街なかで、壁の落書きが目立っていたりごみが散らかっていたりするなど、気になる場所を市民にスマートフォンで撮影して投稿してもらい、改善につなげようという実験が千葉市で始まりました。 この実験は、行政サービスの向上につなげようと千葉市が始めました。 街なかで、ごみが散らかっているなど衛生上、問題がある場所や、不便を感じる場所などをスマートフォンで撮影してもらい、独自に開発したアプリを使って市の専用サイトに投稿してもらいます。 １７日は、公募で集まったおよそ３０人の市民が、スマートフォンを片手に市役所の周辺を歩き、問題のある場所がないか点検して回りました。 このうち、ＪＲの駅に近く利用者が多い歩道で、タイルが剥がれて歩きにくくなっている場所が見つかり、参加した人は早速、写真を撮って投稿していました。 参加した男性は、「自分も街づくりに参加しているという実感が得られて、いい取り組みだと思います」と

電柱の落書きや壊れた公園のベンチー。気にはなっていても、ついつい見過ごしてしまう人が多いのではないでしょうか。街が抱えるこうした身近な課題をスマートフォンのカメラで撮影して共有するアプリが、今、注目を集め始めています。街の課題を共有することで何が変わるのか、ネット報道部の山本智記者が取材しました。 街の課題を共有する 雑草が生い茂って通りずらくなっている歩道橋や、傾きすぎている道路脇の交通標識。いずれも「ＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔ」と呼ばれるアプリに投稿された写真です。スマートフォンで撮影するだけで、自分が見つけり感じたりした街の身近な課題を簡単に投稿することができます。写真の位置情報を入力することで、街のどの場所で課題を見つけたのかを地図上に記録することができ、課題の具体的な内容はコメント欄に記入することができます。課題が解決されたり、状況が変わったりした場合には、コメントを書き加えることも

神奈川県鎌倉市が今年度、国から普通交付税を受ける交付団体になることが２３日決まった。制度が始まった１９５４年以来初めて。高齢者の社会保障費の増大などが原因という。 　会見した松尾崇市長は「財政的体力が落ちている。より効率的行政運営に取り組んでいかなければならない」と述べた。 　行政サービスに必要な需要額約２５６億円に対し、２億円余の財源不足とされ、２０６５万円が交付されることになった。昨年度の市税収入は３４５億円で２００３年度と比べてほぼ横ばい。だが、社会保障費が１２８億円から２０６億円に増大したことなどが影響した。 　県によると、清川村も新たに交付団体になった。一方、不交付団体は、藤沢市と中井町が新たに加わり、厚木市と箱根町と合わせて４市町。県内市町村への交付額は計６３６億８千万円で、昨年度とほぼ同額だった。 　また、県への交付額は約６０３億５千万円で、昨年度より３割減った。県は「職員の

スマートフォンを片手に「ちばレポ」について説明する千葉市の熊谷俊人市長＝６月１３日、同市役所、永田篤史撮影地域課題が登録されたちぱレポの画面。一部画像を加工しています。（Ｃ）マイクロソフト、ゼンリン 　【永田篤史】「行政への住民参加」とよく耳にするけれど、しょせんは一部の人たちの話――。そんな見方を変えるような、ソーシャルメディアを使った新たな試みが今、広がりを見せている。 　「若者の投票率を上げる施策を、一緒に考えて下さい！」。東京都港区の横尾俊成区議（３２）が昨年８月、アイデア募集サイト「Ｂｌａｂｏ！」（http://bla.bo/）に書き込んだ。「駅に投票所があると良い」「選挙に行けばポイントがもらえて商店街で使えるようにしては」……。サイト利用者から次々と回答が寄せられた。 　「共感できる」と思ったら、書き込みごとに付いている「ブラボ！」と書かれたボタンを押す。どの提案に人気が集ま

千葉市は二十一日、国が国家公務員並みの給与減額を要請して地方交付税削減を決めたことを受け、職員給料を減額する条例案を発表した。すでに実施している独自の削減（８・１％～０・４％）に上乗せすると、減額率は最大１５・１％となる。二十五日開会の市議会に提案する。

名古屋市は、予算の減少により「道路・河川・公園・街路樹の維持管理がこれまでのようにできない状況にある」として、ホームページ（ＨＰ）で市民に除草や清掃への協力を呼びかける異例の「お願い」の掲載を始めた。道路や公園などの維持管理費の減少は、河村たかし市長肝いりの市民税減税が始まった２０１０年度から顕著となっており、市議会側は「減税による市民サービス低下を、市が自ら認めるものだ」と批判している。 「快適な公共空間の確保が難しくなってきています」「目に余る場所がありましたら、各区の土木事務所までご連絡いただくか、できる範囲で除草・清掃等にご協力ください」。市緑政土木局は道路や公園などの維持管理に関し、１１日からＨＰでこう呼びかけている。 同局によると、市道や、市内１４２８か所の公園などに関する緑政土木費は、河村市長が初当選した２００９年度は７００億円だったが、市民税減税の始まった１０年度は１割減の

「その数字では、財政再建に影響がありません」。二〇〇九年秋、熊谷俊人市長は市長室で向き合っていた藤代謙二副市長にきっぱりと言った。藤代副市長は、熊谷市長の指示で市職員組合との給与カットの交渉に臨むことになっていた。 市の職員給与はすでに〇九年度も３％カットが実施されており、藤代副市長は「最高でも５～６％が限度」と考えていた。だが、熊谷市長は藤代副市長に再考を指示。さらに踏み込み９～３％の削減案をまとめた。

06« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»08 というわけで、またぞろ政権交代が起きることになったそうですが、その陰では現政権党よりもさらに荒唐無稽な政策を掲げる維新な方々が躍進して、凋落した現政権党を超える議席を獲得する勢いとなっているようです。まあ、次期総理と目されている党首が維新な方々に近い思想をお持ちのようですので、今後の連立の枠組みがどうなるかは分かりませんが、それなりの影響力を持つのかもしれません。 そんな中で、ふと書店で目にとまった本をとろうと思ったらコートの袖に引っかかって2冊落ちてしまい、どちらも本体に目立つ折り目がついたので仕方がなく買った本が、思いのほかまともな内容だったので総選挙の日にメモ書きしておきます。というのは、当選当時全国最年少で政令指定都市の市長となった熊谷俊人氏の著書でして、先日取

秘密会を終え、検討委員会の会場に向かう委員会メンバーら＝福島市杉妻町で２０１２年９月１１日午後１時５５分ごろ、武本光政撮影 東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在