日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と衝突し、航行不能となった米環境保護団体「シー・シェパード」の捕鯨抗議船「アディ・ギル号」（日本鯨類研究所提供） 福山哲郎外務副大臣は１５日の記者会見で、米環境保護団体「シー・シェパード」による日本の調査捕鯨船への妨害行為について「関係国に（再発防止を）申し入れているが、こうした状況は続いている。実効性ある対策をどの程度講じられるか検討し、早急に結論を出したい」と述べた。　日本の調査捕鯨船団の監視船に団体メンバー１人が侵入した問題に関しては「驚くべき話だ。事実関係を速やかに明らかにする必要がある」と指摘した。

水産庁に入った連絡によると、日本時間１５日午前９時ごろから、南極海で日本の調査捕鯨船団が米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）から妨害行為を受け、第２昭南丸にＳＳのメンバー１人が侵入した。同庁で被害状況を調べている。今期の調査捕鯨で、ＳＳのメンバーが日本の船に侵入したのは初めて。

南極海で第２昭南丸と衝突し大破した米環境保護団体「シー・シェパード」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号（手前）＝６日（ロイター） ■鯨殺反対、でもテロはダメ／南極海は豪州領ではない！／ｓｅａ　ｃｈｉｃｋｅｎに改名したら　環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の捕鯨抗議船「アディ・ギル」号と、日本の調査捕鯨団の監視船「第２昭南丸」の南極海での衝突事故の映像がネット上で公開され、世界のネットユーザー間で議論が白熱している。ＳＳの行為に対する批判が多数を占める一方、調査捕鯨に批判的な各国政府とは異なる見解を示す“本音トーク”や、それぞれのお国柄を反映したコメントもみられ、アクセスが殺到している。　動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」には事故があった６日以降、日本鯨類研究所が撮影した現場の映像やニュース映像が続々と投稿された。再生回数は多いもので９２万回（２０日

米英大使館閉鎖…岡田ジャパンに迫るテロの恐怖 岡田ジャパンにテロの脅威。６日のアジア杯最終予選でイエメン代表と対戦する日本代表は３日、イエメンの首都サヌアで練習を開始したが、米大統領補佐官が同日、国際テロ組織アルカイダがサヌアでテロを計画している兆候があると明らかにした。在イエメンの米英大使館が安全上の理由から閉鎖されたことも判明。サヌアに滞在すればテロに巻き込まれる危険性が高く、日本協会は重大な決断を迫られる。 【日本代表メンバー】 サヌアは緊迫の度を増している。オバマ米政権でテロ対策を担当するブレナン大統領補佐官は３日、米ＣＮＮテレビのインタビューに対し、アルカイダがサヌアでテロを計画しているとの兆候を得ていることを明らかにした。ブレナン氏はインタビューで「アルカイダがサヌアの攻撃を計画している（複数の）兆しがある」と語った。 また、アルカイダ系勢力「アラビア半島のアルカイダ」による

日朝協議の内容について説明を受け、内閣府を後にする拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表＝１３日午後８時５０分、東京・永田町 欧州ルートの拉致に関与したとされるよど号犯グループの３人が、北朝鮮をいわば“追放”される運びとなった。故金日成主席はよど号犯らを「金の卵」と表現し、囲い続けた。事件から３８年。よど号グループは「北朝鮮にとってお荷物」（公安関係者）な存在となっている。　実行犯メンバー９人のうち現在、北朝鮮に残るのは小西隆裕（６３）、若林盛亮（６１）、赤木志郎（６０）、魚本公博（６０）の４容疑者。残りは、田宮高麿元赤軍派幹部ら３人が北朝鮮で死亡したとされ、当時少年だったメンバー（５５）は、国内潜伏中に逮捕されて刑期を満了、現在は関西地方に居住している。カンボジアで身柄を拘束され、国外移送目的略取罪で服役中だった田中義三元受刑者は平成１９年１月に病死した。　社会主義国で武装闘争の準備を整えて日本

「約束を破った韓国を攻撃します」タリバン　：様々なニュースを適当に貼っていくブログサイト。無駄な感想つき。 1：（-◇-）ｺｰﾎｰ☆ひよこ 2007/09/03(月) 10:22:29 ID:W+7rQR/f0● アフガニスタンの武装勢力タリバンの報道官を務めるアフマディ氏は2日夜、聯合ニュースとの間接通話で、人質解放の条件として挙がっていた約束を韓国が守らなかったとして、カブールにある韓国大使館から韓国が支援した教育施設まで、韓国の関連施設を攻撃すると脅した。 アフマディ報道官は、韓国は解放合意の条件として、8月中にアフガニスタンにいる民間韓国人の全員を帰国させるとしたが、9月2日もまだ一部が残っているという情報を入手したと主張した。 現地の消息筋によると、カブール西部には韓国が支援した教育施設があり、韓国人教師が働いているほか、韓国の支援で設置されたコンピュータもある。 アフマデ

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タリバンによる韓国人拉致事件は、6週間という期間を経てついに幕を降ろしたが、今回の解決方式に向けられた国際社会の視線は非常に批判的だ。拉致や殺人に手を染めるテロ勢力と主権国家が「対等な」関係で交渉を行い、テロ勢力の要求を受け入れる前例を残し、アフガニスタンのみならず他の紛争地域でも外国人の拉致をさらに助長してしまうことが憂慮されるからだ。 韓国人拉致事件とほぼ同じ時期に自国民2人がタリバンに拉致され、既に1人が殺害、1人は依然として抑留状態にあるドイツ政府は、韓国側がテロ団体と交渉したことに対し不快感を隠さなかった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先月30日、訪問先の日本で「ドイツ人釈放のためのわれわれなりの努力が、（交渉を通じて釈放という）今回の韓国人人質らの運命によって変わりはしない」と念を押した。この発言について、メルケル首相のスポークスマンは「ドイツ政府が（タリバンの）脅迫に屈し