2014年は第一次世界大戦の勃発から100年、そしてスウェーデンの外交政策にとって2014年は1814年以来200年にわたって戦争をしていないことになる、節目の年である。 トルストイがクリミア戦争での従軍経験を題材にした短編小説『セヴァストーポリ』は1854年の同地を舞台に物語が始まる。それから160年経ったいま、クリミアの地をめぐって、自国の安全保障か、それとも国際貢献かを天秤にかける議論がスウェーデンで沸き起こり、スウェーデン外交が大きく揺れている。 スウェーデンの外交といえば、長らく「中立政策」の代名詞として語られてきた。しかし確固たる理念があって「中立」が導入されたものではなく、歴史の流れの中で国是として掲げられてきたものにすぎない。 スウェーデンの外交に初めて「中立」という概念が導入されたのは、1834年にスウェーデン王カール14世ヨーハン（Karl XIV Johan）が将来の

スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）郊外のAspuddenで、カルチャー雑誌「Situation Stockholm」を販売するNina Galataさん。手にしているスマートフォンには雑誌の代金と寄付を受け付けるカードリーダー機能がある（2013年10月29日撮影）。(c)AFP/TT NEWS AGENCY/JONAS EKSTROMER 【12月21日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で路上生活をしているペータ(Peter)さん（55）は食べていくのに必要な2つの物──雑誌とデビットカード読み取り機──を携えてスーパーの前に立っている。 「Situation Stockholm」は貧しい人が収入を得ることを目的に販売されている雑誌だが、ペータさんを含め、この雑誌の販売者はここ数年、ある問題に直面している。現金が使われる頻度が減ったため、雑誌

移民排斥など極右思想を持つノルウェー人アンネシュ・ブレイビク受刑者がオスロの官庁街で爆弾を爆発させ８人を殺害、南部ウトヤ島で労働党青年部の若者69人を射殺した事件から２年余り。そのノルウェーで９日、総選挙（一院制、定数169）の投票が行われた。 ストルテンベルグ首相率いる労働党はウトヤ島の惨劇を生き延びた若者を「ウトヤの声」と名付けて多数候補者に擁立。「私たちはノルウェーの価値を決して捨てない。私たちの答えはより民主的な、より開かれた、より人間的な社会だ」と訴えたが、労働党など中道左派の与党連合は、市場メカニズムを重視する中道右派の野党連合に破れ、８年ぶりに政権が交代した。 「ウトヤの声」となった候補者の１人は英紙ガーディアンに「ブレイビク受刑者が一時期でも党員として属していた進歩党が政権入りすることに傷ついている。進歩党のメンバーは今でも強烈な反移民のレトリックを弄している。そうしたレト

ノルウェー北東バルデ（Vardoe）で、墓地の奥の海沿いに設立された魔女狩り犠牲者の慰霊モニュメント（2013年6月5日撮影）。(c)AFP/Pierre-Henry DESHAYES 【7月10日 AFP】ノルウェーの北極圏、その過酷な環境から「地獄の門」と呼ばれた地で17世紀、多くの女性たちが魔女狩りの犠牲となり処刑された。 それから400年を経て、ノルウェー・バランゲル（Varanger）半島先端に位置する北極圏の小さな町バルデ（Vardoe）に2011年に設立された全長125メートルのモニュメントは、集団が犯した罪の記憶をとどめるとともに、ありもしない罪を着せられ処刑されていった女性たちを慰霊するものだ。 ある女性は子ども1人とヤギ2匹を呪い殺したとして火あぶりにされた。別の女性は、船10隻が沈没し船乗り40人が溺死した嵐を呼び起こしたとして処刑された。 バレンツ海（Barents

スウェーデンの人口は？と訊かれたら、大雑把に900万人と答えてきた。実際、人口が900万人に達したのは2004年のことだった。そして、その後も増え続け、今年の4月に950万人を超えた。現在の人口予想では2021年に、とうとう1000万人になるという。 では、現在、スウェーデン人（スウェーデンの国籍保持者）が950万人か？というとそうではない。実は、この数字が示しているのは「人口」であり「国民（国籍保持者）」ではない。だから、スウェーデン国内に在住する外国籍保持者もたくさん含まれている。（私がこれに気が付いたのは7年ほど前。人口統計を扱っていたときに辻褄が合わない部分があり、それを調べて行ったらこのことに気が付いた） では、スウェーデン人はどのくらいか？ まず、スウェーデンの人口である950万人のうち、外国籍保持者は66万人（2011年末の数字）。つまり、人口の7％になる。ここには当然ながら

先日紹介したストックホルムの地下鉄新線に続いて、トンネルのネタをもう一つ。 昨年12月中旬の朝刊1面の見出しに「デンマークへの地下鉄路線の建設を検討」と大きく書かれていた。簡単に中身に目を通すと、スウェーデン南端にある第3の町マルメ（マルモ）から、海峡を隔てた対岸のデンマーク・コペンハーゲンとの間に地下鉄路線を敷くという話だが、最初はちょっと首をかしげた。 スウェーデンとデンマークを隔てるこのオーレスンド海峡には2000年にオーレスンド大橋（鉄道・道路両用）が完成し、鉄道および自動車が両国間を陸路で行き来できるようになった。それから12年経つが、同じ場所に再び鉄道を敷設するなんてどういうことだろう？ その理由は、オーレスンド大橋のキャパシティーが今後10年から15年後を目処に一杯になる見込みだから、通勤客のための新たな輸送手段を確保する必要があるというものだ。 たしかに、オーレスンド大橋が

The Economistの記事を枕に、経済評論家の池田信夫氏が『北欧諸国に特徴的なのは、企業に対する補助金や解雇規制がほとんどない』と言っているのだが、解雇規制が無いに労働問題が御専門の濱口氏が指摘するであろうと思ったら、指摘していた（スウェーデンの解雇規制再三再論）。 The Economistの記事は、北欧は長期を見据えた現実主義に徹して、経済効率と福祉を両立していると指摘している。公共サービスに民間を使って競争を促進する事を厭わず、また効率性の測定を行い、大企業救済などの短絡的な政策は許されず、行政や政治も透明性や技術導入が促進されており、政治家の無駄遣いは厳しく追求されるそうだ。なおリンク先には、池田氏が説明する分権化の話は書かれていなかった。 さて、北欧諸国の解雇規制だが、日本よりも解雇規制が緩いと言う事は無いようだ。日本でも普通解雇/懲戒解雇は迅速に行う事ができるし、北欧も整

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 北欧で起こっている「サバ戦争」で、近い将来日本の食卓からサバが消える事態が懸念されている。 サバをめぐって争っているのはノルウェーとアイスランドだ。そもそもノルウェーは、北海サバの年間漁獲量60万トンのほとんどを占める「サバ大国」だ。 ところが、近年の地球温暖化の影響で、サバが回遊する海域が変わり始めた。サバは寒流を好むため、水温の上昇を嫌い徐々に北上し、ノルウェーの排他的経済水域（ＥＥＺ：国際的に自由な漁獲が許されている自国の水域）から、相当量がアイスランドのＥＥＺに移ってしまった。 豊富なサバの漁場を手に入れたアイスランドは、ここぞとばかりにサバを捕りまくる。2003年以前にはアイスランドのサバの水揚げ量はほとんどなかったのが、1

アイスランドを出発してグリーンランドのBrattahlidに到着した、バイキングのレプリカ船（2000年7月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JORGEN JESSEN 【11月18日 AFP】欧州の地を初めて踏んだネイティブ・アメリカンは、西暦1000年ごろに北欧のバイキングによってアイスランドに連れてこられた女性だった可能性が高いとの研究結果を、スペイン科学研究高等会議（CSIC）が発表した。クリストファー・コロンブス（Christopher Columbus）の「新大陸」発見より数世紀も前に、バイキングが北米大陸に到達していたとする説の信ぴょう性を高める発見だ。 CSICとアイスランド大（University of Iceland）の研究チームは、アイスランドの4つの家系、約80人について遺伝子解析を行った。すると、通常ネイティブ・アメリカンか東アジア人にしか見られないDNA型を

第3党への大躍進を遂げ、大喜びする保守系右派の「真正フィン人党」党首のティモ・ソイニ（Timo Soini）氏（2011年4月17日撮影）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【4月18日 AFP】17日投開票されたフィンランド総選挙（1院制、定数200）で、反移民、反欧州連合（EU）を掲げる民族主義政党「真正フィン人党（True Finns）」が6議席から39議席へと異例の大躍進を見せ、第3党に浮上した。 議会の右派勢力が増したことで、EUが進める財政危機に陥った加盟国への金融支援策に影響を及ぼす可能性がある。今回、議席を増やしたのは真正フィン人党のみ。 マリ・キビニエミ（Mari Kiviniemi）首相率いる与党・中央党は、事前の世論調査でも予想されていなかった大敗北を喫し、第4党に転落した。代わって、保守系の国民連合が44議席獲得で初めて第1党となり、党首のユルキ

スウェーデンの小学校では秋学期が8月から始まるが、ある学校では今日が始業式となった。この学校では、初めて通う新入生が3分の1を占め、学校全体の雰囲気はどこか落ち着かない。校舎がとても大きいだけに、自分の教室が分からない子どもがいたり、廊下で迷子になる子どもがいたりするので、先生や用務員のおじさんは大変。子どもの中には、校舎の中を隅から隅まで探検しながら、食堂やカフェテリアの場所を確認したり、自分のロッカーを確認している。 そんなカオス状態は、クラスが始まってからも続いた。時間に遅れて教室にやってきたために担任の先生に怒られたり、トイレに行くと言って無断で教室を後にする生徒もいる。担任の先生は「さあ、皆さん、これから学級委員を選びましょう」と言うけれど、ガキ大将的な存在であるトーマスの姿が見当たらない。「トーマスは学校がもう終わったかと思って家に帰ったよ」と児童の誰かが言う。学級委員の選出は

火曜日にスウェーデン議会が正式に開会された。儀式性の高いもので、国王が登場し議会を開会する。そして、その後に首相が所信表明演説を行った後、新内閣を発表する。 しかし、国会の開会に先駆けては、議会と王宮の近くにあるストール教会でミサが行われ、ストックホルム主教区の主教が説教（説法）を説くことが慣例となっている。ただ、政教分離の原則があるため、宗教色の濃いものではなく、議会の開会を前にした緊張の面持ちの議員たちに国民の期待に応えてしっかりと頑張るようにエールを送るための儀式となっている。主教の説く説教（説法）も聖書の内容に基づくものではあるが、今の社会にとって特に重要なキーワードを選んで、一般的な道徳を説くものである。 さて、国王などの来賓に続いて、議員たちが到着した。みな正装だが、中には民族衣装を身にまとっている議員もいる。やはり注目されたのは、ポピュリスト・極右政党であるスウェーデン民主党

アジア太平洋資料センターの雑誌『オルタ』の９／１０月号は、特集は「韓国併合１００年」ですが、これではなく、湯浅誠氏の「反貧困日記」という新連載についてひと言だけ。 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められてい

アイスランド侵攻（アイスランドしんこう、Invasion of Iceland）は、第二次世界大戦においてイギリスが、1940年5月10日に中立国のアイスランド王国へ侵攻した軍事行動である。作戦名は「フォーク作戦（Operation Fork）」。 イギリス軍が上陸したレイキャヴィークの港と街 1940年5月10日早朝、イギリス海兵隊が中立国であるアイスランド王国の首都レイキャヴィークへ上陸し、侵攻作戦は開始された。抵抗もなく上陸した部隊は、速やかに通信網を封鎖し、戦略上の要所の確保およびドイツ人民間人の逮捕を行った。部隊は現地の輸送手段を徴発し、クヴァールフィヨルズル（Hvalfjörður）、カルダザルネース（Kaldaðarnes）、サンドスケイズ（Sandskeið）およびアクラネースへ移動、ドイツ軍の反撃時に予想される敵上陸・降下地点の確保を行った。数日のうちに対空砲部隊がレイキ

母親の指にしがみつく、生まれたばかりの赤ちゃん（2008年12月1日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【5月9日 AFP】スウェーデンのカップルが、男の赤ちゃんに「Q」という名前をつけることの許可を求めて、同国の最高裁に上告した。上告書類から8日、明らかになった。 スウェーデンの裁判所は1月の控訴審で、同国の法律で1文字の名前が禁止されていることを挙げ、「Q」は子どもの名前として「適切ではない」との判断を示していた。 スウェーデン最高裁への上告書類によると、子どもの両親は、これまでの判断をくつがえすよう最高裁に求めているという。 2人は書類で、「現在、子どもは、Qと呼びかけると返事をします。この子に新たな名前を強制することで、スウェーデンが得るものがあるというのでしょうか？」と述べた。 2008年9月に開かれた裁判での両親の説明によると、名前の「Q」は、ジェームズ・

アイスランドの首都レイキャビク（Reykjavik）で、投票する社会民主同盟党首のヨハンナ・シグルザルドッティル（Johanna Sigurdardottir）首相（2009年4月25日撮影）。(c)AFP/OLIVIER MORIN 【4月27日 AFP】金融危機で経済が破綻（はたん）したアイスランドで25日、危機後初の総選挙が行われ、前政権崩壊を受けて発足したヨハンナ・シグルザルドッティル（Johanna Sigurdardottir）首相（66）の左派連立政権が過半数を獲得し、勝利。首相が率いる社会民主同盟（SDA）は第1党に浮上した。 シグルザルドッティル首相は支持者らを前に、「わたしたちの時が来た」と勝利宣言した。 ■同性愛者の首相、率直さに好感 シグルザルドッティル首相は、同性愛者であることを公表するフェミニストであると同時に、同国史上最も優れた政治家の1人と目されている。 容