日産自動車のことし4月から9月までの中間決算は、主力のアメリカ市場での販売不振などから営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となりました。会社では経営の立て直しに向けて、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う方針を明らかにしました。 日産自動車のことし4月から9月までのグループ全体の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より1.3％減少して5兆9842億円となったほか、本業のもうけを示す営業利益が90.2％減って329億円、最終的な利益が93.5％減って192億円となりました。 大幅な減益は、主力のアメリカ市場で販売不振が続き、てこ入れのための販売費用が増えたことや、EVシフトが進む中国市場でも販売が落ち込んだことなどが主な要因です。 このため、会社は経営の立て直しに向けて、再来年度までに世界で生産能力を20％削減し、従業員9000人を減らす方針を示しました。

『《国交省vs.トヨタ》攻防の「内幕」すべて明かす……なぜ認証試験で「不正」は起こったのか』から続く。 米国には国の認証制度がない 「認証試験のプロセスの全体像を把握している人は一人もいない」――3日の記者会見でトヨタの豊田章男会長がぽろりと本音を漏らしたが、認証試験の内容は複雑怪奇なものと言われている。 トヨタ以外のメーカーのある幹部も「法規で明確に定まっていない内容もあり、そうした点は国交省と話し合いながら決める」と説明する。行政側の解釈が入り込む余地がかなりあると見られる。 そして、「認証試験制度の一部には、開発の実態や時代の流れに合っていないものもある」というのが企業側の本音だ。 この点については'17年に日産自動車で起こった、無資格者が完成車を検査した問題が如実に物語っている。「型式指定」を受けるためには資格者が完成車を検査しなければならないが、日産では無資格者が行っていた。 こ

「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、日産は下請け先に相当分を返金した。 勧告後も「減額強要」報道に反論 しかし、この勧告後も「一方的な減額の強要が続いている」との報道があった。下請け先の納入価格が自動的に低減されるフォーマットを使った見積書を提出させてきたことや、日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことなどを、テレビ東京が報じたのだ。 日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について

2023年５月に神奈川労連労働センターに「労働組合のことで相談したい」と連絡があり、５人で組合結成し公然化した全労連・全国一般労組神奈川地本の和興商会分会（清田知初分会長）は、公然化以来３回の団体交渉を実施したが、会社は不誠実な回答を続けていた。 会社は日産の下請け会社で、要求は「営業部と工場との労働条件差別を改善したい」というもの。５人は工場の労働者だ。 不誠実な対応に終始する会社側に対して、アメリカUAW（全米自動者労組）がストライキを実行していることに学び、「同じ自動車産業の労働者としてストライキでたたかう」決意を固め、10月12日の団体交渉で「10月末までに誠意ある回答がなければストライキを決行する」と分会長が会社側に通告した。 10月23日に神奈川地本の水谷委員長と清田分会長が、井上社長に文書で直接申入れを行った。文書を受け取った社長は「大幅譲歩するので、ストライキはやめて妥結し

日産グループの労働組合の政治団体で会計を担当していた派遣社員が、団体の政治資金およそ260万円を着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。調べに対し、「別の政治団体も含め1億4000万円以上を横領した」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、日産グループの労働組合「日産労連」の政治団体に勤務していた元派遣社員、唐津由美容疑者（61）です。 警視庁によりますと、唐津容疑者は、会計を担当していた2019年10月、政治団体の預金口座から268万円を複数回に分けて自分の口座に振り込んだとして業務上横領の疑いが持たれています。 団体の通帳や印鑑を預かっていて架空の支出を政治資金収支報告書に記載して偽装していたということです。 着服額が多額になり、周囲に打ち明けたことで懲戒解雇され団体からの刑事告訴を受けて警視庁が捜査していました。 容疑者は別の政治団体でも会計を担当していて、調べに

外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

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日産社長への質問状 「エアコン故障は仕様ですか？」第１弾 　常軌を逸した世にも恐ろしい回答書にビビる（＠＠） （　2020年９月27日補筆 このブログには、続編の第２弾があります。 もし、このブログをお読みになるのであれば、 第２弾もお読み頂くようお願いします。 第１弾のこちらのブログだけでは 日産への悪いイメージだけが残ってしまいます。 それは本意ではありませんので。 第２弾のブログは最後にリンク先があります。） 愛車スカイラインＶ３７のエアコンは、 暖房にしても左側吹出し口から冷風が出続ける 不具合があります。 そのため設定温度に暖まらず、車内は冷えたままです。 最早不具合というより故障ですね。 これをディーラーで計測したところ 左右で１０度違うことが確認されました。 さらに日産本社でも同型車を使って調査し 同現象を確認しています。 ですからこの故障は私の車だけではなく、 同型車全部に

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 大企業向けなどの緊急対応融資を担う政府系の日本政策投資銀行（政投銀）が、再建をめざす日産自動車への融資に巨額の政府保証をつけていたという。きょうの朝日が1面トップで報じている。 記事によると、日産向けの政投銀の融資は5月に決まった1800億円のうち、1300億円について「仮に返済が滞れば8割を国が実質補てんする」という政府保証をつけた契約内容だったそうだ。大企業への融資に対する政府保証はリーマンショック後の2009年には、経営再建中の日本航空でも使われ、政投銀は約670億円を政府保証つきで貸したが、翌年に日航が経営破綻して約470億円の国民負担が生じた例もある。今回の日産の保証額は日航を大きく上回り、過

「平たんな道なんて、なかった。何度もつまづき、転びかけた」―。タレントの木村拓哉さんが、日産自動車の新しいブランドアンバサダーに起用された。ＣＭで語る言葉は、日産の苦難の道程をそのまま表している。 ＣＭで木村さんは「上等じゃねぇか、逆境なんて」といいながら、さっそうと待望の新型電気自動車『アリア』を運転する。そして最後の決めせりふは、「やっちゃえ日産」である。とてもカッコイイ。 タレントの中でもダントツの知名度だけに、期待度も大きい。日産は起用について「エンターテインメント界トップを走り続ける木村さんに、新しい日産の世界観を表現してもらいたい」と説明する。 木村さんはさまざまなＣＭに起用されているが、自動車ではトヨタ自動車の印象が強い。ネットでは早くも「キムタク、トヨタから日産へ乗り換え」と話題になっており、そうした反応も日産には想定済みなのだろう。 企業の期待を一身に背負う木村さんの重圧

『週刊ダイヤモンド』5月30日号の第一特集は「電機・自動車の解毒」です。日本でも緊急事態宣言が全面解除される方向となり、電機・自動車の二大製造業は生産活動を再開しつつあります。しかし、消費蒸発という本当の危機がやってくるのはこれからです。大減産ショックに耐えうるメーカーはどの程度あるのでしょうか。自動車・電子部品など大手製造業245社を対象に、独自の「コロナ耐久度」ランキングを作成しました。 日産に迫る固定費地獄 自動車メーカー7社の慢心 日本でも緊急事態宣言が全面解除される方向となった。電機・自動車の二大製造業でも徐々に生産活動を再開しつつある。 しかし、消費蒸発という本当の危機がやってくるのはこれからだ。例えば自動車産業では、2021年3月期に世界の販売台数は前年比20％減の7000万台強へ落ち込む見通しが大勢になっている。 製造業の場合、売上高激減の影響をまともに受けやすい。売上高が

トヨタ自動車九州の宮田工場（福岡県宮若市）で派遣社員として働いてきた20代の男性はスマートフォンの画面を見ながら淡々とこう話す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の減速は雇用にかつてない暗い影を落としつつある。 「どうなるか分からない」 福岡県宗像市のJR教育大前駅。徒歩数分のコンビニ付近に午後3時前、近くのマンションから男性が三々五々集まり、次々到着する小型バスに足早に乗り込む。行き先はトヨタの宮田工場。彼らはそこで働く派遣社員らだ。新型コロナウイルスの感染拡大で国は緊急事態宣言を発令。福岡は最初対象になった7都府県の1つだが、工場は自粛の対象外。働き方への影響は今のところ軽微にとどまる。

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