私は大学で調査統計の授業（3年生対象）を持っていますが，エクセルで簡単な棒グラフを作れない学生さんが結構いることに驚いています。 話を聞くと，「エクセルなんて，1年時のコンピュータ活用の授業以来，全然開いていない。きれいさっぱり忘れた」とのこと。それどころか，パソコンに触れることもあまりないのだそうです。じゃあ，彼らの生命線ともいえるネットはどうしているのかというと，言わずもがなスマホなどの小型機器です。仲間との通信，買い物，情報収集などはこれで十分。 私などはその逆で，ケータイもスマホも持ちませんが，卓上のパソコンは必需品です。ネットはスマホでもできますが，私は目が悪いので，小さい画面はきつい。それに生業であるデータ分析や原稿執筆は，パソコンでないとどうにもなりません。 私は，若者のデジタル事情について興味を持ち，データで実態を明らかにしてみました。国際比較によって，わが国の状況を相対化

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ブログを毎月書くのは難しいですね、毎日なんて想像もできません。 半年前にこんなブログを書きましたが、2014年になって社会構造が激的に変わってきてるなーと実感してます。もう少し踏み込んで書いてみたいと思います。 ロボットの普及で労働が減少する？ ここ１年でよく話題に出るのがロボティクスの進歩です。ドローンなどに代表されるロボットが本格的に社会に普及すると人間は仕事を奪われてしまうんじゃない？とそんな不安がアメリカを中心に巻き起こっています。東京ではまだ遠い未来感が満載ですが、GoogleやAmazonがいるアメリカではまんざらでも無い雰囲気です。 Googleは最近ではロボット開発ベンチャーやハードウェア系の企業を買収しまくっており、中には「Boston Dynamics」や「Skybox」のような軍事利用が可能な企業も手中におさめ、ただのネット企業とは言えない領域に足を突っ込んできていま

ラッダイト運動では主に織機が破壊の対象とされた ラッダイト運動（ラッダイトうんどう、イギリス英語: Luddite movement[1]）、または機械うちこわし運動（きかいうちこわしうんどう）[2]は、1811年から1817年頃、イギリス中・北部の織物工業地帯に起こった機械破壊運動である。 産業革命に伴い低賃金、生産の効率化による低賃金、失職、技能職の地位低下などの影響を受けた労働者階級が使用者である資本家階級への抗議として工場の機械を破壊した[3][4]。 『ラッダイトたちの指導者』、1812年 ラッダイト運動は初期の段階では組織化された機械破壊運動であったが、後に殺人未遂を行うなど過激化していった[5]。 ラッダイト運動はイングランドのノッティンガムで始まり、1811年から1816年頃まで地域全体の大衆運動として続いた[6][3][4]。製粉所や工場の所有者は抗議者に発砲し、最終的に

ネットと新しいデヴァイスが密接に結びつき、「次」の常識が生まれている。「モノのインターネット」は、イノヴェイションは、ぼくらの生活に何をもたらしうるのか。そしてこれからの組織、社会、ビジネス、そして働き方はどう変わるのか。その黎明期からインターネットとともに歩み、最新刊『ウェブとはすなわち現実世界の未来図である』（PHP新書）にまとめた小林弘人に、訊いた。 ──「モノのインターネット」（Internet of Things）という言葉が広く語られるようになってきましたが、それ自体、どんなポテンシャルをもっているんでしょう？ 大事なのは「それで何ができるのか」ということ。提供できる体験が何なのか考えたうえで、デヴァイスとインターネットをいかに協調させるかをデザインする必要があります。それも、モノをネットにつなげることをユーザーに意識させることなく、です。 かつての「PC中心主義」は、インター

今年はさらに大きな問題になっている保育所不足と待機児童問題。 供給側（行政）もサボっているわけではないけれど、供給以上に需要が増えてるため常に足りていません。 需要が急増してる理由は、「働くことを希望する母親が増えたから」もしくは「働かざるを得ない母親が増えたから」なんだけど、 もう一歩踏み込んで言えば、これっていわゆる「供給が需要を生む構造」がある市場なんで、「永久に足りない市場」とも言えるんです。 この構造は“特別養護老人ホーム”も同じで、預かってもらえないから自宅で介護してるけど、 「公的な施設がリーズナブルな価格で親身になって看てくれるなら（自分も）入りたい、(親に）入ってもらいたい」 と思う家はたくさんあるわけで、供給側が充実すればするほど「じゃあ、うちも」という話になる。 保育所も全く同じ。 「格安で、近所で、安心して、子供を預けられる」なら働きたいが、そうでない現実だから働く

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仕事とひとことで言っても考えることがたくさんあります。 種類もあれば、かかる日数、関わる人数、予算などなど。 どんな仕事も大切なものだからこそ、わかりやすく、かんたんに。 わかりやすく、かんたんになることで助け合いや自主性が生まれます。 属人的な仕事が複数人の仕事として認識されチームが形成されます。 課題を認識することでチームは成長していきます。 成長し続けるチームは挑戦を恐れないはず。 そうして、日本に新しい挑戦の形が増えてもっともっと面白くなっていく。 そんな未来を仕事の小さな変革を通じて、Bizerは実現して行きたいと考えています。

ここ10年くらいなにか気味が悪いくらい停滞していた日本だが、ここ最近急激に動きはじめているのを感じる。つまり、いままで停滞と感じていたものは単純に変化が水面下で進行していたということなのだろう。目に見える変化は、ざっとまとめていると以下の様な感じ。 人口動態の変化が社会に与える影響がいよいよ鮮明になってきた(参考: 日本で人手不足経済化が進む | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース)。地方はインフラを維持することが困難になり、高齢化が進んだことで都市部は飲食業・建設業などで労働力不足がより鮮明になってきた。人口減が今後与える影響の試算がいよいよ2030年から壊滅的なものになるのがわかってきており、人口維持をすることを社会がどのくらいの優先度で取り組むべきか迫られる局面になってきた(参考: 日本においては「2020年に残る仕事、残らない

日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは8日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国6割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。40年の人口推計は大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創

所得格差について言えば、アメリカは他の先進国の中で最も格差が広がっている。証拠はあるのかと言いたいのなら、お見せしよう。

少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。 特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。 全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。 去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。 団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。 私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口

若山陽一の考えること、思うこと、感じること。 経営からプライベートのことまで感じるままに書いてみます ブログトップ 記事一覧 画像一覧 「LIFE」 » 借金３７億円。。。 2014-03-24 22:36:01NEW ! テーマ：プライベート 実は僕、個人の借金が３７億円ありました。 ありました。と過去形なのは今月末に完済の目処が立ったからです。 正直ホッとしました。 普通に聞いたらとてつもない金額ですよね。。 ２００６年１２月からですから足掛け７年で全額返済したことになります。 いやぁ長かったです。。マジで。 約束を守るってのはこういうことを言うんですよっ。 きっちり耳そろえて返しましたから。ハイ。 この間に教訓となるようなさまざまな出来事があるので回想してみます。 ２００６年頃、僕の資産は２００億円ほどありました。 ２００億円と言ってもキャッシュで持っているわけではなく、自社の株式の