清水建設と産業技術総合研究所は、郡山市総合地方卸売市場（福島県郡山市）内で２年間実証運用を進めてきた建物附帯型水素エネルギー蓄電設備の連続運用により、電力由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を未導入と比べて５３％削減したことを確認した。水素吸蔵合金の利用により安全でコンパクトに水素を貯蔵でき、一般の施設でも利用が容易になった。 両者が共同開発した蓄電設備「Ｈｙｄｒｏ　Ｑ―ＢｉＣ」は、太陽光発電の余剰電力を利用して水素を製造・貯蔵し、必要時に抽出して電力に変換するシステム。常温・常圧で水素が吸蔵・放出できる独自の吸蔵合金を利用し水素を貯蔵する。同合金は着火しても燃焼しない非危険物。安全性が高く一般施設でも容易に使用できる。 同システムのＣＯ２削減効果は２０１９年７月から２年間の連続運用で確認した。電力由来の年間ＣＯ２排出量をシステム未導入時の想定値から約５３％、太陽光発電だけの導入に比べて約２１

米国の次期大統領に前副大統領のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が就任する公算が大きくなってきました。バイデン氏は、選挙公約として4年間で2兆米ドル（約210兆円）の財政出動を約束。中でも、再生可能エネルギー（再エネ）関連産業の促進に注力するようです。 トランプ大統領時代の4年間、米国では再エネの促進策は州単位では進められていたものの、国（連邦政府）レベルではほぼ足踏み状態でした。カリフォルニア州など再エネの導入に積極的な州の担当者は、トランプ大統領の方針を「再エネへの逆風」と述べていました。これがバイデン大統領になれば、これまでとは逆に、再エネの導入に強力な追い風が吹き出すと考えられます。実際、バイデン氏の当選確実が伝えられてから米国の再エネ関連企業の株価の多くが大きく値上がりしています。これまで足踏み状態だった米国が再エネ拡大に本腰を入れれば、世界の再エネ事業の急拡大に拍車がかか

連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ

以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批

カナダのサイモンフレーザー大学は2月7日、人間の歩く動作で発電する小型発電機を開発したと発表した。 ひざに装着して利用する発電機で、両ひざに装着した場合、通常の歩行に「少し追加の負荷」を加えることで、最高5ワットを発電できるという。速歩きなら、13ワットの発電が可能。この場合、1分間の歩行で、携帯電話の通話時間30分相当を発電できるという。 整形外科用の軽量の矯正器に似た「Biomechanical Energy Harvester」は、発電機のほか、クラッチやギア、制御システムを装備。ハイブリッドカーの回生ブレーキと同様の原理を活用したという。回生ブレーキでは、車が減速する際、熱として放散してしまう運動エネルギーを集めて利用するが、このHarvesterも同様に、1歩の動作を終える時点で、筋肉が足の動きを減速させる際のエネルギーを利用するという。 「この技術は、医療や軍事、消費者向けに応

充電器の上に置くだけでデジタル機器が充電できる「ワイヤレス急速充電システム」を村田製作所とセイコーエプソンが共同で開発した。両社は3年後の実用化を目指す。また、試作品を10月2日より幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2007」で展示する。 エプソンのワイヤレス充電技術と、村田製作所の高速充電バッテリー技術を組み合わせた。携帯電話で使われている電池程度の容量であれば、約15分でフル充電が可能だ。 機器を充電する場合は充電コードに接続するのが一般的だが、両社が開発したシステムであれば、充電器の上に載せるだけで充電できる。このため利便性が向上するほか、1つの充電器で複数の機器を充電でき、ケーブルの管理などが要らなくなる。 エプソンはこれまでも無接点電力伝送システムを開発しており、今回新たに伝送効率の高いモジュールを開発した。既存のモジュールは伝送効率が30％程度と低く、急速充電す

宇宙の太陽光を、レーザー化して地上へ送る…大阪大学が新技術開発 1 名前：諸君、帰ってきたで？φ ★ 投稿日：2007/09/03(月) 21:53:49 ID:???0 人工衛星で集めた太陽の光を大出力のレーザーに変換して地上に送る新しい技術の開発に、大阪大学などの研究グループが成功しました。 将来的には１つの衛星から原子力発電所１基分のエネルギーを送ることができる画期的な技術として注目されています。 この技術は、大阪大学レーザーエネルギー学研究センターと独立行政法人「宇宙航空 研究開発機構」などが共同開発しました。人工衛星で太陽の光を集めて地球に送ることが できれば、天気に左右される太陽光発電などと違って常時エネルギーとして使えますが、 宇宙から地上までエネルギーを送るための技術が課題になっています。 研究グループは、太陽光からレーザーを発生させる装置にクロムとネオジウムという 金属を

原子力発電所の中では、想像を絶するような高温高圧の蒸気が、場合によっては何年も連続して駆け回っている。そういう負荷に何十年も耐えなくてはいけない。それを、100%確実に保証しなくてはいけない。大変なことである。 おそらく、部品の製造から設計、施工の各段階で、何に注意して何を優先してどういう検査をしてどういう手順で作業を進めるか、日々の運用から定期点検から突発的な状況での対応方法まで、そこには膨大な体系があるはずだ。 そして、柏崎刈羽のこの体系は、新潟県中越沖地震での想定を超える揺れに耐えて、無事に緊急停止した。格納容器はこれに耐えて、致命的な放射能を放出せずに止まることができた。細かいことは抜きにして、まずこのことを評価すべきである。 しかし、もし、この「想定外の揺れ」を受けた発電所を再稼動するとしたら、この膨大な体系を再構築しなくてはいけない。想定外の揺れに耐え、一回停止する所までは、構

三洋電機は2007年3月23日，燃料電池に関する技術説明会を開催し，その中で家庭用燃料電池の耐久性が2万時間を超えていることを明らかにした。加えて，約2万時間を運転した時点で，耐久性のボトルネックになっていた固体高分子膜を分析したところ，目立った劣化がないことから，「目標である4万時間の耐久性のメドが立った」と説明している。4万時間の耐久性は，夜間に運転を止める方式だと10年間の製品寿命に相当する。