「マンションの価格が上がっているので賃貸物件を探しています」 東京では、新築マンションだけでなく、中古マンションも価格が高騰している実態をお伝えしたところ、このような投稿が寄せられました。この投稿者に連絡をとってみると、賃貸マンションも家賃が高くて見つからないとのこと。 なにが起きているのか、実際に調べてみました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗）

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ゴールドマンの商品調査責任者、今のような市場は見たことがない Alex Longley、Francine Lacqua An oil platform floats offshore as people walk on Itacoatiara beach in Niteroi, Brazil, on Friday, Sept. 6, 2013. Photographer: Dado Galdieri/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループの商品調査責任者、ジェフ・カリー氏は、商品市場が現在ほど不足を織り込んでいる状況はかつて目にしたことがないと指摘した。 カリー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「30年間この仕事をしているが、今のような市場は見たことがない」と言明。「あらゆるものがなくなっている。石油に天然ガス、石炭、銅、アルミニウムなど何もかも欠乏している」

国土交通省の建設工事受注動態統計調査の統計不正問題について、「7兆円ぐらいかさ上げされている可能性があるのではないか」と鬼の首を取ったかのごとく得意げに調子にのってどや顔で当ブログで指摘しましたが、誤りと判断したので訂正してお詫びします。申し訳ございません。 既にツイッターで謝罪し、誤情報の拡散を防ぐためにブログも取下げ済みですが、それだけでは足りませんので、なぜ誤りと判断したのかについて説明します。元記事より長いです。 まず、統計不正の何が問題なのか、あらためて前提を説明しないと私が何を間違えたのかもよく分からないと思いますので、そこから説明します。 統計不正の問題点は、「合算処理」と「二重計上」の2点です。 このうち、重要なのが「二重計上」ですが、先に「合算処理」から説明します。 ◆合算処理とは 合算処理とは、提出の遅れた月の調査票の数値を、後の月に合算して計上する処理のことです。 建

南アフリカ共和国(南ア)でオミクロン株（以下、ο株）が発見・報告されたのが2021年11月24日でしたが、それからわずかひと月で、ほぼ全世界の国々でο株Surge(サージ;波)が発生し、現在発見から3か月目に入りました。南アでの日毎新規感染者統計を見るとο株Surgeは、2021年11月初旬に始まっていますので、ちょうど丸3か月経過しています。筆者は、11月24日と1月15日公開の日刊SPA!記事中で、第6波エピデミックSurgeの予測を公開しましたが、現実は、最悪の推移をとりつつあります。1月31日には、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ」にてお話しさせていただいていますのでご参考下さい＊。 ＜＊放送アーカイブ　大竹まこと　ゴールデンラジオ！「大竹メインディッシュ」2022年1月31日 牧田寛 PodcastQR 文化放送＞ 本邦では、ο株が2021年11月29日に空港検疫で発見され

Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。

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MT(TRUE COLORS Japan運営、C&F協会の人) @Mocherin カエルや生き物・自然関連の投稿が多いのですが、お仕事は心理学(気質論)ベースのコミュニケーション講座の会社をやってます。最近はZoomでの講座多めです。子供達の影響で里山保全や生き物に触れる事多く、そんな投稿多めですが、お仕事の投稿も時々させてもらってます。無言フォローお許しください。 truecolorsjapan.hp.peraichi.com MT(TRUE COLORS Japan運営、C&F協会の人) @Mocherin 知り合いがTwitter上で俗に言う「クソリプ」をする人のアカウントを追跡して、「精神の病み具合を調べる」というのを研究でやろうとしてたのですが、五人目位で「どうしてTwitterにブロックやミュートがあるのかがわかった。対面で病んでる人のインタビューよりきつい」と言い残してやめ

※ 1月18日版(anond:20220118182610)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 1月4日版(anond:20220104223956) に至る記事の続き。※ 都医学研の人流データがまだ出ていませんが、先週同様、年末年始の都心の人流は予測には使えないため(帰省の人流が反映されない)、影響は限定的です。 振り返りオミクロンについて言いたいことは1月4日版(anond:20220104223956)にたくさん書いたので、未読の方はぜひご一読ください。 先週は1月4日(火)の予測のあと、6日(木)になって東京都がこれまでオミクロンの全数検査をしていなかったことが判明し、予測の前提としていた「直前の週のオミクロンが42人」という数字が「158人」へと約4倍に修正されてしまいました(その日のうちに1月4日版にも追記しました)。結果として、も

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Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産（GDP）の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

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Published 2021/11/23 16:29 (JST) Updated 2021/11/23 16:37 (JST) お酒を飲みながら職場の仲間と親交を深める「飲みニケーション」の支持率が急落している。日本生命保険の調査で「不要」との回答が6割に達し、2017年の調査開始以来、初めて「必要」の割合を上回った。日生は、新型コロナウイルス禍でお酒に頼らない親睦の在り方を模索する人が増え、意識が変化したとみている。 調査は10月1～13日にネット上で実施し、男女7774人が答えた。 飲みニケーションが不要だと答えた人は全体の62％で、内訳は「不要」が37％、「どちらかといえば不要」が25％だった。不要と考える理由は「気を使う」が37％、「仕事の延長と感じる」が30％。

新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産（GDP）をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっている。政府が景気認識を示す月例経済報告。直近の10月は、緊急事態宣言が全面解除された第1週に食事

国立研究開発個人原田知世研究機構 @norinori1968 （……きこえますか…人社系大学教員の皆さん… 今… あなたの心に…直接呼びかけています…あなたの学生が卒論のために…Twitterのアンケート機能やグーグルフォームズで…適当に調査をしようとしています…指導するのです…社会調査法を…そのまま卒業させると…製造物責任を問われかねません…）

米国のワイン愛飲者たちは何十年にもわたって、アルコール度数平均14.5％以上のワインを喜んで購入してきた。ところがここ最近、節制と健康的な生活を心がける流れが強まっており、ノンアルコールと低アルコールのワイン、略して「Noloワイン」というカテゴリーが人気を集めつつある。 Noloカテゴリーは、2年ほど前に欧州と一部のアジアで生まれ、最近米国でも広がりを見せている。最近では、新たなNoloブランドが毎週のように売り出されているようだ。 Noloカテゴリーの成長率 新しい「Nolo」アルコールブランドが多く誕生している一番の理由はおそらく、このカテゴリーの目覚ましい成長を示す数字だろう。 たとえば、米調査会社ニールセンが先ごろ実施したアルコール飲料関連のウェビナー「Beverage Alcohol Webinar」によると、ノンアルコールのビール、ワイン、スピリッツの売上は、2020年に前年

５月２０日、世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。２０２０年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。 そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなる

今回、総務省は問題発覚から11人の処分を決めるまで、わずか3週間程度だった。省内調査には数か月かかるのが通例で、新しいところでは農水省の鶏卵汚職では2か月を要したし、財務省の森友学園文書改竄問題では3か月かかった。もちろん、これは総務省が他省より深く反省したからではない。「官邸と総務省主流派は、今回の問題を週刊文春にリークしたのは内部の人間だと疑っていた。だから、問題が発覚してすぐに、接待を受けた幹部や東北新社関係者の聴取、領収証の確認、さらにメールのやりとりまで調べる特捜部並みの調査をした。文春が書いた内容を知り得たのは誰かを炙り出そうとしたのだろう」（全国紙社会部記者）というわけだ。 処分を発表したのちに、武田良太・総務相は副大臣をトップとする「検証委員会」を立ち上げると発表した。どうやらまだ犯人捜しは続いているようだ。「検証」するのが不浄官僚の行いでないことは、同省の人事を見れば明ら