広告ブロックアプリが、政治色の強いサイトをこっそりブロックした話とその関連です。 Wiperが日刊ベストストアをブロックした問題 wiperは、韓国製のiOS向けのコンテンツブロッカーアプリです。 Appleがコンテンツブロッカー機能を許可したのが2015/9/22から(iOS9リリース日)で、wiperは2015/10/6と非常に早期にリリースされ、機能的にも完成度が高かったため、韓国だけではなく日本でも一定の人気を得ました。 ただ、このアプリは、韓国の日刊ベストストア（日刊ベストストア – Wikipedia)という政治色の強い掲示板サイトをブロックします。そしてアプリの説明には広告をブロックすることしか書かれていませんでした。 多くのアクセスのあるサイトをブロックしたので、すぐに韓国の掲示板や、アプリのレビューで指摘されて発覚し問題となりました。日本ではこの問題はどこでも取り上げられ

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 TNWが、iOS 9のコンテンツブロッカー機能を利用したサードパーティ製Safari 9 for iOS用機能拡張「Crystal」や「Purify」は、Safari上に表示される広告だけでなく、Google アナリティクスやChartbeatなどのウェブ解析などもブロックする可能性があると伝えています。 このコンテンツブロッカー機能は、デベロッパー情報「Safari 9.0」の中で「Content Blocking Safari Extensions」として説明があり、iOS 9版、OS X El Capitan版のSafari 9向け機能拡張として提供されると説明されています。 利用できる端末は、iPhone 5s以降、iPad Pro、iPad Air

The National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, JP Morgan,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to i

iOS9では、広告だらけのウェブサイトを閲覧しなくとも済みそうです。デベロッパー向けに提供されたiOS9のSafariを調べたところ、強力なアド・ブロック機能が搭載されていることが判明しました。広告から大きく収益を上げるグーグルにとって、今回のアップデートが痛手となることは明白で、独自のプラットフォーム「iAd」に誘致しようとするアップルの戦略が伺えます。 ユーザーにとっては朗報だが 調査を行ったNiemanLabによれば、新しいSafariでは、アプリストアからアドオンをインストールするだけで、広告のみならず、クッキーや、画像、リソース、ポップアップ、不快なコンテンツなどあらゆるものをブロックしてしまうことが可能となるそうです。 単純なバナー広告ならまだしも、ラグタイムで現れるものや、ブラウザ全体を覆ってしまうものなど、次第に巧妙化する広告の手口に悩まされてきたユーザーにとっては、朗報こ

ドットインストール代表のライフハックブログ

本田雅一 @rokuzouhonda ある上場済みのWeb出版社「原稿は載せたいのでお願いしたいけど、原稿料は予算がないので払えません」とか。あるB2B企業が新技術を発表したので、記事ネタにいかが？案内すると「で、広告は出るんですか？」（広告営業ではなく編集担当です）と聞き返した話も。大丈夫なの？ 2010-02-28 00:36:05 本田雅一 @rokuzouhonda ちなみにそのWeb出版社は「広告代理店は必要悪だから付き合ってるけど、本来、ネットの世界では不要な存在」「ネットではユーザー自身がコンテンツを作るからプロの執筆者は不要。よってギャラは本来、払いたくない」とおっしゃっております。心意気は買いたい 2010-02-28 00:38:39

昨日、電通が発表した「日本の広告費」（電通のリリース、 PDF）で、インターネットが新聞を抜いたことが明らかになりました。その感想はブログに書きました（インターネットが新聞を抜く、電通が「2009年日本の広告費」を発表）が、新聞各社がどのように伝えたのかをまとめて見ました。 朝日と産経は1面で紹介、日経は3面（総合）、読売は2面（総合）、毎日は8面（経済）、東京は9面（経済）でした。各紙の見出しの大きさと記事の抜粋を紹介します。 朝日新聞：ネット広告費新聞を上回る（2段、図あり）『インターネット広告がはじめて新聞広告を上回り、テレビに次ぐ「第2の広告媒体」となった』 毎日新聞：ネットが新聞抜く　09年広告費全体では11%減（3段、図あり）『「広告主のネット広告への評価は着実に定着、浸透している」（電通）』 読売新聞：ネット広告費新聞上回る（囲み）『ネット広告費には、関連ホームページの制作費

電通が恒例の「日本の広告費」を発表しました（電通のリリース、PDF）。ついにインターネットが新聞を抜き、テレビについで二番目となりました。歴史的にはひとつの区切りと言えますが、予想されていたことで驚きはありません。ここ数年で新聞は広告媒体として価値を急激に失いつつあることも明らかになり、構造的な変化は避けられないでしょう。 プロモーションメディア2兆3162億円を除く順位は以下の通りとなっています。（）は昨年比。 テレビ　1兆7139億円（89.8%） インターネット　7069億円（101.2%） 新聞　6739億円（81.4%） 雑誌　3034億円（74.4%） ラジオ　1370億円　（88.4%） 衛星メディア関連　（104.9%） 広告費全体が減っているのも特徴で、2008年に続いて減少。2007年に7兆191億円だったものが、5兆9222億円と6兆円割れでした。電通のリリースには、

Twitterを企業のマーケティングに利用しようという企業が増えているが、「どう使えばいいか分からない」「炎上が恐い」といった声もある。 UCC上島珈琲は2月18日、自ら行ったTwitterキャンペーンが批判を浴び、2時間で終了に追い込まれた経緯を題材に、識者を集めてTwitterマーケティングについて考えるセミナーを開いた（「Twitterを理解していなかった」――UCC、キャンペーン“炎上”を説明　勉強会で経験共有へ）。 UCCのキャンペーンでは炎上後の対応の早さに注目が集まったが、背景にはリスク管理体制の整備や、いくつかのラッキーな偶然があったことが浮き彫りに。BOTを使ったキャンペーンのあり方や、人手で更新するアカウントの難しさなどについても議論が行われた。 なぜ失敗したのか 問題になったキャンペーンは5日午前10時にスタート。11のアカウントを使い、ユーザーがつぶやいた「コーヒー

日経 xTECH（クロステック）分解班による2018年度版iPhone全機種分解もいよいよ大詰め。18年10月26日に発売された米アップルの「iPhone XR（テンアール）」（以…続き iPhoneＸＲの増産中止　Ａｐｐｌｅ、委託先に要請 ［有料会員限定］ iPhone開けてびっくり、XSとXS Maxの電池が違う ［有料会員限定］

「つぶやきを1個1個聞きながら、ていねいにお客様とコミュニケーションとするものであって、担当者の人間力が必要だということを実感している」──そう心境を語るのは、Twitterを使用したPR活動で批判を受けたUCC上島珈琲のグループEC推進室 室長 坂本晃一氏だ。 UCC上島珈琲は2月5日、「コーヒー」「懸賞」などのキーワードが入ったTweet（つぶやき）を機械により判定し、「bot」と呼ばれるプログラムによってユーザーに向けて「コーヒーにまつわるエッセイとアートを募集中！エッセイで賞金200 万円！アートで賞金100 万円！締切間近！！」という文言と「Good Coffee Smileキャンペーン」のURLをTweet。それがスパム行為とされ、Twitterアカウントの停止処分を受けたほか、ユーザーからも大きな批判の声が寄せられた。 Good Coffee Smileキャンペーンは1999

「Twitterを理解していなかった」――UCC、キャンペーン“炎上”を説明　勉強会で経験共有へ（1/2 ページ） 「Twitterの特性を理解せずキャンペーンを行ってしまった。申し訳ない」――UCC上島珈琲は2月9日、同社のTwitterキャンペーンがユーザーから批判を受け2時間弱で中止した問題について、ITmediaなどネットメディア向けに説明の場を設け、改めて謝罪した。 ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動に同社が取り組むのはこれが初めて。マスマーケティングと同じ考え方に基づいた一方的な情報配信が失敗につながったとし、「ユーザーに混乱をきたしたと反省している」と、同社グループEC推進室の坂本晃一室長は話す。 Twitterは企業とユーザーが直接対話できる貴重な窓口と感じており、失敗を糧に今後も活用していきたいという。Twitterマーケティングの勉強会を開いてその内容を公開

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