2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

ニューヨーク市の公共交通を統括するメトロポリタン交通局（MTA）は、パンデミックによる利用者数の急激な減少にどう対処するかという難問に直面した。その際に彼らが頼ったテクノロジー企業が、AI（人工知能）を用いて都市部における人の動きをマッピングする「レプリカ（Replica）」だった。 レプリカのモデルは、AIと機械学習を利用して、人々の動きをシミュレートする。このモデルを利用してMTAは運行本数を減らしてコストを抑え、パンデミックを生き抜いた。 レプリカは2021年4月、ピーター・ティールのFounders Fundの主導で4100万ドル（約46億円）を調達した。「創業間もないスタートアップが、これほどのスピードで政府機関の契約を獲得するケースは稀だ」と、新たにレプリカの取締役会に加わったFounders Fundのパートナーのトラエ・ステイーブンスは述べている。 カンザスシティに本社を置

住人（特に持ち家をもっている人）にとって、洪水は水がひいてからが真の戦いになる。 うちは避難所ではなく自宅２階に避難した。周囲が3mの水深、床上1.5mの浸水。今回は自宅避難メインで災害後にやったことを記録しておく。 被災後は呆然としてしまう。頭がまっしろになって、なにから手を付けたらいいかわからなくなる。だから結構細かく書いた。全部つめこんだから長いけど、読み飛ばしてもらって構わない。もしもの事態に遭ってしまったときに、この記事を思い出してもらえたらとても嬉しい。 前の記事：避難は早いうちにしたほうがいいことを書いたやつ→https://anond.hatelabo.jp/20210814184153 とにかくまず被災写真を撮る被害にあった場合、まずはとにかく写真を撮る。撮りまくる。可能なら水深が一番あるときの室内の写真も撮っておきたい。また、床下浸水であったとしても写真をとっておくこと

公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系

「デジタル技術とシステムによって政府の問題解決を補佐し、民間と政府のコミュニケーションの促進と強化を行う。自分の役割は特定の団体の利益のために動くことでも、政府のために政策の広報を行うことでもなく、より多くのアイデアと力を結合させる『パイプ』となることだ。 （オードリー・タン） IQ180、15歳で企業。Perl6の開発でのオープンソースへの貢献。米アップルやBenQの顧問。そして、2016年に台湾の大臣に史上最年少で入閣。華々しい経歴のオードリー・タン。入閣時のメッセージが象徴的だった。『パイプ』になるとはどういう事か？オードリー・タンの活動を追ってみました。 g0v オープンガバメントの推進力2012年に立ち上げられた「ゼロから政府の役割を再考する」g0v （Gov Zero）はシビックテックのコミュニティ。政府に対して徹底した情報公開と透明性を求め、数々の社会変革をもたらしてきた。こ

5月9日夜、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが急速にツイッター上で飛び交い、大炎上した。

画像は沖縄県公式サイトから 株式会社アドバンスト・メディアは3月12日、AI音声認識を活用したクラウド型文字起こしサービス「ProVoXT（プロボクスト）」が沖縄県庁での議事録作成業務に採用されたと発表した。 沖縄県庁では、行政運営の質の向上を目指すために、最少の経費で最大の効果を出すといった「沖縄県行政運営プログラム」（外部サイト）を策定している。このプログラムのなかで、議事録作成の自動化が検討されていたそうだ。 ＞＞ アドバンスト・メディア 職員が手作業していた議事録作成業務を大幅に効率化ProVoXTは、会議の音声をマイクやICレコーダーで録音し、インターネット経由で専用サーバーにアップロードすると、会議音声を自動でテキスト化する。クラウドシステムなので、複数の部署での運用も可能だ。 当然、自動でテキスト化するため、議事録作成の時間的や人的負担を大幅に削減し、素早い議事録作成を実現で

2025年までにシステム刷新を集中的に推進する必要がある――。経済産業省は18年9月7日に公表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）レポート」でこう記載した。いわば国が企業に対して基幹システムの刷新を迫った格好だ。言うまでもなく、システムの更新時期は企業が独自に判断すべきこと。異例の報告書と言ってよい。「どんなシステムを使っていようが国からとやかく言われる筋合いはない、との批判が出るこ

Web開発で地図を利用する際に、APIで外部のサービスを利用するのはもう定番となっています。広く利用されているのはGoogleマップですが、選択肢はそれだけではありません。日本の行政機関である国土地理院では、豊富な地理空間情報を提供する一環として、PCやスマホから利用できるWeb地図「地理院地図」を公開しています。 地理院地図 この地図画像（地理院タイル）の一部は使い方によっては申請が必要ですが、Webサイトやアプリケーションで国土地理院のサーバー上にある地図画像をリアルタイムで読み込んで表示する場合は、出典を明示すれば申請不要で利用可能となっています。さらに、サンプルとして地理院地図のソースコード自体をGitHubで公開しており、開発者フレンドリーな姿勢が話題にもなりました。 gsi-cyberjapan/gsimaps (地理院地図) 地理院地図はサービスとして継続的に機能開発も進めら

国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン 平成３０年６月１５日に閣議決定された「統合イノベーション戦略」においては、今後も我が国の研究や産業をますます発展させるべくイノベーションを創出するためには、社会インフラとして、オープンサイエンスのためのデータ基盤の構築が必要である、とされております。このために具体的に講ずる主要施策として、国立研究開発法人において2020年度末までにデータポリシーを策定すること、この策定を促進するためのガイドラインを内閣府が策定することなどが挙げられています。 この度、「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会」において、「国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン」を取りまとめました。 国立研究開発法人におけるデータポリシー策定のためのガイドライン（PDF形式：754KB） 国立研究開発法人におけるデータ

行政が紡ぐ「赤い糸」－。愛媛県の「えひめ結婚支援センター」（松山市、 https://www.msc-ehime.jp/ ）による婚活事業が好評だ。人工知能（ＡＩ）と蓄積された利用者のデータを使い、相手を幅広く選べるシステムも導入し、結婚が成立した組み合わせは約９００組。婚活事業に取り組む団体などの視察が相次ぎ、同システムを導入した自治体は１０を超えている。 ■まるで「ＩＤ野球」 センターは県が未婚・晩婚化対策として平成２０（２００８）年１１月に設立し、県法人会連合会に運営を委託。今年１月までに延べ約７３００組のお見合いをお膳立てした。 ２７（２０１５）年３月からは、ＡＩと利用者の婚活履歴を蓄積した「ビッグデータ」を活用。利用者が好みの相手を検索すると、同じ相手を選んだ別の利用者とグループ化され、ＡＩがそれぞれの婚活履歴を解析し、「好みに近い」相手も選択肢として提示する。 公共性が高い機関

神奈川県大磯町の中学校給食がそのマズさと、異常な残食率と、異物混入件数とでニュースになっているのを受けて先日このような記事を書いた。 元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed 書いた理由は「委託や給食やデリバリー方式が悪い」という片寄った報道が多すぎて「いや委託側にも非はあるよ」と、大磯町と近い湘南エリアの元給食業界にいた者として言い返したかったからだ。そういう意図で書かれていたので、なぜ、当該受託業者に決まったのかと、導入プランの拙さについてはほとんど触れていなかった。その点を補足するのがこの文章の狙いである。なので補足なので先の記事を読んでからにして欲しい。先の記事で、僕はこの大磯の事態の大きな原因として「条件の悪さ」を挙げた。特に業務委託料（総額134,224千円【580日分】／1日当たり231,420

夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 消費生活センターは、消費者が悪質な事業者などに騙されないように相談に乗ったり調査したり、情報を提供したりする大切な役割を担っている。ところが先日、東京都多摩消費生活センターで、誠に残念な情報提供が行われてしまった。遺伝子組換えなどの表示についてのシンポジウムがあったのだが、科学的に極めて問題のある内容が一方的に流され、その問題点を消費生活センター職員が指摘せず黙認してしまったのだ。なにが問題だったのか、考えてみたい。 乳がんのラット写真の大迫力 その催しは、3月8日に同センターで開かれた。「消費者団体等連携講座シンポジウムin

２６日付け産経コラム［産経抄］において、「ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわび」する無条件降伏とみなしていいでしょう、白旗を掲げる文章が掲載されています。 ７月２６日 2012.7.26 03:18 ［産経抄］ 首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。 ▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。 ▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だ

僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職＆金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい