陽性者の健康状態を電話で確認する保健所のスタッフ＝東京都府中市の多摩府中保健所で2022年2月9日午前11時34分、竹内麻子撮影 現場で働く保健師の間で、「アイデンティティークライシス」（自己喪失）ともいえる状況が起きている。新型コロナウイルスの感染拡大で、本来の業務である地域の保健活動が先細りしているからだ。自治体職員らで作る労働組合「自治労」が1日に公表したアンケートでは、保健所で働く職員の63・9％が、家庭訪問や健康相談などの支援活動がコロナ前に比べて「減った」もしくは「やや減った」と答えた。業務の多忙などを理由に63・5％が離職を検討していることも明らかになった。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を アンケートは昨年11月から今年1月にかけてウェブで実施され、全国の保健所などで働く保健師や事務職員、薬剤師ら1851人が回答した。コロナ下の3年間で業務量の変化を聞いたところ、「増加

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に

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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22人の感染者を出すクラスターに直面している東京都内の高齢者施設が取材に応じました。 高齢者はオミクロン株でも症状が急激に悪化するケースが相次いでいる一方で、医療的な支援が届いていないとして、入院先の確保や医師の派遣など高齢者施設への支援を求めています。 厚生労働省のまとめによりますと、先月31日までの1週間に高齢者施設で発生したクラスターや2人以上が感染した事例は全国で249件に上り、過去最多を記録しています。 このうち22人のクラスターの対応にあたっている都内の特別養護老人ホームがNHKの取材に応じました。 この施設では先月24日に職員1人が発熱したあと、3日間で同じフロアを中心に入所している高齢者や職員に次々に症状が広がり、7日までに80代から90代の高齢者12人と職員10人が感染しました。 利用者の中には認知症で常に見守りが必要な人もいて、今ま

大阪府が悲惨だ。新型コロナウイルス第6波による感染爆発で保健所業務は逼迫し、新規感染者数の計上漏れが判明。4日の府内の新規感染者数は積み残されていた2921人を含め1万3561人に上った。全国ワーストの惨状を再び招いた“維新コンビ”こそつける薬ナシだ。 ◇　　◇　　◇ …

神奈川県は21日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、医療体制や保健所機能の逼迫への新たな対応策を協議した。入院基準の変更や低リスクの患者への対応の簡略化などに加え、医療機関に受診せず自宅療養を始めるための「自主療養届」をオンラインで発行する方針を決めた。保健所業務の軽減などにつなげる。県が21日、感染症対策協議会で感染者の爆発的な増加への対応を協議し、今後の方針を決定した。検査キットなどで

連日2千人、3千人超えの感染が確認される中、保健所からは「どんなに頑張ってももう回らない」という悲痛な声が届いています。「深夜2時を過ぎてもメールのやり取りをしている」「7日間連続勤務しているが追いつかない」など。何の対策もないま… https://t.co/oywdDgO4aS

沖縄県は１４日、新たに１５９６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された１５９６人は、年代別では多い順に２０代が４０７人、１０代が２５６人、３０代が２３５人、４０代が２３３人、５０代が１６３人、１０歳未満が１３４人、６０代が９３人、７０代が３６人、８０代が２４人、９０歳以上が９人、確認中が６人となっています。 地域別の感染者は、那覇市が３４０人、沖縄市が２３６人、浦添市が１３１人、うるま市が１２０人、宜野湾市１０１人、名護市が８５人、豊見城市が７３人、宮古島市が６２人、糸満市が４９人、南城市が４４人、石垣市が１４人です。 またそのほかの町村部では、南部保健所管内が１５６人、中部保健所管内が１４７人、北部保健所管内が２８人、八重山保健所管内が２人で、県外が７人、確認中が１人です。 推定される感染経路は、家庭内が３４１人、友

全国で感染拡大に歯止めがかからない新型コロナウイルス。 職場での感染も他人事ではなくなっているが、感染者が増え過ぎて業務に追われる保健所には頼れなくなっている。 あなたの会社で感染者が出たら、どう対応したらいいのか。 最近、企業からそんな相談が増えている国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに聞いた。 ※インタビューは8月20日午前に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜ企業が感染者対応？ 感染爆発で保健所は無理 ーー職場での感染が増えているのに、感染爆発で保健所が対応できない事態になっているのですね。 感染者に対応している企業は最近困っています。しかし、保健所は業務が逼迫していて相談さえできない。企業内で判断しなければいけません。 産業医が専属で常駐しているのは大企業だけですし、非常勤だと契約の日でないとなかなか相談しづらい。 産業医など医療職の支援がなく、適切な判断や対

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が、開催に批判的な声が高まっている東京五輪について「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と語った。26日までに英紙イブニング・スタンダード（電子版）が伝えた。 アルマゲドンとは世界最終戦争を意味する言葉。79歳のパウンド氏は同紙の取材に対し「何が問題なのか分からない。十分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と持論を展開。来日者の大半が「バブル」内にとどまるため安全を確保できると主張した。

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政府は9日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂氏）を開いた。その後、尾身会長が記者会見し、東京・大阪・愛知など10都府県を対象区域に発令中の「緊急事態宣言」の解除基準について問われ、「医療の負荷が取れるということが（新規感染者の）数より大事で、解除するときにはステージ2以下を目指し、なるべく低いレベルでなるべくリバウンド（感染者数が再び増加すること）を抑えるのが私は一番大事だと思って（いる）」と述べた。 【動画】西村担当相と尾身会長が会見　宣言解除後の“リバウンド”を懸念 会見では記者から「10都府県で、条件を満たす状況になってきたのか」と質問が上がった。これに対し、尾身会長は「数は重要ですね、ある程度数は重要。1000と100ではえらい違い、200と10でも違う。数は目安として重要だが、いま一番大事なのはやっぱり重症者、死亡者を早く減らして、医療の負荷を早くとるとい

コロナ感染、佐山氏の呼びかけは？ 「コロナの可能性が出てきたら絶対無理しない。コロナは急速に悪化します」「身近にコロナが疑わしい人が出たら、その検査結果出るまで一切人に会わない」。 出典：Aviation Wire1/4(月) コロナ、自宅療養中に注意したい異変は？ 発症から約1週間前後に息切れ・息苦しさが強くなると、悪化している可能性がある。我慢できないほど/我慢できなくなる一歩手前の息切れ・息苦しさが出現した場合は、保健所にその旨を伝えて。 出典：忽那賢志1/16(土)

重症化のサインは「呼吸」です。 新型コロナの自宅療養中、 動画のような症状が見られたら、 肺炎が悪化している可能性があります。 ためらわずに保健所などに連絡を！ https://t.co/t0ZNgQ12Ax… https://t.co/gD94r2zbOw

関西ニュースKANSAI 枚方市で自宅療養中の母娘が相次いで死亡　府は「コロナとの直接関連なし」 01/28 18:34 大阪府枚方市で去年１２月、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった親子が同じ日に相次いで亡くなっていたことがわかりました。 枚方市保健所などによりますと、去年１１月下旬、市内に住む６２歳の女性と９０歳の母親が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、症状が軽かったため保健所と相談の上、２人は自宅療養を始めました。しかし１週間ほど経った１２月２日に突然２人の容態が悪化し、家族が保健所に連絡。救急隊が自宅に駆けつけましたが、その場で２人の死亡が確認されました。死因は新型コロナウイルス肺炎など、新型コロナウイルスに直接関連するものではないということです。保健所は毎日電話で２人の健康状態を確認し、亡くなった日の朝も連絡をとっていましたが、体調面で特に問題はみられなかったと

国会は、衆議院予算委員会で、今年度の第3次補正予算案について2日目の質疑が行われ、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染者が直ちに病院で治療を受けられないケースがあることについて「責任者として大変申し訳なく思う」と陳謝するとともに、医療提供体制の整備を急ぐ考えを重ねて示しました。 立憲民主党の辻元副代表は「病院に入りたくても入れない。自宅で1人で孤独死する。救急搬送中に亡くなる。『公助』によって救えなかった命があるという責任を感じているのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「再び搬送の途中で亡くなるようなことがないように、体制を整えるのが私たちの仕事だ。例えば、必要な検査を必要なときに受ける体制ができないことは、責任者として大変申し訳なく思う。医療を提供できる体制ができていないことに、国民が不安を感じていると思う」と述べました。 また辻元氏は、入院勧告を拒否した感染者への懲役刑を盛

東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を都内の各保健所に通知した。高齢者など重症化リスクが高い人との関わりを重点的に調査し、全体の規模を縮小。逼迫する保健所の負担を軽減させ、効率的な入院や療養先の調整につなげる狙い。 都によると、調査は医療機関や高齢者施設、障害者施設などが中心となる。飲食店や職場、学校などでの感染は原則として詳しく調べず、各保健所が状況に応じて判断するとしている。

発熱した翌日に保健所へ連絡すると、PCR検査〜結果判定までに約2週間かかると言われ、自らかかりつけ医→発熱外来を受診して陽性と判定されました。症状として特に辛かったのは頭痛と倦怠感、それに関節痛でした。新型コロナ感染症から復帰して… https://t.co/Tg2zY0tZPE

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。 神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。 これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。 こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。 この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でお