日本は世界の大国でいられるのか？　元ゴールドマン・サックスのアナリストが見た日本の真の実力 インタビュー「書いたのは私です」デービッド・アトキンソン ―アトキンソンさんは、アナリストとして'90年代、日本の銀行が抱える不良債権額が20兆円にも上ると指摘して論争を巻き起こしました。その後、文化財を修復する会社の社長に転身。近年は観光を中心に、日本の現状に対する意見を発信し再び注目を集めています。 私が日本経済の分析をはじめたのは32年前ですが、当時から疑問に感じることがありました。海外と比べて日本企業の生産性は必ずしも高いわけではないのに、なぜ世界第2位の経済大国なのか、ということです。 日本では、「高い技術力と勤勉さ」によるというのが一般的ですが、必ずしもそれだけが理由とは言えません。GDPは経済の総額。最近になってわかったのは、一人あたりのGDPは決してよくない日本が2位だったのは、先進

麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 －－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の

数多くの大企業のコンサルティングを手掛ける一方、どんなに複雑で難しいビジネス課題も、メカニズムを分解し単純化して説明できる特殊能力を生かして、「日経トレンディネット」の連載など、幅広いメディアで活動する鈴木貴博氏。そんな鈴木氏が、話題のニュースやトレンドなどの“仕組み”を、わかりやすく解説します。 仏経済学者トマ・ピケティがブームである。昨年後半から今年にかけて多くの経済紙がピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）を特集し、NHKの『白熱教室』にも登場した。 ピケティは過去200年間の世界中の税務統計を集めて、その結果「r＞g」という大発見を世の中に提示した。過去200年間、世界全体で資本収益率（r）は常に経済成長率（g）を上回っていたと結論付けた。そのメカニズムによって、資産を持つ富裕層に富が集積していくことになる。そこでピケティは全世界的に富裕層へ課税をして、富の偏在を解消していくべ

世界一の資産家レイ・ダリオ氏が解説する「30分でわかる経済の仕組み」 全文書き起こし 30分で判る 経済の仕組み Ray Dalio 難しいと避けて通りがちな経済の話も、そのからくりさえ知っていればとても簡単だと伝説の投資家Ray Dalio（レイ・ダリオ）氏は言います。今さら人に聞けない経済の仕組みについて、ダリオ氏が3つの要素からわかりやすく解説した動画「30分で判る経済の仕組み」を全文書き起こしました。 経済を動かす3つの要素 30分で判る経済の仕組み。経済のからくりは簡単なものなのですが、それを理解している人は少なく、またそのからくりが納得できず経済的な苦難に追い込まれている人も多いのです。ですから、今日は経済のからくりを簡単に具体的にお話したいと思います。 これは型破りな考え方ですが、30年以上にわたって確かな成果が証明されたために、私は世界金融危機を予知して避けることができまし

投資の教科書　株式事務局 投資の教科書株式事務局では、株式投資で稼ぐ力を身につけるために必要な基礎知識をはじめ、実際に成果をあげているトレーダーの手法、分析方法などを、初心者にもわかりやすくお伝えしています。 まずざっくりと用語を説明すると、ブレイクアウトとは、過去の高値・安値や数字的な節目（100、500、1200などのきりのいい数字）で形成される抵抗を突破することを言います。そして抵抗を抜けると、突破した方向へと株価が動いていく傾向があります。ブレイクアウト投資手法はその特性を利用して、または動きを読んで利益を上げようとする手法です。 言葉だけでは、なかなかイメージしにくいですよね。 以下では、取引に使用されるブレイクアウトを図式化して解説し、ブレイクアウトの発生に伴い持つべきポジションの位置、実際のそのトレーダーの取引事例などを説明したいと思います。 ブレイクアウトをわかりやすく図解

2014年05月04日16:00 俺が株や為替の取引で分かった事を教える Tweet 1：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/05/04(日) 01:32:14.69 ID:z38jaLvf0.net 投資に興味がある人も無い人も聞いて損はないはずだ １０億稼ぐのに必要な知識を大学受験に必要な科目で解説するよ。 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/3906760.html 転載元：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1399134734/ 5：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2014/05/04(日) 01:34:02.46 ID:z38jaLvf0.net その前にまず、現在投資をしてる人がいたら 利益を上げる上で何が一番重要と考えてるか書き込んでくれると嬉しい

オリエンタルランドさんが決算発表と中期経営計画を発表されていたので、見てみました。新しいアトラクションの計画なんかもチラ見せしてあって、興味深かったりするのですが、とにかく、利益率がすごいです。 決算発表　＞　http://www.olc.co.jp/news/olcgroup/20140428_04.pdf 売上が4,000億もあるのに、さらに20％伸ばしてくるとか、すごい成長力！ 一人あたりの売上高も順調に伸びています。11,076円。確かに1回行くと1人あたりそのぐらいは使うなあ、と納得の金額。大人が増えると一人あたり売上は増えますね。 売上高が伸びた要因は、東京ディズニーリゾート30周年記念。人件費と固定費・諸経費に85億突っ込んで、営業利益を286億増やしました。単純計算でROI 330％！すごい！机上でしか見たこと無い数値w！！！ ホテル事業がまたすごい。 売上高649億に対し

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これは歴史的なことであり、メディアの歴史の中でも長く語られる出来事になるだろう。米国史上初めて、インターネット広告市場がテレビ広告市場を上回ったのだ。インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高となり、リーマンショックから順調な回復を見せているテレビ広告を抜き去ったのだ。 以下のワシントン・ポストが掲載した１枚のグラフは、歴史的なものとして語り継がれるかもしれない。 Chart :www.washingtonpost.com 注目すべき２つのポイント 注目すべきポイントは、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという２つだ。 10年前にはわずか73億ドルであったインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続けて、ラジオや新聞、ケーブルテレビを年々追い抜いてきた。2

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Rig [動詞]：〈選挙市場などを〉不正に操作する、操る [The great debate: Combating HFTs image--CNBC] 3月31日にリリースされたMichel Lewisの最新刊『Flash Boys』が米金融関係者などの間で大論争を巻き起こしているようだ。 高度なITを駆使する「高頻度取引（High Frequency Trading：HFT）」業者、彼らの売買を処理する私設電子取引所（Proprietary Trading System：PTS）、これらのPTSを使って顧客（投資家）の注文をさばく大手金融機関＝投資銀行などが一体となって、（当人たちの意図の如何に関係なく、結果的に）大小の投資家から利益

（英エコノミスト誌　2014年3月22日号） ロシアのオリガルヒ（新興財閥）を遠ざけることにかけては、ロンドンは大半の都市よりも失うものが大きい。 英国のロンドン南部にあるダリッジ・カレッジは、1学期の学費が5500ポンド（9100ドル）という私立学校だ。その校友会、フレンズ・オブ・ダリッジ・カレッジが主催する5月のチャリティーパーティーは、豪華なものになるはずだった。テーマはロシアで、組織委員会にはロシア人の父兄が名を連ねていた。アエロフロート・ロシア航空も協賛を予定していた。 ところが、ウクライナの危機が起きた後、計画はひそかに中止された。裕福で教養のある人々がコサックに扮したり、バブーシュカを被ったりしてはしゃぐには時期が悪いと判断したのだろう。 「ロンドングラード」に象徴されるロシアマネーの浸透 英国はどの欧米諸国より、ロシアの富が社会の上流に浸透している。ソビエト連邦の崩壊後に台

増税には、景気を冷ます効果がある。 だから、たいていの経済学の教科書には、バブルに陥る危険があるときに増税をしなさいと書いてある。現在の日本経済は、ようやく景気回復のきざしが見えてきた。このタイミングでの消費税の増税は、経済を失速させるリスクが高い。多くの研究機関が増税後のマイナス成長を予想しており、景気失速から回復するには最短でも1四半期はかかるだろうと言われている。 では、なぜ消費税は増税されるのだろう。 たしかに日本の財政赤字は深刻だ。しかし、いま増税しないと半年以内に財政破綻するというレベルではない。もうしばらく様子を見て、バブル一歩手前ぐらいまで好景気になってからでもいいはずだ。 にもかかわらず、なぜこのタイミングで増税するのだろう。 消費税の増税が必要な理由について考えてみたい。 アベノミクスは、「景気をよくするためにすべきこと」を大盛り全部載せでやっているようだ。 現在の経済

年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され

1942年生まれ、東京大学法学部卒業。新日本製鐵勤務中にハーバード大学経営学修士(MBA・ディスティンクション)のち、マッキンゼー・アンド・カンパニー（パートナー）、ベイン・アンド・カンパニー取締役副社長／日本支社長を経て、現在東京マネジメントコンサルタンツ代表。ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授。著書に『伝説のコンサルタントが教える あまりにやさしい会計の本』『意思決定のための「分析の技術」』（ともにダイヤモンド社）などがある。 伝説のコンサルタントが教える！ 面白いほど会社の実態がわかる決算書の読み方 決算書を読み解くことは難しい、と思っている人は少なくない。 けれど、「用語の正しい意味」と「経理のしくみ」がわかれば、決算書は小学校高学年（4年以上）の算数で十分に読み解くことができる。 さらに、ひとつの決算書を単独で検討するより、同じ会社の2つの年度を比較したり、あるいは同業他社の

Paul Krugman, “Do People Really Get What They Deserve?,” Krugman & Co., February 21, 2014. [“Vox Anti-Populi“; このブログ版の訳文はすでに掲載済みです）] 人々はほんとに分相応なものを受け取っているのか？ by ポール・クルーグマン PETT/The New York Times Syndicate ぼくの学生だったリチャード・ボールドウィンが編集してる VoxEU は，いま現在の政策をとりあげる経済オンライン・ジャーナルだ．そこに，格差に関するすぐれた記事が2つ掲載されている． 1つ目は，英ウォーウィック大学の経済学教授アンドリュー・オズワルドとメルボルン応用経済学・社会研究所のフェローであるナッターヴート・ポータヴィーによるもので，相続や自らの努力によってではなくて，宝くじに当

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このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で