もしあなたが会社員（サラリーマン）なら、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は、ふるさと納税をもしのぐ節税手段の節税手段になりえます。 わたしがふるさと納税について知ったとき、今ほどの盛り上がりはありませんでしたが（下記日付が新しいのは日時を更新したため）、会社員にとって数少ない節税手段と考えて、記事にしました。 ただ、2017年1月から会社員も利用できるようになった、個人型確定拠出年金（iDeCo）は、ふるさと納税以上の最強の節税手段と考えます。優遇投資税制のNISAと比べても、個人型確定拠出年金（iDeCo）の方が、はるかに大きな節税メリットがあります。 なぜ、個人型確定拠出年金（iDeCo）が最強かを順にご説明させていただきます。 iDeCo（イデコ）/個人型確定拠出年金 ｜厚生労働省 個人型確定拠出年金（iDeCo）とは まず、イデコ（iDeCo）とは何かというと、厚生労働省の

わたしが中小企業診断士の資格を取ったのは、もう20年以上も前のことだ。その頃、診断士の試験は「鉱工業」「商業」「情報」の3コースに分かれていた。どの試験を通っても、おなじ診断士の資格を名乗れる。わたしは情報系を選んだ。「情報」コースには、さらに専門試験科目が「流通情報」と「生産情報」の二種類あったので、わたしは「生産情報」を選んで試験を受けた。工場づくりをビジネスとするエンジニアリング会社に勤める人間としては、当然の選択であった。 ちなみに診断士試験に「情報」コースができる前は、「鉱工業」と「商業」の二種類しかなかった。これはちょっと不思議である。だって、まるで中小企業には製造業と流通業しかないみたいではないか（鉱業も入っているが、石炭産業の盛んだった戦後ならいざ知らず、鉱業にはほとんど大企業しか残っていない）。しかし、たとえば運送業にも建設業にも、中小企業はたくさんある。それなのに専門試

トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、

ここ数ヶ月で、ベア・スターンズ、及びリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチはバンカメに買収され、モルスタとゴールドマンは商業銀行への転向を表明し、米国の5大投資銀行がすっかりなくなってしまった件で、報道等でよく「投資銀行」という言葉を耳にすると思うのだが、はてな辺りのド素人どもが果たして「投資銀行」がなんなのか理解できているのだろうかと心配で夜も眠れない私*1は、解説を試みることにした。暇だから。 業務の内容から見る投資銀行 とりあえず、Wikipediaから引用する。 投資銀行（とうしぎんこう）とは、顧客企業が有価証券の発行による資本市場からの資金調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを行う金融機関である。個人向け業務は行わない。 これが具体的な業務内容。Wikipediaにも書いてあるが、日本語で言うと要は「証券会社の法人部門」である。とりあえずこれだけ知っておけ

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 今週は投資特集に連動して、筆者の本職でもある投資戦略について書いてみたい。 ここで取り上げる企業は「GABA（証券コード：2133）」と「NOVA（証券コード：4655）」。どちらも英会話スクールを展開する企業である。 英会話スクールビジネスの“キモ”とは？ 今のGABAとNOVAは、規模こそ違うが時価総額はともに50億円前後であり、市場の評価はほぼ同じなのが面

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 以前この連載では英会話スクールGABAとNOVAの比較を行ったが、今回は2週間にわたってレンタルビデオ／DVD事業を展開するGEO（ゲオ）とTSUTAYA（ツタヤ）の2社を比較してその投資可能性を探ってみたい。 今回のポイントは、一見同じようなレンタル事業を展開しているようにみえる両社が、実はまったく異なる事業を行っているということである。企業の本質的な強みは、

手短に。 仮に、東京の郊外で家賃15万円の2LDKマンションを借りた場合、3年後＝555万円、5年後＝930万円、10年後＝1860万円の支払い総額と なります（更新費を含む）。 一方、同じく東京の郊外で3300万円の2LDKマンションを購入した場合（購入価格3300万円、頭金300万円、借入金3000万円、返済期間35年間、固定金利3％、ボーナス払いなし（※1）をくらべてみると・・・・ http://www.kekkon-j.com/special_feature/cam_ufj0702/?cid=gsumai このように、10年間の支払い総額をくらべてみると、賃貸の場合は 1860万円なのに対し、購入の場合は1392万円。賃貸と購入では、 10年間でなんと468万円もの差が出てくるのです。 また、賃貸の場合は物価の変動によって家賃が上がる可能性もあり ますし、引越しをするとなるとその都

賃貸派が240万円の差をつけて勝利でした。 不動産屋のラノベ読み - 『賃貸よりも、実は買ったほうがトク！』を批判してみる このエントリーは大事なことを忘れて（か、あえて書かずに？）いますね。 家賃って何も残らないお金ですよね。それだったら家を買ってしまった方が、（価値が下がったりするにしても）いつか自分の所有物になるのだから良いと思うのですが、（以下略） はてな人力検索 http://q.hatena.ne.jp/1187139671 そう、買えば、何かが『残る』ということです。(*1) 賃貸派が240万円の差で勝利、とのことですが、ここには『残っているもの』が計算に入っていません。 10年経過後ではまだローンが残っていますので、ここではローン完済時、このシミュレーションでは35年経過後、を考えてみます。 最初の10年では、賃貸派が240万円の差で賃貸派のほうが有利でした。ここには、初期

「（ゲーム事業の先行きに関しては）歯切れが悪いんですよ。『プレイステーション（PS）3』の価格を1万円下げれば、利益は1100億円も下振れする。マグニチュード（影響）が大きく、見通しにくい」。こう話すのはソニーの大根田伸行CFO（最高財務責任者）だ。 2007年3月期のソニーの連結決算はおおむね予想通りだった。液晶テレビなどのヒットで、好調なエレクトロニクス部門の営業利益は1567億円。ノートパソコン用電池パックの回収費用などを除くと、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）が2008年3月期に掲げる4％の営業利益率の目標を若干上回った。 決算を受けてソニーの株価は急上昇。5月22日の終値は、決算前日の15日を1割強上回る。「買い（推奨）継続、会社計画には上振れ余地がある」。ゴールドマン・サックス証券の藤森裕司アナリストは、営業利益の予想を引き上げた。株式市場では会社全体の目標

株をやりたいのだけれどよくわからなくて…という方は多いはず（自分もその一人ですｗ）。 その理由の一つは決算書の見方がよくわからない、というものではないでしょうか。 そこでおすすめなのが決算書をビジュアルでわかりやすく表示してくれる無料分析ツール、「ユーレット」です。 これを使えば企業分析がぐっと楽しくなりますよ。 以下に詳しい使い方をご紹介。これはいいですよ・・・。 ↑ トップページ。英語と日本語があります。ちなみに英語版は海外企業が見られるというわけではなく、日本企業の情報が英語で見られる、ということです。 ↑ トップページ。売上高や利益、キャッシュフローなどで並べ替えが可能。もちろん特定企業の検索もできます。 ↑ このサイトの売りは企業比較機能。せっかくなので自動車メーカーを比較してみます。一覧から「＋」マークをクリックすれば右側にリストができます。 ↑ 比較結果。円グラフの大きさが金

＞取り壊しが決まった際には、マンションの権利関係はどうなるのですか？ マンションはまだ区分所有法（マンション法）ができたのが昭和３７年（１９６２年） それ以降マンション建設が本格化したわけで、まだ世の中で築４０年を超える老朽マンション の数はそれほど多くありません。 それでは立替はないか・・というとマンション以前に住宅公団が分譲したアパートが 寿命をむかえて、大阪千里や東京代官山、江戸川橋、清澄白川などで立替が行われて きました。青山でも同潤会（公団の旧名）アパートの立替が進んでいます。 建替決議は議決権および区分所有者数の４／５の賛同がいります。 たとえば代官山の場合でも建替に１２年要しています。 というのは、そのままの容積で建替えても、建物工事費だけが持ち出しになりますから 普通再開発や総合設計などの手法で容積を倍増して、「保留床」という財産を生み出し それをデベロッパーに売ることで、

ここのところ保険金不払い事件が続き、保険会社各社は対応を迫られている。主要生命保険12社がまとめた保険金や給付金の不払い調査では、不払いが2001年からの5年間で約23万件、約268億円に上ることが判明した。中小生保26社の不払いは約2万件、約17億円だった。現場によっては、ゴールデンウィーク返上で調査に当たったところもあるだろう。 だがこの不払い問題は、単純なモラルの問題ではなく、実はもっと根が深いものだと私は考えている。それは、現在の保険業界の構造的な問題だ。 生命保険の構造的な問題点とは？ 海外の先進国の保険加入率は通常5割程度。9割を超える日本の加入率の高さは明らかに異常である。 これまで日本の高い保険加入率が成り立っていた背景には、日本人のお金に対する知識の欠如があったと私は考える。不払いの実態がこれまで公になっていなかったことから見えてくるのは、契約者の保険内容への知識の低さや

2007年04月06日18:30 カテゴリMoney リテラシーの耐えられない軽さ 金持ちの末席にいるらしい私からも一言行っておくか。 ネット生命保険　立ち上げ日誌: 本当のおカネ・リテラシー 梅田さんのブログで紹介されていた、「お金のリテラシー」に関するエントリーを読んで、例えば自分の子どもたちに教えたい、本当のファイナンシャル・リテラシーとは何か、考えてみた。ルール#1: お金については、管理や理解に労力を使うより、その労力で仕事をした方がよっぽど多く手に入る。だから、さぼらずにまずは仕事をしてみよう。 ファイナンシャル・アドバイザーの人たちには申し訳ないが、理論でも実践でもそうなのだから仕方がない。年収300万円の人がリテラシー向上で得られるのは、理論ですらたったの300万円。実際にはその1/10の行けば御の字。しかし仕事をちょっと頑張れば、300万を600万にするのはだれでも出来る

金融・経済系ブログ（今日読んだ順にまとめたので、順番には特に意味はありません。） isologue - by 磯崎哲也事務所 多分、一番有名で紹介するまでもない方。アルファブロガ―で会計士の磯崎さんのブログ。 本石町日記 こちらは、本職記者さんのブログ。日銀に関してはココ。 債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら こちらは、素人にもわかりやすい説明で株や債券などの説明をして下さるぐっちーさんのブログ。専門用語をあんまり使わずに説明してださるので有りがたい。 ちょーちょーちょーいい感じ こちらは保田さんのブログ。経済･金融関連では有名な方。専門用語などは、あんまり使わずに経済・金融系の話を説明してくださるので助かります。 板倉雄一郎事務所 こっちも説明いらないかなぁ。現在は投資家の板倉さんのブログです。とにかく情報量が濃いです。あと、多少は金融・経済系の知識がないときつ