警察、検察、裁判所は何も変わらない−。一連のパソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で片山祐輔被告（３２）に実刑判決が言い渡された４日、横浜市立小学校への襲撃予告事件に絡み県警に誤認逮捕された元少年＝当時（１９）＝の父親（５４）が神奈川新聞社の取材に応じた。捜査・司法当局への強い不信感を表し、「二度と起こさないでほしい」と訴えるとともに、将来的な社会復帰を求める片山被告の姿勢を「非常に甘い」と批判。一方で「私たちにも人生がある。もう触れたくない。早く忘れたい」と心情を吐露した。 父親は、片山被告の懲役８年の量刑を「適切」とした上で「きっちりと責任を取ってもらいたい」と話す。片山被告が「社会復帰したい」と話したことを報道で知ったといい、「世の中をなめていて、とても腹が立った」と語気を強めた。 特に強調するのが、捜査・司法当局への不信感だ。「（誤認逮捕した）警察、検察、裁判所という巨大な国家権力に対し

大阪府警が容疑者らの行動を確認するためにＧＰＳ（全地球測位システム）の端末（発信器）を車両に取り付けた捜査方法をめぐり、大阪地裁の長井秀典裁判長は２７日、「プライバシー侵害は大きくなかった」として適法と判断した。ＧＰＳ捜査は警察庁が２００６年に内規で基準を定め、各地の警察が運用してきたが、裁判所が判断を示したのは初めてとみられる。 ＧＰＳ捜査が焦点になったのは、郵便局で収入印紙を盗むなどして窃盗と建造物侵入の罪に問われた無職の男性被告（３６）の公判。 ２７日の地裁決定などによると、府警と長崎、熊本両県警は被告ら４人が近畿や九州などで盗みを繰り返していたとみて、１３年５～１２月に被告らが使う計１９台の車両に無断でＧＰＳの端末を取りつけた。捜査員は位置情報が分かるインターネット上のサイトを通じて被告らの行動を確認したが、グループの一人がオートバイに付けられたＧＰＳ端末を見つけた。 その後に起訴

埼玉県警の５０代の男性警察官が、容疑者の男の逃走を阻止しようとした際に高級腕時計が壊れたとして、修理費約７０万円とけがの慰謝料など計約３６０万円の損害賠償を求め、男を相手取りさいたま地裁に民事訴訟を起こしていることが２２日、分かった。男の代理人は「捜査中に高級腕時計を着けていたことが落ち度だ」と反論。県警は「個人の問題なのでコメントできない」とするが、県警の警察官らは「聞いたことがない訴訟」と困惑している。 訴状などによると、男性警察官は平成２５年１１月、埼玉県蓮田市内で公然わいせつ事件の張り込み捜査中に、女子高生に下半身を見せた男を発見し追跡。車で逃げようとしたため、ワイパーをつかみ阻止した。 その際、数十メートルにわたり引きずられ、手や膝にけがを負い外国製高級腕時計が壊れた。男は公務執行妨害の疑いで逮捕され、傷害罪で略式起訴。男性警察官は「けがの跡が残り、精神的ダメージを受けた」として

警察庁が二〇〇六年、位置情報を取得できる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を、捜査対象者の車にひそかに設置して追跡するため、運用要領を作成し各都道府県警に通達していたことが、同庁の内部文書で分かった。こうした捜査手法は法規定がなく、実態は長年、不透明だった。今月、愛知県警が本紙取材に導入を認めて一端が明らかになったが、同庁によると既に全国の警察が組織的に運用しているといい、プライバシー侵害などを懸念する声が強まりそうだ。　文書は〇六年六月三十日付の「移動追跡装置運用要領」。刑事局刑事企画課長名で各都道府県警に示された。ＧＰＳ捜査の違法性を問う訴訟に関わる弁護士グループの情報公開請求で、開示された。　要領は「取扱注意」と記され、警察が裁判所の令状を必要としない任意捜査で、ＧＰＳ端末を使って捜査対象者の行動を監視する際の手順を定めている。　使用要件は「犯罪の嫌疑、危険性の高さなどから、速やかな

千葉県警察本部が交通死亡事故の件数について、年間の統計に実際よりも少なく計上していた疑いのあることが、ＮＨＫが独自に行った、事故直後の発表資料との比較や遺族への取材などで明らかになりました。 警察が死亡事故と発表したうち、統計に記載されていないのは去年までの３年間でおよそ３０件に上るとみられ、千葉県警は「警察庁の指導を受けながら調査を尽くしたい」として、全面的な見直し作業を始めました。 交通死亡事故の統計は分析して対策につなげようと、各警察本部が年間の数字を取りまとめ、公表しています。 発生から２４時間を超えて死亡した場合や、のちに病死や自殺と判明した場合などは除外され、含まれません。 ＮＨＫは去年までの３年間を対象に、千葉県警察本部が公表した統計と事故直後に警察署が発表した資料とを比較し、遺族などへの取材を進めてきました。 比較調査では、県道上での単独死亡事故など、警察が死亡事故と発表し

愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。　訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。　原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。　ＧＰＳ端末を使った捜査手法

この資料から2つのことを読み取ることができます。1つは、ムスリムであれば一切の例外なく情報収集の対象とされたことです。警察がこれほどあからさまに1つの宗教を名指しして捜査の対象としたことは、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教を除き過去に例がありません。しかも、その対象は、世界に16億人いると言われるムスリムです。捜査対象の分母がこれほど大規模にわたることも、歴史上はじめてのことだと思われます。 もう1つは、OIC加盟国出身者であれば、ムスリムでなくとも捜査対象としていたということです。OIC加盟国の中には、ウガンダやスリナムなど国民に占めるムスリムの比率が10％程度にとどまる国もあります。警察は、すべてのムスリムはテロに関係している可能性があることを理由としてすべてのムスリムを捜査対象としていますが、ある国の国民であれば、ムスリムかどうかすら曖昧なまま捜査の網にかけるという、粗っぽ

日本共産党広島県委員会は２８日、広島県庁で記者会見し、広島市安佐南区の土砂災害で、警察が同区社会福祉協議会にボランティア登録した名簿の提出を求めていたことに抗議しました。 問題は、社協にボランティア登録した人から、「この名簿は警察に渡すといわれた」という訴えが党によせられたことから、調査すると、社協の担当者は事実を認め、安佐南警察署の職員に２３日８００人、２５日１０００人分を渡したことがわかりました。２７日に辻恒雄県議、村上昭二県委員長、嵜隆秀広島市西地区委員長が県警に抗議すると、県警は安佐南署がやっていることだと事実を認め、「治安対策上必要なので」と今後もやめるとは言いませんでした。 会見で村上県委員長と嵜地区委員長は、被災地で空き巣などが横行していて治安対策には万全を尽くすよう求めた上で、「個人情報の保護からも人権上も重大であり中止するよう求めた」と述べました。

この文章は，2014年4月20日発行のウェブマガジン「αシノドス」に寄稿した論考の要約版です。 編集部の許諾を得てこちらに転載します。 ◇国内イスラム教徒の公安捜査資料流出事件私たちの生活領域は次々と電子化されている。急激に、そして着実に、記録され、集積され、統合され、そして分析される生活が日常となりつつある。 それは同時に、人類の歴史の中でかつてないほど、高度に監視システムが発達した社会、そして私的な領域への監視が可能な社会の到来をも意味している。高度な情報化社会の裏側には、高度な監視社会の陰がある。 日頃の生活の中で私たちは、情報化社会のそうした陰の部分を目にすることはほとんどない。 そんな陰の部分が垣間見えたのが、二年前に発覚した警視庁公安部の国内イスラム教徒に対する捜査資料の流出事件であった。 この事件は発覚当初、新聞やテレビ等でも大きく報道されたので、ご記憶の方もおられるかもしれ

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

４日夜、相模原市の飲食店で客の女性を殴ったとして暴行の疑いで逮捕された男が、警察署の取調室で突然意識を失い、５日午前、搬送先の病院で死亡しました。 男は警察官２人に机に押さえつけられている際に意識を失ったということで、警察は、詳しい死因や取り調べの状況を調べることにしています。 ４日午後１０時ごろ、相模原市緑区の飲食店で「妻が男に頭を殴られた」と通報があり、駆けつけた警察官が住所不詳の４９歳の男を暴行の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、男はその後、津久井警察署の取調室で取り調べを受けましたが、イスを蹴るなど暴れだしたため、警察官２人がうつぶせの状態で両肩と胸の部分を机に押さえつけたということです。こうした状況が断続的に１時間近く続いたあと、男は突然、意識を失い、救急車で病院に搬送されましたが、５日午前１１時前に死亡が確認されたということです。 警察によりますと、当時男は酒に酔

警察官が自らに向けて拳銃の引き金を引いたのは、上司の度重なるパワーハラスメントが原因だった。警視庁蒲田署で２月、拳銃自殺した同署地域課の男性巡査長＝当時（４４）＝が自殺前日、上司だった同課係長の男性警部補（５２）から辞職するよう迫られていたことが発覚した。警部補は周囲から「仕事熱心」と評価されており、巡査長を含む約１０人の部下にパワハラを繰り返していたことは見過ごされていた。「指導」というには度を超えた振る舞いと、巡査長が遺書で残した決死の訴えとは－。「許せない」…遺書で実名告発、両親に相談も　前日からの雪が降り積もったままの２月１５日。東京都大田区の蒲田署１階男子トイレの個室内で午後２時４５分ごろ、巡査長が頭から血を流して倒れているのを同僚が発見した。巡査長は病院に搬送されたが、ほぼ即死状態で、間もなく死亡が確認された。　巡査長はこの日午後２時半から交番で勤務する予定だった。署内で制服に

「ＳＴＡＰ細胞はありまぁす！」。理化学研究所から論文で研究不正があったと認定された小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は９日の会見でこう明言した。この言葉に「ウソはない」と見る専門家もいる。千葉県警の元刑事でウソを見抜くプロとして知られる森透匡（ゆきまさ）氏（４７）が１２日、自身のブログで言及。会見での表情などを総合的に判断し、「本当のことを言っているように見える」と分析した。 ウソを見抜くプロは、小保方氏のまなざしなどからＳＴＡＰ細胞の存在を信用できるとの見方を示した。 小保方氏の９日の会見をニュース番組で視聴した森氏は「小保方氏はウソをついているか？」という題名で、１２日に自身のブログを更新。「『ＳＴＡＰ細胞は存在するのか？』という記者の質問に対して、彼女は『ＳＴＡＰ細胞はありまぁす！』と断言しました。それもかなり力強く。彼女の目の動き、顔の表情、その後の発言の様子、いろいろと総合的

『裁判長！死刑に決めてもいいすか』など裁判傍聴をもとにした著作のあるライターの北尾トロ氏。近年、警察や検察の取り調べに対し全面可視化を訴える声があるが、冤罪に対して警察もしくは検察から謝罪のない現在は難しいと指摘する。 ＊　　＊　　＊ 3月末から4月初旬にかけて、裁判所では裁判官や職員の異動にともない、極端に開廷数が少なくなる。そこで今回は恋愛事件を離れ、3月27日に死刑及び拘置の執行停止並びに再審が決定した袴田事件から話を始めたい。 ぼくは驚いてしまったのである。静岡地裁の村山浩昭裁判長が「証拠を捏造（ねつぞう）した疑いがある」と述べたからではない。「これ以上拘置を続けることは堪え難いほど正義に反する」と言ったからでもない。31日、静岡地検がこの決定を不服として、東京高裁に即時抗告したからだ。裁判所が認めたDNA鑑定結果は信用できない、犯人は袴田巌であると、この期に及んで言い張っているの