Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

各社が一斉に参入した「キャッシュレス決済」。普及のカギを探るべく、今回6人の若者との座談会を収録しました。世界の「キャッシュレス社会」に関して研究を行っているサイバーエージェント次世代生活研究所・所長の原田曜平さんは「若者たちは『自分だけ使うと悪目立ちする』と話す。企業は『みんなが使っている』と演出する必要がある」と指摘します――。（前編、全2回） 500円目当てに1回だけ使って終わり 【原田】現在、サイバーエージェント次世代生活研究所では、キャッシュレス社会の研究を行っています。日本と世界のキャッシュレス決済事情やキャッシュレスサービスの最新店舗を調べ、日本の未来はどんなキャッシュレス社会になるのか、中国のようにQRコードが普及するのか、欧米や韓国のようにクレジットカードやデビットカードがさらに普及するのかなどを分析しています。 また、日本がキャッシュレス社会になった近未来、日本の小売り

また、１月に金融庁から仮想通貨交換業者として認定されたマネックスＧ傘下のコインチェックとの連携を本格化させる。コインチェックの顧客層は20ー30代が中心と、40－50代のマネックス証と重ならない。マネックス顧客に仮想通貨を売り込むなど相互に商品を紹介して顧客の選択肢を広げる戦略だという。数値目標などは今後検討するとした。 カリスマ依存を軽減　　清明氏がマネックスＧの傘下の投資銀行マネックス・ハンブレクト（当時）に入社したのは09年。リーマン危機を受けて勤務先のプライベート・エクイティファンドが運用ファンドを解散することになり、偶然見つけた転職先だった。33歳で同社の社長となり、グループ内の出世街道を駆け上がった。 マネックスＧには役員の個室がない。松本大・マネックス証会長とは席が隣同士。社長就任の打診も特に重々しいものではなく「ちょっと社長やらない？」とサラッと言われたという。荷が重いと思

仮想通貨の取引所大手Coinbaseが、インデックスファンドを立ち上げる計画を発表した。これは、資産管理サービスへの移行を示唆する動きである。 Coinbaseは米国時間3月6日、「Coinbase Index Fund」について、「Coinbaseの取引所『GDAX』に上場した全デジタル資産を時価総額で加重平均した指数への投資が可能になる」とブログで述べた。 このファンドは、Coinbaseの子会社であるCoinbase Asset Managementによって管理される。 新しい資産がGDAXに上場した場合、それはCoinbase Index Fundにも自動的に追加される、とCoinbaseは説明している。 インデックスファンドは従来型の投資に使われるツールである。これらのポートフォリオは、投資家が既定のルールによって定義される資産を追跡することを可能にするが、インデックスルールや配

仮想通貨を巡る謎の一つに、 テザーという通貨が本当に存在するのかというものがある。テザーは時価総額８億1400万ドル（約920億円）とされている。世界最大のビットコイン取引所であるビットフィネックスとの関係も謎だ。 仮想通貨の背後にある企業に関する疑問は増える一方だ。仮想通貨は政府や銀行に不信感を抱く人々の人気を集めているが、ほとんんど実体が知られていない企業への信頼だけを基に成り立っている場合が多い。 テザーもその一つだ。2015年に取引が始まったテザーは、価格変動の激しいビットコインに対して安定を提供する選択肢と説明されている。例えば、ビットコインでの支払いを受け付けたがその価格変動が心配な商店主にとって、ビットコインをテザーに換える方がドルに換えるよりたやすい。テザーの価格は誕生以来ほぼ常に１テザー＝１ドルで推移してきた。テザーの背後にある企業が１テザーに対して１ドルの準備金によって

仮想通貨ビットコインの値上がりは４日も続き、１万1000ドル台にある。市場をモニターするコインマーケットキャップ・ドットコムによれば、ビットコインの時価総額は1900億ドル（約21兆4800億円）に達している。 ビットコインの時価総額を、さまざまな角度から比べてみよう。 ニュージーランド経済－1850億ドル（世界銀行による７月のデータ）

およそ12万円――ビットコインの2017年1月1日時点の取引価格である。この時はまだ、仮想通貨は知る人ぞ知る技術であった。その後、事業者の努力やメディアの注目によりビットコインの認知度は高まり、今や取引価格にして60万円を超え、70万円にチャレンジする勢いである。 この躍進に貢献したイベントとして記憶に新しいのが、8月のビットコインキャッシュのハードフォークであり、その折には資産を増やした読者も多いと思う。そして今秋、ビットコインはさらに2回のハードフォークを重ね、合計で4つに増える予定だ。ビットコイン（以下、BTC）、ビットコインキャッシュ（以下、BCH）、ビットコインゴールド（以下、BTG）、SEGWIT 2X（以下、B2X）である。 この記事では、10月24日に開始されたBTGのハード―フォークを中心に、それぞれのビットコインの仕組みについて解説する。 ビットコインのハードフォークが

１０月１０日、シンガポールダイヤモンド投資取引所（ＳＤＩＸ）は、資金の安全な避難先として金のライバルになり得る「標準化」されたダイヤモンドを発表した。写真は２０１２年１２月、アントワープの鑑定所で５．４６カラットのダイヤを検査する職員（２０１７年　ロイター/Francois Lenoir） ［ロンドン　１０日　ロイター］ - ダイヤモンドが、ついに投資家の「最善の友」になる──。資金の安全な避難先として、金のライバルになり得る「標準化」されたダイヤモンドを１０日発表したシンガポールダイヤモンド投資取引所（ＳＤＩＸ）は、その意義をこう説明した。 ダイヤモンドは世界で最も濃縮された富の形態と言われているが、投資家は長年、投資先としては金よりも利便性が低いと評価してきた。一粒一粒状態が異なり、評価が主観的になりがちで、トレードが難しいためだ。

「ＩＣＯ」にご用心、仮想通貨ウェブ偽装で被害250億円－１割の確率 Lulu Yilun Chen、中村友治 「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」には用心した方がいい。ＩＣＯは驚くべきペースで行われているが、詐欺の被害に遭う確率が10分の１もある。 ニューヨークを本拠とする分析会社チェーンアリシスによると、仮想通貨関連のウェブ偽装詐欺による被害額は今年これまでで約２億2500万ドル（250億円）に達した。ブロックチェーン技術「イーサリアム」のデジタルトークン（イーサ）公開用のサイトを装ったアドレスに送金させるという手口だ。今年のＩＣＯで発行されたはずの１割以上の行方が分からないという。 イーサリアムに関連したサイバー犯罪で今年３万人以上が被害に遭い、平均で１人当たり7500ドルを失ったと、チェーンアリシスは推計している。今年のＩＣＯによる調達額は約16億ドルに上る。 チェーンアリシスの共同創業者

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 読者の方より、NISAに関するご質問をいただきましたので、自分なりの回答をしたいと思います。 件名:NISAでブル投信は有効でしょうか？ はじめまして。いつもブログを拝読させていただいている者です NISA枠を実質的に拡大するためブル投信を買う手があるような気がするのですが、どう思われますか？ 例えば、SPXLを買えば枠が実質的に拡大される効果があるようにも思えます。経費率が0.95%と高いですが、ベータも高いのでベータあたりの経費率だとそんなに高くはない（0.3%位のイメージ？）とも考えられるかと お時間あればお考えを頂けると幸いです 回答は、「NISAにブル型投信は向かない」となります。 理由は、ブル型（レバレッジ型）やベア型（インバース型）の商品は、長期で保有すると、騰落率が目標どおりにならない性質があるからです。 インデックスの2倍や

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります マネックス証券が、ついに米国株（米国ETF含む）の特定口座対応を公式に発表しました。なんと今年12月16日からです。 マネックス証券　WEBサイト 11月15日　ご要望にお応えして！ついに米国株取引が、特定口座に対応！ これで、海外ETF（米国ETF）も、譲渡損益や分配金等の損益通算と納税を自動的にやってもらえます。海外ETF投資家の負担が大幅に軽減されるのは、間違いないと思います。 同時に、海外ETF売却の利益によって、自営業やリタイア後のかた等が加入している国民健康保険料や介護保険料が上がる心配が、当面なくなると思われます。 以前、カスタマーセンターに問い合わせた時には、「今年度中に対応予定」という回答がありましたが、「今年中」に対応してくれました。 2013/09/28 ＜追記あり＞ 海外ETFの特定口座対応、マネックス証券の回答が1日

※記事中にPRを含む場合があります マネックス証券は、本日2013年7月30日（火）より、WisdomTree ETFシリーズ6銘柄の取り扱いを開始すると発表しました。 マネックス証券　WEBサイト 2013/07/30　『ヘッジファンドの帝王』の米国ETF！ネット証券初の取扱い 気になる銘柄は以下のとおり。 ・ウィズダムツリー®エマージング・マーケッツ・ローカル・デット・ファンド【ELD】 アクティブ運用・管理報酬 年率0.55％ ・ウィズダムツリー®ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド【DXJ】 ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・インデックス連動 管理報酬 年率0.48％ ・ウィズダムツリー®エクイティ・インカム・ファンド【DHS】 ウィズダムツリー・エクイティ・インカム・インデックス連動 管理報酬 年率0.38％ ・ウィズダムツリー®ヨーロッパ・ヘッジド・エクイテ

※記事中にPRを含む場合があります 東京証券取引所は、海外ETFのiシェアーズ3銘柄（先進国株・新興国株・フロンティア株）が2013年7月17日に新規上場されると発表しました。 東京証券取引所　東証からのニュース 2013/06/14　ＥＴＦの運用残高で世界最大手の「iシェアーズ®」3銘柄が 7月17日（水）、新規上場します 具体的な銘柄は以下のとおり。 ・iシェアーズ 先進国株ETF（1581） MSCIコクサイインデックス連動・信託報酬 年率0.25％ ・iシェアーズ エマージング株ETF（1582） MSCIエマージング・マーケットIMIインデックス連動・信託報酬 年率0.18％ ・iシェアーズ フロンティア株ETF（1583） MSCIフロンティア・マーケット100インデックス連動・信託報酬 年率0.79％ これらは海外ETF投資家にはおなじみの銘柄、TOK、IEMG、FMであり、

今のところ、自分が積み立てているファンドはダウインデックスファンドだけです。MSCI KOKUSAIに連動するインデックスファンドと新興国株式インデックスファンドは積み立てていません。タバコ銘柄と、EXE-i グローバル中小型株式ファンドに含まれている、WisdomtreeのDGSは個別で投資してバイ＆ホールドしています。配当も自動再投資しています。VTも分配金を再投資して、ひたすらホールドという。VTは上場初日に購入して、そのまま分配金を再投資してホールドということになっています。VTの分配金をDRIPで再投資した場合の実際のリターンが分かっています。ビッドアスクスプレッドの影響なのか、FirstradeのDRIPがちょい高くつくのか、まあ、モーニングスターで見るリターンよりもアンダーパフォームしているなーという感じです。 話を戻すと、今積み立てているのはダウインデックスファンドだけです

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 楽天証券で、11月15日からフロンティア・マーケットの株価指数に連動するiシェアーズETFが取り扱い開始になりました。 ・iShares MSCI Frontier 100 Index Fund （FM） （MSCI Frontier Markets 100 Index連動・Expense Ratio 0.79％） 今年9月にニュースになりましたが、実際の取り扱いは静かに始まった感じです。 エマージング・マーケットにもカバーされない国々の株式市場に投資するというこのフロンティア・マーケットETFは、ながらく一般投資家の夢でもありました。 ただ、一方で、小さな市場に大きな資金がなだれ込むことによる影響も意識しなくてはいけません。 前回の記事も書きましたが、私の記憶が確かならば、2008年のリーマン・ショックの後、エマージング・マーケットは大きく

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 先日、日興アセット・東証とのETF勉強会に行ってきました。 もともと、2年前に東証で意見交換会があり（該当記事）、日興アセットETFセンター長の今井氏がETFの説明をしたのですが、ある参加者が話の腰を折ってしまい、説明を最後まで聞けなかったということがありました。 そんなことも忘れていたのですが、何ヶ月か前の「コツコツ投資家がコツコツ集まる夕べ＠六本木」で日興アセットのかたが来られていて、飲みながら話している中で、「そういえばあの時は今井さんの話を最後まで聞きたかったんですよねー」という話をしたら、「では場を設定しましょう」ということになり、今回の意見交換会が行われるということになりました。 ブロガー仲間に声をかけて、当日を迎えました。 場所は東京ミッドタウン、日興アセット本社です。 東証上場の国内ETFについては、いろいろ知りたいことがあっ

※記事中にPRを含む場合があります 読者の宮さんから、ビッグニュースが寄せられました。 今日、マネックス証券の投資家向け決算説明会があり、その中で、「今期（来年3月まで）中に米国株の現物・ETFのほぼ全てを取り扱えるようにしていく」との話があったようです。 米国ETFのほぼ全てですって!? （ ﾟ∀ﾟ ） もし本当ならば、今まで投資したくてもできなかった、ETF先進国アメリカの多彩なETFに投資できるようになるはずです。 例えば、米国バンガードの超低コストなバリュー系ETF（VBR・VTVなど）が買えるようになるかもしれません。 個人的には、MSCI EAFE連動のVEA（日本で買えるEFAよりコスト格安）がほしい！ また、「株式投資の未来」「株式投資」でおなじみのジェレミー・シーゲル氏がアドバイザーになって設立したWisdomTreeの高配当ETFなども買えるようになるのかもしれません。