比例代表で議席獲得が決まり、記者会見する政治団体「参政党」の神谷宗幣氏（左端）ら＝10日午後8時22分、東京都港区 政治団体「参政党」は、参院選比例代表で1議席を獲得した。公選法上の政党要件を満たす得票率2％の獲得も確実になった。交流サイト（SNS）を通じて支持を拡大。比例代表には5人、全ての選挙区に候補者を立てた。 中心メンバーの神谷宗幣氏は「1議席確保は自信を持っていた。国政政党になると、国民との約束を果たさなければいけない責任が生じる。責任を持って取り組みたい」と記者団に語った。 選挙戦では保守色の強い主張を掲げ、既存政党やマスコミを批判。「重点政策」に教育、食と健康、国防の三点を挙げた。

参院選に出馬している比例代表の今井絵理子氏、東京選挙区（改選数6）の生稲晃子氏の決起大会が30日、永田町の自民党本部で行われた。 参院選に出馬している比例代表の今井絵理子氏、東京選挙区（改選数6）の生稲晃子氏の決起大会が30日、永田町の自民党本部で行われた。 今井氏は元SPEEDメンバー、生稲氏は元「おニャン子クラブ」メンバーで、ともに10代からアイドルグループで活動した。元テレビ朝日アナウンサーの丸川珠代参院議員も応援に駆けつけ、華やかな雰囲気となった。 両候補とゆかりの深い音楽4団体（一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会、一般社団法人日本音楽出版社協会）が、音楽文化に与えた功績をたたえ、一丸となって2人を支援することを決めた。SPEEDは「Body & Soul」（1996年）「White Love」（97年）「my

参議院選挙が近いので、大学生くらいの年代の子たちと積極的に話すようにし、動向を伺っている。 その結果、すでに決まっている事を遵守することに、とても固執している印象を受けた。なぜか？と問うと、皆んなで決めた事だから、と。さらに、皆んなで決めたことに反対するのは良くない事だ、とも。

立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

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衆議院選挙が終わった。好むと好まざるとに拘（かか）わらず、その結果に基づく政治に次回総選挙まで従ってゆくのが、民主主義国家のありかたである。ここが独裁国家、例えば中国との決定的相違だ。 その日本だからこそ、言論の自由が認められている。ただし個人に対しての誹謗（ひぼう）中傷を許しているわけではない。 ところが、ネットの世界ではそうした誹謗中傷が横行している。老生は時代遅れであり、スマートフォンをはじめ、ＩＴ関連の世界とは全く無縁であるので、その実態について知らなかったが、友人にネット上の一例を見せてもらって驚いた。 いやもう最低の悪口の羅列。聞けば、そのような罵声を浴び、気の毒にも自殺した人がいたという。しかも、その罵声発言は無署名で姿は見えない。 おかしい。言論の自由が認められている日本なればこそ、国民的いや国家的問題であれば堂々と署名し批判すべきだ。 他者を批判するときは署名し、論理的に

衆院選の敗北を受け、立憲民主党の枝野幸男代表の引責辞任が決まった。４年前の結党以来「枝野私党」「１強」と形容された体制が幕を閉じる。４年前の前回衆院選では枝野氏の明快な言葉と覚悟が躍進の原動力になった。ただ、その後は数の寄せ集めを重視する「永田町の論理」や、独特の理屈に基づく共産党などとの野党共闘に走って勢いが失われ、有権者には首相候補と映らなかった。 枝野氏は２日の執行役員会で辞意表明した際、「政権選択選挙の構えを作ることができた」とも語り、創業者の自負をのぞかせた。 平成２９年の前回衆院選の直前、枝野氏は旧希望の党の結党時に「排除」された旧民進党議員の受け皿となる旧・立民を１人で立ち上げた。数の寄せ集めの論理に染まらないイメージで支持を集め、衆院選では野党第一党に躍進。執行役員会では「４年前に救っていただいた仲間がたくさんいる。ご恩は忘れない」と謝意を述べる出席者もいた。

anond:20211018110917 凄い。 この記事で書かれてることは、正しい/正しくないで言えば正しくないことだらけだ。 なのに自分には最初から最後まで妙に共感してしまうことばかりなんだ。 例えばクラスで数チームに分かれて毎日リレー勝負をさせてみたとする。 チーム分けで何故か足が遅い者が多くなってしまったBチームは何回走っても最下位だ。 Bチームに対し周囲は「毎日走り込めばいつか勝てるようになるよ」等と言う。 それは決して間違いではないのだが、当のBチームは走り込むうちに 「そもそも最初からここまで負け濃厚の勝負にどうしてそこまで頑張らなきゃならないんだ」なんて思う。 性根が腐りきってて負け癖がついてる自分なんかは 「もう毎日負けるのは別にいいから、リレーに使う時間を最小限にして他の楽しい事しよう」なんて思ってしまう。 厳密には全然違うことだとわかってはいるが、選挙に行かない若者の

国民審査 2021 のヤシノミ裁判官リスト 2021年最高裁判所裁判官国民審査については、別姓裁判で「現行制度は違憲ではない」と合憲判決を下したヤシノミ裁判官には「×」をつけていただければ幸いです。今回は、 深山卓也氏林道晴氏岡村和美氏長嶺安政氏 の4名がヤシノミ裁判官です。（「○」を付けると無効になるそうですので「×」をお願いいたします。） 渡される投票用紙には、深山卓也氏、三浦守氏、草野耕一氏、宇賀克也氏、林道晴氏、岡村和美氏、長嶺安政氏、安浪亮介氏、渡邉惠理子氏、岡正晶氏、堺徹氏（就任順。同日就任の場合は年齢順）の11名が対象となりますが、残りの7名は、違憲判決を出した裁判官（三浦守氏、草野耕一氏、宇賀克也氏）および判決後に任命された裁判官になります。 覚え方は、左から「長　岡村　の　林　は　深　い」とのことです。 今までにヤシノミ裁判官がどのような判決を下してきたか、こちらの動画に

衆院選（１９日公示、３１日投開票）に向け、各党の公約が出そろった。与野党とも新型コロナウイルス対策に力点を置き、こぞって現金給付を打ち出す一方、外交・安全保障政策では違いが際立った。 【動画】岸田首相の似顔絵つき湯飲み「きれいな眉と歯並びが特徴」 自民、公明両党のコロナ対策は、経済活動と感染対策の両立を目指す立場だ。自民は「重症者数・死亡者数の極小化」を訴え、年内の経口薬普及や緊急事態宣言時の人流抑制などに向けた法改正を明記した。ワクチンの接種記録などを活用したイベントや会食の人数制限緩和も盛り込み、「ウィズコロナ」の道筋を示した。公明も国産経口薬の開発支援などを掲げた。 立憲民主党は徹底的な感染の封じ込めを優先する。これまで訴えてきた「ゼロコロナ」には触れなかったものの、水際対策について「全ての入国者を少なくとも１０日間以上、ホテルなどで隔離」とし、現行より厳しい措置を打ち出した。

欧米式「民主」に反発　普通選挙を皮肉る―中国主席 2021年10月15日07時52分 中国の習近平国家主席＝９日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３～１４日に北京で開かれた会議で、「人民が投票の時だけ呼び覚まされ、投票後は休眠期に入ったり、票をかき集める時だけかわいがり、選挙後は粗末に扱ったりするなら、本物の民主ではない」と述べ、普通選挙に象徴される欧米式の民主主義を皮肉った。さらに「単一の物差しで世界の多彩な政治制度を測ることこそ民主的ではない」と強調し、共産党独裁体制に対する米国などからの批判に反発した。国営新華社通信が伝えた。 【中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国 会議は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の役割をテーマに開かれた。習氏は全人代について「人民が主人公であることを保証し、中華民族の偉大な復

岸田内閣が成立し、衆議院の総選挙が10月31日に決まりました。政治好きとしては「総選挙」と聞くだけでなんとなく盛り上がってしまうのですが、ここ数回の国政選挙に関してはその結果に不満を持っている野党支持者、あるいは無党派の人も少なくないと思います。 「なぜ自民が勝ってしまうのか？」、「毎回野党に勝ち目がなさそうなのはなぜなのか？」と思う人もいるでしょうが、その理由を何冊かの本と考えてみたいというのがこのエントリーの狙いです。 まず、出発点となるのは谷口将紀『現代日本の代表制民主政治』（東京大学出版会）の2pに載っているこのグラフです。 グラフのちょうど真ん中の山が有権者の左右イデオロギーの分布、少し右にある山が衆議院議員の分布、そしてその頂点より右に引かれた縦の点線が安倍首相のイデオロギー的な位置です。 有権者のイデオロギーよりも、衆議院議員のイデオロギーが右側にずれており、さらに安倍元首相

菅義偉首相の地元、横浜市長選で自民が敗北したため、メディアには「菅時代の終わり」「菅離れ」という見出しが躍った。衆議院の任期切れを前に、選挙が弱い自民党の若手からは「菅さんでは戦えない」という悲鳴が上がっているという。総裁選を求める声も強く、9/29投開票がまもなく決まりそうである。 【画像】総裁選出馬を狙う4人の顔ぶれ 野党の立憲民主党は「弱い菅首相の下で早く衆院選をやってほしい」ので、「コロナで大変な時に総裁選をやるな。でも衆院選は早くやれ」という矛盾した主張だが、まあこれは野党としてはしょうがない。河野太郎規制改革担当相あたりに出てこられると困るのだ。 ケンカ（戦い）に勝つコツは相手が嫌がることをすることなのだから、自民は総裁を河野氏に差し替えて、コロナが落ち着いたところで解散するのが勝ちパターンである。問題は河野氏本人も、後見役の麻生太郎財務相も、今はその気がないということだ。それ

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

郷原元検事が不出馬表明　「公正期待できぬ」―参院広島再選挙 2021年03月09日18時56分 参院広島選挙区再選挙（４月２５日投開票）で、立憲民主党が野党統一候補として擁立を最終調整していた元検事の郷原信郎弁護士（６６）は９日、オンラインで記者会見し「公正が期待できない選挙に自らプレーヤーとして加わることはできない」と述べ、不出馬を表明した。 自民・岸田氏、負けられぬ戦い　参院広島再選挙―総裁選再挑戦にらみ全力 再選挙は、公職選挙法違反事件で有罪が確定した河井案里前参院議員＝自民党離党＝の当選無効に伴うもの。同党は既に新人で元経済産業省職員の西田英範氏（３９）の擁立を決め、日本維新の会、れいわ新選組なども候補者選定を進めている。 郷原氏は不出馬の理由について、案里前議員らから現金を受け取った首長らが、刑事処分を受けないまま自民党陣営の選挙活動に参加していると指摘。「本来公民権停止になるべ

自民、元タレント森下千里氏を衆院宮城５区で擁立へ…震災復興に「強い思い入れ」 読売新聞オンライン　自民党宮城県連は、空席となっている宮城県第５選挙区支部の支部長に、元タレントの森下千里氏（３９）を充てる方針を固めた。事実上、次期衆院選で宮城５区の公認候補となる。森下氏は１４日に記者会見を開く方向で調整している。

息苦しいのはパンデミックのせいだけではない IT・インターネットなどの発展が我々に与えた恩恵は計り知れない。例えば、スマホやパソコンがこの世から消えてしまうことを考えれば、我々がどれほどそれらに依存しているのかがよくわかる。 また、過去というものは甘く美しく美化されることが多い。だから、「昔はよかった」という話をするつもりは無い。 しかしながら、たった数十年間のデジタル化によって、世の中が「超監視社会」に変貌を遂げつつあることは十分理解する必要があると思う。 もちろん、特定の人間が情報を握り多数を支配する「情報の非対称」をインターネットなどの情報通信の発達によって、打破することができたのは事実だ。 昔であれば、政治家とメディアが結託して「不正を隠蔽」しようとすれば可能であった。我々市民が「隠蔽された情報」を知る手段が無かったからである。しかしながら、米大統領選挙においては、オールドメディア

高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており