息苦しいのはパンデミックのせいだけではない
IT・インターネットなどの発展が我々に与えた恩恵は計り知れない。例えば、スマホやパソコンがこの世から消えてしまうことを考えれば、我々がどれほどそれらに依存しているのかがよくわかる。
by Gettyimagesまた、過去というものは甘く美しく美化されることが多い。だから、「昔はよかった」という話をするつもりは無い。
しかしながら、たった数十年間のデジタル化によって、世の中が「超監視社会」に変貌を遂げつつあることは十分理解する必要があると思う。
もちろん、特定の人間が情報を握り多数を支配する「情報の非対称」をインターネットなどの情報通信の発達によって、打破することができたのは事実だ。
昔であれば、政治家とメディアが結託して「不正を隠蔽」しようとすれば可能であった。我々市民が「隠蔽された情報」を知る手段が無かったからである。しかしながら、米大統領選挙においては、オールドメディアが、まさに「大本営発表」を棒読みする中でも、多くの市民活動家が同時多発的に「不正問題」を報じ続けた。それにより、概ね半数の国民が「不正はあった」と考えるに至っている。
だが、この市民の力に「恐れ」をなしたのがGAFAを始めとするビッグテックである。「デジタル全体主義者」とでも呼びたいようなその行動は2月14日のロバート・D・エルドリッヂ氏の記事、「アメリカ人だからこそ言いたい、この大統領選挙には納得できない」2ページ目以降で詳しく述べられている。
もっとも、政治的発言の監視だけが問題なのではない。読者も、行動履歴の把握によって、ネット上のターゲット広告の内容があまりにも絞り込まれていることに不気味さを感じたことがあるのではないか？
そしてその広告も氷山の一角にしか過ぎない。今のところ大した機能を持たずに、普及が進んでいないマイナンバーは、日本の「超監視社会」を加速させるカギになるのではないかと恐れている。
菅政権は「デジタル庁」の創設に向けて動いている。日本が早急に解決しなければならないのは、2019年2月19日の記事「本格化する『第二次冷戦』、日本が生き残るには諜報の強化が必要だ」で述べた「盗まれ放題の（デジタル）機密情報」を守るための「本格的スパイ防止法」の制定である。
しかし、その重要な案件には目もくれず、「ハンコの廃止」など国民受けはするが、根本的ではない枝葉抹消にばかり血道を上げているのが現状だ。
このデジタル庁が「国民監視」のためのマイナンバー普及を推進するとしたら恐ろしいことである。