１０月１０日、シンガポールダイヤモンド投資取引所（ＳＤＩＸ）は、資金の安全な避難先として金のライバルになり得る「標準化」されたダイヤモンドを発表した。写真は２０１２年１２月、アントワープの鑑定所で５．４６カラットのダイヤを検査する職員（２０１７年　ロイター/Francois Lenoir） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - ダイヤモンドが、ついに投資家の「最善の友」になる──。資金の安全な避難先として、金のライバルになり得る「標準化」されたダイヤモンドを１０日発表したシンガポールダイヤモンド投資取引所（ＳＤＩＸ）は、その意義をこう説明した。 ダイヤモンドは世界で最も濃縮された富の形態と言われているが、投資家は長年、投資先としては金よりも利便性が低いと評価してきた。一粒一粒状態が異なり、評価が主観的になりがちで、トレードが難しいためだ。

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの総選挙特集と外国為替フォーラムに掲載されたものです。写真は筆者提供。 ［東京　１０日］ - １０日の公示を受け、２２日に投開票が行われる衆議院選挙の運動が本格スタートした。安倍晋三首相が解散を決断した時点では、与党勝利が確実視されていたが、希望の党の立ち上げや立憲民主党の結成により、先の読めない展開になっている。 言うまでもないことだが、総選挙の争点は経済政策だけはない。また、経済政策についても、実現可能性を念頭に置く必要がある。ただ、選挙後の経済政策の方向性を読み取る上で、主要政党の経済政策を比較することは重要だ。

グローバルな貿易を批判する人は、３Dプリンティングの到来を歓迎するかもしれない。 ＩＮＧの国際貿易分析責任者ラオル・リーリング氏は、３Ｄプリンティングの成長により、国境を越えた貿易のほぼ４分の１が2060年までに消滅する可能性があると指摘する。 高速３Ｄプリンティングによる大量生産が実現すれば、グローバルな商品の流れに大きな破壊的影響をもたらす可能性があるとリーリング氏は予想。３Ｄプリンティング技術への投資の伸びが現在のペースで続けば、60年までに製品の約半分をプリンターで作ることができると同氏は推測している。 これにより世界貿易は４分の１減少する見通しだ。労働力が今よりも少なくてすみ、人件費の低い国から中間財や最終財を輸入する必要性が低下するためだ。この結果、主要輸入国は貿易赤字が縮小する可能性があるものの、貿易黒字国は打撃を受ける恐れがある。 これはリーリング氏の低成長シナリオだ。投資

［ロンドン　１０日　ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。 ８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００８年１月、都内で行われた武道の新年初稽古のイベントに参加する武士に扮した男性（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。 実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大

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デフレの経済学 作者: 岩田規久男出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2001/12メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 131回この商品を含むブログ (22件) を見る はじめに 今日（というのは2/16）、「岩田規久男先生の学恩をなんとか」というシンポジウムに呼ばれたので、ちょっと行ってきた。ぼくは岩田規久男に直接教わったことはないけれど、もちろん彼の研究業績にはたくさん世話になっているし、また来客リストを見ると日本リフレ派オールスターみたいな感じで野次馬根性が出たのもある。もちろんぼく以外の来場者はみんな、経済学の先生や経済政策の重鎮たちで（除く道端カレンだが彼女は別枠）、ぼくなんぞホントに末席を汚すという感じではあったんだけれど。 さて、シンポジウムは、岩田規久男のこれまでの業績をふりかえる、というもの。四人の人が、岩田規久男の活動した主要分野について概略を述べた。そ

２月１４日、プライスウォーターハウスクーパースによれば、シェールオイル生産の石油生産全体に占める割合は、今後２０年間で、現在の１％程度から最大１２％（日量１４００万バレル）に拡大し、世界のＧＤＰを２０３５年までに年間２．３─３．７％押し上げる可能性がある。ペンシルベニア州で昨年１月撮影（２０１３年　ロイター） ［ロンドン　１４日　ロイター］　プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が１４日公表したリポートによると、シェールオイルの世界生産は２０３５年までに原油価格を最大１バレル当たり５０ドル押し下げ、世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）を年間１兆７０００億─２兆７０００億ドル押し上げる可能性がある。

第１四半期の株式市場の上昇が、たった１ヶ月でもろくも吹き飛ぶ様を目の当たりにした市場では、「6月危機」という言葉が最近よく聞かれます。これはここ数年、年央に何らかの政治的危機によって市場が暴落した経緯があるためと思われますが、今年は昨年2011年に引続き、ギリシャの財政危機とEURO圏崩壊の可能性から目が放せない状況になっています。 リーマン危機が発生して以来、「世界経済の命運は中国が握っている」という言葉が、ウォールストリートや金融メディアの間で、頻繁に聞かれて来ました。日本を抜いて世界第二位の経済大国となり、それでも10%近い実質GDP成長率を維持し続けて来た中国のみが、世界経済をけん引する力を持っているという期待をこめてのことだと思います。 しかし足元の経済情勢を見てみると、ヨーロッパの経済が、財政危機の結果もたらされた緊縮財政によって急速に冷え込む中、中国の景気も、明らかな減速傾向

2010年08月27日02:04 カテゴリIT経済 全体最適とボトルネック きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで「情報通信の競争力」について話して、技術屋さんの悩みに共通点があることがわかった。日本の技術力は（最近はちょっと落ちているとはいえ）絶対的な水準はまだまだ高いのに、世界市場では韓国や台湾にも勝てない。なぜ技術力がビジネスの競争力に結びつかないのかという話だった。 このパズルは、イノベーションの本質を考えれば解ける。前にも書いたように、セイの分類でいえば、日本には勤勉な「労働者」と優秀な「科学者」はたくさんいるが、リスクを取る「起業家」がいないのだ。こういうとき、技術開発にいくら補助金を出しても役に立たない。複数の生産要素でアウトプットを出そうとするとき、必要なのは個別の生産量を最大化するのではなく、まず全体最適を考えて資源を戦略的に配分することだ。そのために大事なのは得意

2002年1月11日から2011年8月19日までマネックスメールに連載した マネックス・ユニバーシティ代表取締役（※連載当時）内藤忍の資産設計コラム。（現在は更新しておりません） ＜無料説明会のお知らせ＞ 丸の内朝大学第4期「マネーコミュニケーションクラス」 今さら聞けないお金の話、が4月に開講！ ご興味ある方は、3月12日の説明会にいらしてください。 http://www.ecozzeria.jp/asa-univ/course/07140548.html#mmu --- 先週の日曜日はマネックス証券とオリックス証券の共催「お客様感謝DAY」でした。あいにくの天気でしたが、第一部の大前研一さんの講演が最高でした（控え室で聞かせていただきました）。 1時間の講演に笑いあり、皮肉あり、そして情報あり・・・あれだけ楽しませながら、学ばせることができる。極上の教養エンターテインメントでした。（当

最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事

日本への関心度の低下を如実に示しているのは、株式市場の動向です。株式投資に関わっている人であればご存知の通り、2009年の外国人投資家による日本株のウェイト（保有レベル）は、歴史的ともいえる低水準にまで下がっています。 投資家のウェイトは頻繁に変わるものなので、これだけでどうこう言うのは難しいですが、欧米の投資銀行でも、今まで日本株はアジア株と独立したチームであったのが、最近はアジア株の中に統合されつつあるという話を、以前にも書いたと思います。東証は売買高で既に上海市場に抜かれていますが、これで更に、欧米の投資銀行の日本へのコミットメントレベルが本格的に下がり出すようだと、大きなトレンドの変化と言えるかもしれません。 日本株への関心が下がっている理由は色々ありますが、グローバルファンドからよく聞かれる理由には、以下のようなものがあります。 １．円高進行と輸出先（欧米）経済の落ち込みにより、