「デジタル技術とシステムによって政府の問題解決を補佐し、民間と政府のコミュニケーションの促進と強化を行う。自分の役割は特定の団体の利益のために動くことでも、政府のために政策の広報を行うことでもなく、より多くのアイデアと力を結合させる『パイプ』となることだ。 （オードリー・タン） IQ180、15歳で企業。Perl6の開発でのオープンソースへの貢献。米アップルやBenQの顧問。そして、2016年に台湾の大臣に史上最年少で入閣。華々しい経歴のオードリー・タン。入閣時のメッセージが象徴的だった。『パイプ』になるとはどういう事か？オードリー・タンの活動を追ってみました。 g0v オープンガバメントの推進力2012年に立ち上げられた「ゼロから政府の役割を再考する」g0v （Gov Zero）はシビックテックのコミュニティ。政府に対して徹底した情報公開と透明性を求め、数々の社会変革をもたらしてきた。こ

番外編 中国高鉄の駅弁 ユースホステルのインターネット洗濯機 初日（香港〜深セン） Advanced Meal Delivery Service タクシー運転手のレーティング 2日目（深セン） KFC 地下鉄 QRコード デリバリーサービス Mobike 盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ） カルフール（家乐福） 城中村 Didi（滴滴快车） 3日目（深セン） バッテリー貸出 本屋 市民中心のLEDショー 4日目（深セン〜香港） 雑な感想 11/20〜23まで香港経由で深セン（深圳）に行ってきたので、その備忘録。これをもって、深センが凄いとか、いや日本の方が優れているとか言うつもりは無い。 行きは香港経由。 番外編 いきなり番外編となるが、香港へ向かう機内で今回の深セン行きに同行してくれた秋吉理学氏*1 から次のような刺激的な話を聞く（注：いずれも深センの話ではない）。写真は氏撮影のものをお借

今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女

mojn.org 2023 著作権. 不許複製 プライバシーポリシー

（海保知里）うん。ひどかった……。 （町山智浩）まず概要はそんな感じなんですけど、いったいなんでこんなことが起こったのか？っていうことがちょっとわかりにくいと思いますので、まず最初のところから説明していきますと……まず、南部の南軍の奴隷制度を守るために戦った兵隊や将軍の銅像とか、いろんな記念碑みたいなものはアメリカの南部各地にあるんですけども。それを撤去しようという動きがずっと続いているんですよ。2015年から。 （山里亮太）はい。 （町山智浩）それが起きたきっかけは、2015年6月に南部のサウスカロライナ州チャールストンというところにある黒人教会に白人のディラン・ルーフという22才の青年が入って銃を撃ちまくりまして。で、まあそこにいた黒人の女性――本当、おばあちゃんなんですけどね――6人と、男性信者3人の計9名を射殺して逮捕されたんですよ。 （海保知里）はい。 （町山智浩）で、その時まで

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

どうも鳥井（@hirofumi21）です。 今日は９月１８日、柳条湖事件の日です。昨年、中国で大規模に行われた反日デモから丁度１年になります。 そして、今から丁度１年前、僕は北京の日本大使館の前にいました。 あの当時の状況を今振り返ってみて思うこと、そして大手メディアでは報道されませんでしたが、あの反日デモで一番貢献した日本人が蒼井そらさんだったことについて、今回は書いてみようかと思います。 現地でみた反日デモの状況 柳条湖事件の日というのは、日本人にはあまり馴染みがありませんが、中国では毎年反日感情が高まる日です。これは学校教育からくるものであり、中国人は皆この日が柳条湖事件の日だと認識しています。 当然、去年の反日デモもこの日に向けて呼びかけが行われ、去年の9月18日、最大級のデモ行進が北京大使館の前で行われました。 当時、僕は日系ベンチャー企業で働いており、この日は丁度近くの会社に打

アメリカを代表する社会派映画監督のオリバー・ストーン氏がこの夏、はじめて被爆地の広島・長崎を訪問した。かつて「原爆投下が戦争を終わらせ、日米両国の多数の人命を救った」と信じていたストーン監督だが、いまでは「『原爆投下は正しかった』というのはアメリカが創作した神話であり、トルーマンという凡人によって引き起こされた悲劇」だと断言する...

「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙　２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金　３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は

エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。 エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。 でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街

軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回

前回書いたように、日本の新聞記事を見る限りだと、審判員の判定が気に入らないからといって、キレてメダルを「投げ捨て」て、荘厳な表彰式のムードを台無しにした無礼者、と思われても仕方がないが、事の真相はもっと深刻なようである。 というのも、レスリング界に蔓延していると言われる「八百長」疑惑を真剣に指摘する声があるからなのだ。 以下では、この試合後にスウェーデンの新聞やテレビで伝えられた選手本人や監督の声、そして、スポーツ・コメンテーターの声などをもとにまとめてみます。もちろん、判定負けした選手やそれを取り巻くスウェーデンのスポーツ関係者の「負け犬の遠吠え」と判断することも可能でしょう。それは、お読みになる皆さん自身の判断に任せます。 ―――――― 第2ラウンド後に主審が突如として発したイタリア選手の勝利宣言に対しては、スウェーデンの選手であるAra Abrahamian（アラ・アブラハミアン）だ

毎日新聞に味方する意図はない。 ただ、叩く先をまちがってるんじゃないの？と思うところがあるので、書いておく。「米州機構が公表した公式書類「日本への人身売買の報告書」で毎日の公式サイトに掲載されたあの記事をもとにしていることが発覚」と騒いでいる人たちがいるようなんだが、少なくともその点に関してはスジちがいだ。 この点に関する怒りというのは、簡単にいうと「毎日の記事が外国の公式文書に引用された。記事の影響は大きい。歪んだ報道によって日本の名誉が汚され、日本女性が辱められた」といったものなのではないかと思う。それを前提として。 件のOASの報告書はこれ。2004年のこのレポートは、タイトルに「Rapid Report」とあるように、人身売買の被害者数を推測するために取り急ぎ調べたという性格のもの。ちなみにOASがいかなる組織であるかについての概略は外務省サイトに出ているのでご参照。南北アメリカ大

題材も面白いけど、番組としてよくできている。おすすめです。 バングラディッシュの首都ダッカで、グラミン銀行と同じマイクロクレジット(貧困者対象の無担保少額融資)を主たる事業としているブラック銀行(Brac Bank)の話。 貧困解消の為の福祉事業であると同時にビジネスである。「いいことをしているのにブラックかよw」とコメントがつくが、これよって貧しい人たちがどう助けられているのか、そこが、実際にお金を借りる人の側に密着することで、すごくよくわかるようになっている。 融資を受けた一人、80万円を借りた若い工場経営者が、一ヶ月後の最初の返済の日に窮地に陥る。ここが生々しくて、ついつい感情移入してしまう。ネタバレになるので詳細は省くが、場面が変わってその三ヶ月後の彼の姿を見た時に、一斉にコメントが入り、いわゆる「弾幕」に近い状態になる。 この「弾幕」が、今までニコニコ動画を見た中で一番ウザくない

何か刺激的な表題ですけど、基本的なところというか、金融を生業としている人でも結構ベーシックなところの理解が共有できていないことが分かったので。 もちろん、私も経済学そのものを体系的に深く学んでいたわけでもなく、読書や業務の中できっとこういうことなのだろうという経験則を当てはめながら理解しているので人のことを言えた義理でもないが…　ただ、社会保障論とかで紐解かれる一般的な経済思想が分かっていればそれほど理解が困難な世界でもないし、（あまり理系文系で分けるのは好きな論法ではないが）数理的なモデル論を知らなくてもある程度の政治的分配について見識があればそれほど齟齬が起きるような話でもなかったろうと思う。 「私自身は保守主義者ではあるけれども、グローバリストではない」という姿勢に質問というか批判されましたが、その国や地域に自律的な経済システムが存在しているなかで、フリードマン流の自由貿易原理主義の

米Googleが公式ブログで、Google Earthでの海洋名の表記方法に関する方針を明らかにした。今後、地名の呼称の決め方や国境の位置の定め方、一部の地域や場所の画像が不鮮明になっている理由などについても説明していくという。 複数の国々が接する海洋の名称をめぐって合意できない場合、Googleはほかの地図製作会社同様、綿密な調査を実施する。「太平洋」など、大半の海洋は一般的な名称を持つが、地域や文化によって異なる名称で呼ばれているものもある。単に言語の違いによって異なる場合もあるが、日本側では「日本海」、韓国側では「東海」と通称されるなど、政治的、歴史的、文化的な論議を呼んでいるケースもある。 Googleは地理的参照ツールを発行する立場から、国際的な地理的論争問題において、どちらか一方の肩を持たないとしている。この立場を守るため、「Primary Local Usage」方針を制定し