東京電力福島第一原発のタンクから三百トンの汚染水が漏れた問題で、東電は、ほとんどのタンク群の周りに水を食い止めるコンクリート製の堰（せき）を設けたのに排水弁をすべて開けていたことが分かった。今回の漏出事故では、大量の汚染水が排水弁から堰の外に漏れ、土のうを越え、近くの排水溝から海に汚染が広がった可能性が高い。　汚染水漏れが起きたタンク群には、二十六基のタンクがあり、これを囲む堰の二十四カ所に弁が設置されている。東電は、汚染水が漏れても広がらないよう堰を設けたが、堰内に雨水がたまると汚染水漏れが発見しにくくなるとして、弁を開いたままにして雨水が抜けるようにしていた。　しかし、弁が開いていたことで、漏れた汚染水は簡単に堰の外に出た。外部には土のうが積んであったが、土に染み込むなどしてその外側に漏れ出した。　二十一日には、問題のタンク群から排水溝に向かって水が流れた跡が見つかったほか、排水溝内で

福島第一原発　地下水の海洋放出のしくみ福島県漁連の会合の開始前、福島第一原発の地下水放出についての資料を見る漁協関係者＝１３日午前１０時２６分、福島県いわき市、西畑志朗撮影福島第一原発の地下水放出について話し合う福島県漁連の会合の冒頭、あいさつする野崎哲・県漁連会長（左端）。右端は東電の新妻常正常務＝１３日午前１０時３０分、福島県いわき市、西畑志朗撮影福島第一原発の地下水放出について話し合う会合の開始前、野崎哲・福島県漁連会長（左）にあいさつする東電の新妻常正常務＝１３日午前１０時２４分、福島県いわき市、西畑志朗撮影 　【木村俊介、西堀岳路】東京電力は１３日、福島第一原発から出る放射能汚染水を減らすために敷地内の地下水を海に流したいと、福島県漁業協同組合連合会に計画を示した。県漁連は安全性が確かめられることを条件に受け入れる見通し。東電は了承が得られれば、海への放出を近く始める。 　この日

都の東電改革への取り組み都の水力発電所の一つ、多摩川第３発電所＝東京都青梅市、都提供 　【釆沢嘉高、岡戸佑樹】水力発電した電力の売買契約で、東京電力との契約解除を決めていた東京都は、東電から要求されている解約金５１億８千万円の支払いを拒む方針を決めた。今月にも新たな契約先を探す入札手続きに入る。東電の大株主の都は、東電と全面対決の構えだ。 　猪瀬直樹知事は、朝日新聞の取材に「東電の主張する金額は払う必要はない。払わないと言い切れば（都の）勝ち。都を敵に訴訟を起こせるのか」と述べ、契約継続を求める東電の要請を拒む姿勢を示した。 　都によると、都は青梅市や奥多摩町に所有する三つの水力発電所（最大出力計３万６５００キロワット）の電力を１９５７年から東電に売却。１０〜１５年といった長期の随意契約を結び、売却額は複数年ごとに見直してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

東京電力は２７日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋地下で、建屋内では過去最大の放射線量となる毎時１万３００ミリ・シーベルトを計測したと発表した。 作業員の年間被曝(ひばく)限度である５０ミリ・シーベルトにわずか約２０秒で達し、約６分で嘔吐(おうと)などの急性症状が出る。廃炉に向け、建屋地下では汚染水の漏えい場所の特定や修復が必要だが、東電は「作業員が入れるレベルではなく、ロボットを使った難しい作業になる」と話す。 計測は、配管が通る貫通口から内視鏡カメラと線量計を入れて実施。地下階には、格納容器下部の「圧力抑制室」があるが、カメラでは損傷は確認できなかった。汚染水の深さは約５メートルで、線量は地下階に入った段階で約３０倍の毎時６２５ミリ・シーベルトとはね上がり、汚染水の水面近くで最高を記録した。２、３号機の建屋地下階の１０倍以上の線量になる。東電は「１号機は炉心損傷が最も深刻で、放射

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発の事故原因を調べている政府事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長は２５日会見し、東電が２０日に公表した事故調査報告書を「自分たちは全く落ち度なし、という論理の枠組みはおかしい」と批判した。 　東電は報告書で、事故の主因は想定を超える津波と結論づけ、事前対策は国と一体で進めたことを強調。政府事故調が昨年末に公表した中間報告で、原子炉を冷却する非常用機器の機能を運転員が十分理解していなかったと指摘したことにも反論していた。 　畑村委員長は、大津波の後の対応がうまくいかなかったことに対する報告書の表現について、「自分の問題というより誰かが決めたことに従っていればいいという感じ」と述べ、ひとごとのような報告書に違和感があるとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登

東電社員 「ネットで東電バッシングしている人に言いたい。今見つめている画面も電気があってこそなんだぞ」 1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/06/22(金) 22:58:28.04 ID:???0 「会社は天国だよ！」と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質 原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。 「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、 といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムが あるんですよね」（上沼健吾・仮名・40

東京電力が申請した家庭向けの電気料金の値上げに消費者の怒りと不信が収まらない。経済産業省が九日、さいたま市で開いた公聴会では、夜間の料金単価の値上げ率が大きいことや、東電の経費削減の努力不足に批判が相次いだ。 公聴会では、東電が電気が最も使われる夏の昼すぎの電気料金を高くし、夜間を安くする新たな時間帯別料金を取り入れたり、主にオール電化住宅向けに夜間を安くした料金プランを作って夜間の利用を促しながら、申請した値上げでは夜間の引き上げ率が高いことに異論が続出した。例えば、時間帯別料金プランは夜間の値上げ率は約２４・８％（値上げ後の料金は一キロワット時当たり一二・一三円）で、ピーク時の値上げ率は約１８・０％（同五三・二九円）、昼間は約９・５％（二九・六六円）となる。 会社員の福田哲三さん（５５）は「夜間電力を積極利用して日中の使用は控えるように推奨しながら、夜間の値上げ幅が大きいのは許せない」

福島第1原発事故の責任を取って辞任した東京電力の清水正孝前社長が、富士石油の社外取締役に内定した。東証1部に上場しているAOCホールディングスは、子会社の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水前社長が内定したと発表した。東京電力は、AOCホールディングスの筆頭株主で、現在、富士石油の取締役を務めている東電の荒井隆男常務も、富士石油の常勤監査役に内定している。 すごいなあ、東京電力。官僚社会と同じで、最後まで面倒を見るのだなあ。しかし、本当に身内にやさしい会社なんだなあ。国がカネを出して救うのだったら、やはり東電は法的に整理したほうが良かったのだろうか。結局、自分の任期中に、地震や津波が起きて、原発がメルトダウンしたのは運が悪かったという被害者意識に燃えているんだろうなあ。東電の空気も同じで、かわいそうと思っているんだろうか。福島原発事故の収束も放射能被害もまだ終わったわけではないのに、すご

関連トピックス株主総会原子力発電所東京電力広瀬直己常務（５９） 　政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は７日、東電の西沢俊夫社長（６１）が退任し、後任に広瀬直己常務（５９）を昇格させる人事を固めた。会長に内定している機構の下河辺和彦運営委員長のもとで福島第一原発事故の賠償を進め、東電再建の指揮を執る。 　新しい会長と社長は、６月末の株主総会後の取締役会で正式に選ばれる。代表権は社長に就く広瀬氏が持ち、下河辺氏は経営の監督・監視役に徹する。 　新社長は、会社を代表して福島第一原発事故の被害者への賠償を進めたり、利用者に値上げをお願いしたりする役割を担う。広瀬氏は営業部長や神奈川支店長など営業現場をよく知る。また、昨年３月の原発事故後は被災者支援対策本部の副本部長として、被災者に対する賠償ルールづくりなどを進めてきた。下河辺氏や機構はこうした経験を評価し、起用を決めたとみられる。 続きを読む

４月６日放送　テレビ朝日「モーニングバード」における「清掃工場から“買いたたき”」報道について 平成24年４月６日 東京電力株式会社 ４月６日のテレビ朝日「モーニングバード」において、「東京電力が、清掃工場の発電する余剰電力を安く買いたたいている」といった趣旨の内容が取り上げられております。 当社は、清掃工場様など、他事業者様からの電気の購入については、事業者様との協議の中で合意しているものであり、当社が一方的に余剰電力を買い叩いているという事実はありません。 また、他事業者様から電気を購入する際の費用は、お客さまにお送りする電気料金の原価の一部となっております。このため、購入価格の低減は、そのまま電気料金の原価の低減となり、当社からお送りする電気料金に広く反映されることになります。 なお、清掃工場様から出る電気につきましては、その発電特性を踏まえたうえで、未利用エネルギーの活用にご協力す

東京電力は３０日、経営合理化策の一環として顧問制度を３１日付で廃止する方針を明らかにした。政府の原子力損害賠償支援機構と共同でまとめる総合特別事業計画に盛り込む。 現在１１人いる顧問は東電の役員経験者や官庁出身者など外部有識者で構成。うち３人は福島第１原発事故時に社長や副社長、監査役会会長だったため無報酬で、残る８人の報酬は計７７００万円。東電は昨年７月、顧問を２１人から１３人に削減し、２億１９００万円だった報酬総額を９８００万円にした。その後２人が退任して１１人となっていた。【立山清也】