【シリコンバレー=中藤玲】ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米アイロボットの業績低迷が続いている。同社は12日、事業を続けることが難しいと表明した。中国勢の成長が背景にある。米アマゾン・ドット・コムへの売却に活路を求めたが認められず、回復の道筋がついていない。アイロボットが12日に発表した2024年10〜12月期決算資料の中で、「追加情報」として「少なくとも12カ月間、事業を継続できるかどうか

【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は13日、日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン大統領が阻止したことを「歓迎する」と話した。日鉄による買収計画に絡んで「日本は中国より悪だ」と批判。「私には（買収の）計画がある。米国の国家安全保障を守れるのはクリフスだけだ」としてUSスチール買収に意欲を示した。日鉄が計画破棄なら、買収に意欲

この記事は 2024 TSG Advent Calendar 3日目の記事です。昨日の記事は @__dAi00 さんの記事 AivisSpeechを使ったDiscordボットの作成　①AivisSpeechをGoogle Cloud Runにデプロイする でした。12/5 公開予定の続編も楽しみです。 今回は、初日に公開した以下の記事の副産物です。 import unicodedata # Python 3.12 まで 1000000000000.0 # Python 3.13 から 1000000.0 print(unicodedata.numeric("兆")) 大変だ。Python 3.13 から「5000 兆円」が 50 億円になってしまう（？） unicodedata.numeric メソッドと Unicode 例によって Unicode が関係してきます。前編でも触れたとおり、

HuaweiやSMICなどの中国企業が半導体開発力を強化するため、TSMC社員に移籍を打診していることが報じられました。実際に、TSMCの元社員はHuaweiから「TSMCの3倍の給与」を提示され、執拗(しつよう)な勧誘を受けていると証言しています。 Entre Taïwan et la Chine, la guerre des puces est une bataille des talents https://www.lemonde.fr/economie/article/2024/11/01/entre-taiwan-et-la-chine-la-guerre-des-puces-est-une-bataille-des-talents_6369864_3234.html Huawei trying to poach TSMC employees with 3X salary | T

この記事の3つのポイント 日本で催された在日中国人の「集会」を覗いてみると… 中国国内と見まがう“権威づけ”“国威発揚”の風景が 古い価値観は根強いが、距離を置く新世代も増えている 日本国内で、あたかも中国のような集会が開かれている。高級ホテルで行われる、在日中国人による春節パーティー。子どもの発表会で上映される「国威発揚」のビデオ。本国と見紛（まが）うこの光景には、違和感を覚えるという在日中国人も少なくない。そんな日本人が知らない在日中国人の日常を、日経プレミアシリーズ『日本のなかの中国』（中島恵著）から抜粋・再構成してお届けする。 「中国では春節前夜の大みそか（中国語で除夕＝チューシー）、日本の紅白歌合戦のようなテレビの特別番組『春節連歓晩会』（略称は『春晩』＝チュンワン）が放送されます。多くの中国人は一家でこの番組を見るのですが、このパーティーは日本版のリアル『春晩』ですね。さまざま

中国発の激安越境電子商取引（EC）の「Temu（テム）」が世界を席巻している。利用者数は米アマゾン・ドット・コムを上回る勢い。インフレ下では低価格の商品に消費者が流れ、中国からの安価な商品は中小企業に脅威となる。安全性への不安もあり、規制を検討する国が相次ぐ。急成長のひずみが露呈し始めたテムの実態にビジュアルデータで迫った。アマゾンが視野iPhone用の充電ケーブルが76%オフで121円、女

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

「反日ナショナリズムなんて言葉、一度も使ったことがない。全く見覚えのない記事です」　龍谷大学の松島泰勝教授は、記者が渡した記事のコピーを見て、開口一番に言い切った。　松島教授のもとを、記者が訪ねたの…

インド・ニューデリーの旧市街で、祖父の代から焼き菓子を売るカシフさんはQRコード決済を導入した＝2024年5月（共同） 人口14億人のインドで、政府が開発したデジタル公共インフラが生活を大きく変えつつある。個人認証や決済などの共通基盤を構築、ソフト同士やプログラムが連携して行政や民間が多様なサービスを提供する。国境問題で対立する中国をにらみ、他の新興国とのデジタルインフラ協力を進め影響力の拡大を狙う。（共同通信＝角田隆一） 「客の7割以上が（スマートフォンを使った）キャッシュレス決済だよ」。首都ニューデリーのイスラム教徒が多数住む街角の薬局の軒先で、祖父の代から焼き菓子を売るモハマド・カシフさん（45）は言った。「客がQRコードでお金を払って、商品ではなく現金と交換することもある。まるで現金自動預払機（ATM）さ」。通りの屋台の多くがQRコードを掲げている。 民間規格が乱立する日本と違い、

アメリカからの軍事支援物資が次々とウクライナに到着したとの情報も入る一方で、戦況はロシアの優勢が伝えられるウクライナ戦争。ゼレンスキー大統領はシンガポールで開催されたアジア安全保障会議で支援を訴えましたが、反応は芳しくなかったというのが現実です。この状況を識者はどう見るのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、アジアや中東諸国がウクライナのバックアップに動かない背景を解説。さらに今後の戦争の行方と、各国が描く「戦争後の世界」のビジョンの考察を試みています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：End Game for Whom?－イスラエル・ウクライナ・ロシア…国際秩序 揃わない足並み。各国の利害が絡み見通せぬ「戦争が終わった後の世界」 アジア安全保障会議にゼレ

6月1日の夕方、東京・新宿駅南口前に100人ほどの人々が集まった。お面やマスクで顔を隠した人々がキャンドルライトを手に並ぶ。　1989年6月4日に起きた天安門事件から35年を迎えるのを前に、海外在住…

Web開発者たちにとって、ブラウザー間の互換性問題は長年にわたり頭痛の種となっています。そんな中、Polyfill.ioは多くの開発者にとって救世主のような存在でした。 しかし、この度Polyfill.ioは中国企業のFunnullに売却されたことが明らかになり、開発者コミュニティーに波紋を広げています。 この記事では、Polyfill.ioの売却について、またWeb開発者が取るべき対策について詳しく解説します。 Polyfill.ioとは？ 画像：Polyfill.ioの公式サイト Polyfill.ioは、ブラウザー間の互換性問題を解決するためのサービスです。 具体的には、各リクエストのUser-Agentヘッダーを読み取り、リクエストを送信しているブラウザーに適したポリフィルを提供します。 ポリフィルとは、古いブラウザーで新しいブラウザーの機能をエミュレートするためのコードのことです

【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム（全遺伝情報）の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関（WHO）と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業（E&C）委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

【NQN香港=福井環】中国産半導体への需要が増えるとの見方から、中国本土や香港の株式市場でいわば「自前テック」とも呼べる企業が脚光を浴びている。米国政府が17日に発表した対中の半導体輸出規制をきっかけに、人工知能（AI）向け半導体メーカーで「中国版エヌビディア」とも呼ばれる中科寒武紀科技（カンブリコン）などの株価は前週後半に急伸した。チップ禁輸で百度集団は13%安　「軍事利用の可能性がある

メキシコ北西部シナロア州。8月中旬、軍事基地の滑走路から小型航空機が飛び立った。ミッションは人工的に雨を降らすことだ。厚い雲の真下を通ると機内が次第に薄暗くなる。「ここだな」。同乗した技術者が銀色のタンクにつながる栓をひねり、機体の後端からヨウ化銀を噴射した。雨を降らしそうな雲を育てて雨粒をつくる仕組みだ。雲を探す空の旅は1時間半続き、100リットルを噴射した。飛行を終えて機体から降りた技術

日本の防衛機密を扱うネットワークに、中国軍のハッカーが侵入していたと、米紙ワシントン・ポスト（WP）が報じました。中国軍のハッカーとは、どのような組織なのか。また、日本政府のサイバーセキュリティーは…

東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出計画をめぐり、ウィーンで開かれている核不拡散条約（NPT）再検討会議の第1回準備委員会で8日、多くの国々から意見が出た。欧米を中心に計画の妥当性を認めた…

米紙ワシントン・ポストは7日、日本の防衛機密を扱うネットワークに中国軍のハッカーが侵入し「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。米政府が把握し、高官を訪日させて日本政府に警告したという。サイバ…

中国の税関当局が日本の水産物に対する放射性物質の検査強化に乗りだし、日本食ブームに沸く中国市場にも影響が出始めた。多くの中国人の好物である大ぶりのホタテや、脂ののった九州産のブリなどの流通も滞りつつ…

欧州の人権団体は、独自動車大手3社が中国で強制労働に関わっていると、規制当局に不服申立書を提出した。独VWの新疆工場などを中心に、サプライチェーンを通じ、間接的に強制労働を強いている点が指摘されている。一方で欧州企業は、自国法に従い必要な監査を行おうとすると、中国の反スパイ法に抵触する板挟み状態にある。 欧州の人権団体は、ドイツの自動車大手3社がこのほど制定されたサプライチェーン（供給網）に関する法律を順守していないとして、不服申立書を規制当局に提出した。申立書は、3社が中国のサプライチェーンにて強制労働を強いている点を非難している。同法についてドイツ企業が訴えられるのは、ほぼ初めてだ。 訴えたのは、ドイツのベルリンに拠点を置く非営利団体、欧州憲法人権センター（ECCHR）だ。同団体は、独フォルクスワーゲン（VW）、独BMW、独メルセデス・ベンツグループが、中国の新疆ウイグル自治区で強制労