日本語訳、2006年10月6日 本文書は、GPLv3の第2ディスカッション・ドラフトにおける変更点の趣旨を述べたものです。変更点は、マークアップの形式で示しています。打ち消しはドラフトから削除したテキストを示し、太字は追加したテキストを示します。脚註では、特定の変更が為された理由を述べています。その理由のいくつかでは、第2ディスカッシ

ドラフト1の日本語訳に続き、現在改訂が進められているGNU GPLのバージョン3 (GPLv3)、ディスカッション・ドラフト2の日本語全訳を公開する。この訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。 GNU 一般公衆利用許諾書 (GNU General Public License) バージョン3のディスカッション・ドラフト2、2006年7月27日 日本語訳、2006年9月26日 これは草稿です。GNU 一般公衆利用許諾書の、正式に発表されたバージョンではありません。 Copyright (C) 2006 Free Software Foundation, Inc. 51 Franklin Street, Fifth Floor, Boston, MA 02110-1301 USA Everyone is permitted to copy and di

GPLv3についての議論が本格的に開始されつつある。非常に大きな出来事であるにもかかわらず、国内ではこの問題がそれほど議論されていないように見える。ここでは、GPLv3 Conferenceに八田真行氏を派遣する後押しをしたVA Linux Systems Japanを訪ね、マーケティング部長の佐渡秀治氏にGPLv3をどう捉えているかについて聞いた。話は日本政府のオープンソース振興の是非にまで展開していく。 ITmedia　既にリポートされていますが、GPLv3についての議論が本格的に開始されつつあります。VAリナックスでは、このリポートを書かれた八田真行氏をGPLv3 Conferenceに派遣する後押しをしたそうですが、GPLv3についてVAリナックスとしての見解をお聞かせください。 佐渡　今回やっと初のドラフトが出たものなので、GPLv3そのものにコメントするのは難しいです。また、G

「GPLv3、オープンソース振興について聞く：「日本政府はさっさとオープンソース振興から手を引いてしまえ」――VA Linux佐渡氏」 (http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0602/08/news036.html) 佐渡さんのインタービュー記事が注目されているようですが、いくつか申し上げておきたいことがあります。 「GPLv3 Conferenceに参加した日本人はg新部さんと八田さんだけ」とありますが、少なくとも４人はいました！（笑 g新部さん、八田さん、Nさん、私です（あと、DebianのMekoの奥さんも会場周辺で見かけたので、5人かもしれません。) 些細なことで、記事の本文には無関係ですが、「関心を持っている日本人は他にもいたんだよ！」というアピールをこめて。 「参加しておきながら情報発信を行わなければ、参加していないのと同じ

Linuxコンソーシアムは4月27日、都内で28回目となるセミナーを開催した。Linuxのライセンスをメインテーマに据えた今回のセミナーでは、「GPLと知的財産権」と題し、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏がGPLについて解説した。 GPLはなぜ生まれた？ 同氏はGPLが登場した背景から説明した。コンピュータの登場当時は、利用できるリソースが限られていたこともあり、プログラマー間でソースコードを融通して自由に利用し合うことは当然のことと考えられていた。これが1970年代に入りソフトウェア開発が有力な産業として台頭し始めると、米国社会が急速にソフトウェア保護へと向かうことになった。この結果、米国著作権法に1980年改正でプログラムの定義規定が設けられ、同法でソフトウェアプログラムに排他的独占権を付与することが明文化された。 こうした著作権法によるプログラム保護に対して異議を唱えたの

結構色々ととりあげられているようだ。私が書いた方がいいことは無いかな。 ちなみに、下で書いてた仕事というのは別件で、原稿関係はきちんと書いてる。研究は・・・やばいけど（汗） 講演録としてはこれをみればいいし、ドラフト関係はこちらをみればいいと思う。 GPLとCCの契約の話については、小倉先生説で正しいのかどうかいまいち確信が持てない。私の周囲ではあれは少数説だという意見がでているし。 確かレッシグ教授は前に契約じゃないという話をしていた気がする。CCjpのMLで流れた話で、はてな時代に書いた気もするが・・・ああ、これだ。 CCの場合GPLと違って有利なのは、基本的に使用によって何かの被害が生じるなんてことが無い点か。そりゃ精神的被害を受けたとかそういうことはあるかもしれないけど、それは一般的な契約で対処すべきことじゃない（笑） －以下、MLで出た話と自分の意見がごっちゃになってわけわかんな

id:cedさんよりmixi上にてCCと契約について詳しく丁寧な解説とご意見を得ることができました！どうもありがとうございます。 というわけでCCJPシンポジウムまとめ③はしばらくおいておきまして、CCライセンスと契約について考えていきたいと思います。 疑問の発端 そもそもはCCJPシンポジウムにおいて中山信弘教授がCCライセンスは契約であると明言なさっていたことにはじまります。*1 私は下記にもありますように 「ライセンスって契約なの？？」という点もとても疑問ですが、個々の契約で処理していくのがベストであるという提案は多少無理があるのではないかと思います。仮にライセンスである程度捌いたとしても、やはり煩わしさがコストとしてともなうのではないでしょうか･･･。 CCJPシンポジウムまとめ① http://d.hatena.ne.jp/inflorescencia/20060411/1144

ZDNetではおなじみのわれらがDan Farber氏が、マサチューセッツ州の前CIOであるPeter Quinn氏が「（オープンソース開発者は）60年代風の装いをしろ」と放言したといって、さんざんにからかっている。 だがわたしは、Quinn氏はまじめに発言したのであり、その考えは真摯に受け止めるべきだと思う。 Quinn氏はつまり、「オープンソースはビジネスだ。政治的運動などではない」と言いたかったのではないだろうか。 この点については、Quinn氏は間違っている。オープンソースはまさしく政治的な運動なのだ。とはいっても、民主党と共和党の対立といった意味ではなく（両党がそうした姿勢を実際に取るようにならなければ、の話しだが）、もっと広範で哲学的な意味での運動だ。 政治が最終的に目指しているのは、最大多数の最大幸福である。こうした目標は、金や自由、権利といったさまざまなもので定義される。政