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さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →

2006.05更新 ページ| 1 | 2 | 3 | 4 | 「新会社法」のポイント〜【組織再編行為関係】 会社法の内容説明の第2回目として、組織再編行為関係について解説します。 組織再編行為に関する主な改正は、対価柔軟化（ただし、施行は1年延長されました）、簡易組織再編行為、略式組織再編行為、新株予約権等の承継および組織再編行為に関する会計処理などです。 また、会社法では、M&Aが行いやすくなる一方で、敵対的買収に対する効果的な防衛手段を採用することも可能になります。

｢日中両国の中間線からわずか5キロの位置の春暁ガス田｣についての報道がマスコミに登場して約1年、コップの中の飲み物をストローで呑み尽くすに等しい、といった経済産業相の比喩とともに、マスコミは日本ナショナリズムを徹底的に煽り続けてきた。 ことの真相は何か。疑問に感じて、いろいろ探してみたが、いずれもわけの分からない解説ばかり。このとき干天の慈雨のような文章を発見した。復刊された『軍縮問題資料』2005年7月号に掲載された猪間明俊論文である。 猪間論文に曰く｢日本が主張する排他的経済水域のすぐそばで、中国がガス田を発見し、その開発作業を進めていることに対し、外務省や経済産業省が、中国が日本の資源を吸い上げるのはけしからんとクレームをつけ、開発をやめるように、また、地下地質データを提供するようにと中国に要求している。(中略)私は40年間にわたって日本の石油開発会社に身を置き、石油･天然ガスの探鉱

Law's Order: An Economic Account By David D. Friedman 1999 (Forthcoming, Princeton University Press 2000) Introduction Chapter 1: What Does Economics Have to Do with Law? Chapter 2: Efficiency and All That Chapter 3: What's Wrong with the World, Part 1 Chapter 4: What's Wrong with the World, Part 2 Chapter 5: Defining and Enforcing Rights: Chapter 6: Of Burning Houses and Exploding Coke Bottles Ch

1999年10月下旬、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス日中韓の識者26名がソウルで「東アジア・ビジョン・グループ」（EAVG）を結成し、第1回ミーティングを開いた。金大中大統領（当時）が各国に呼びかけ、司会は韓昇洲高麗大学教授（当時、元韓国外相・前駐米大使）が務めるという、韓国主導のハイレベルな会合であった。 東アジアの将来を話し合う共通プラットフォームとして発足したEAVGには各国から2名の専門家が招かれた。日本から参加したのが田中明彦東大教授と当時アジア開発銀行研究所所長を務めていた私だった。 以来、2001年5月の第5回ミーティングまで、経済、政治、文化など多岐にわたるテーマが話し合われた。最終的には同年11月に「東アジア共同体に向けて」というタイトルの報告書を作成。「東アジア共同体」のビジョンが初めて具体的に提案されることとなった。このとき主に田中教授が「政治」、私は「通貨」

経済の動きを説明する「通説」や「俗説」は多いが、たゆまぬ検証が求められる。まず、「デフレである限り、景気は回復せず、好況は望めない」という通説から撃ってみたい。 「踊り場」脱却をめぐる議論が盛んだ。しかし3年半に及ぶ最近の景気の回復と、盛んに議論された「デフレ罪悪論」との関係は、ほとんど誰も論じない（例えば今年度の「年次経済財政報告」）。学会とてそうだ。 デフレは続き、金融政策の景気刺激指標である通貨供給量（マネーサプライ、M2+CD）の伸びは鈍化している（表）。加えて、公的資本形成も1999年から05年初にかけ何と4割も減っている。ところが景気は02年春から回復しており、04～05の両年度も実質成長率はおよそ2%である。 「デフレ（物価下落）が景気回復を阻む」というデフレ罪悪論の主張とは反対の現象が生じているわけだ。この主張の因果論に注目してほしい。デフレが原因で景気は回復しない（デフレ