こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 世間が注目する小池百合子新知事が初登庁の日を迎えました。 最初は「負け戦」と言われた状態をひっくり返し、 この場で小池百合子新知事を迎え入れられたのは、本当に喜ばしいことです。 都庁職員たちも大きな民意を受けた都知事誕生を受けて、 気の引き締まる想いで今日という日を迎えたのではないかと思います。 …しかしながら。 東京大改革を進める都知事に、早くも試練（？）が。 なんと、通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーに 軒並み都議会議員たちが欠席し、出席したのはかがやけTokyo3人のみ。 うわぁー とぎかいぎいんって、しょうがくせいみたいないじめをするんですね！ 念のため申し上げておきますと、これはたまたまとか偶然ではなく、 なんらかの政治的意図があるのは明らかです。 舛添前知事の初登庁時には、都議会議長を始め

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

昨日、２時半起きで海に行くとき久々に朝生を見たら、沖縄基地問題をやってました。 ライブドアで一緒だった森本さんのお父上(元防衛大臣)も出ておられた。 で、実は自分、かなりの沖縄好きで若い頃から相当に沖縄行ってます。沖縄基地問題について沖縄の友人に聞くと、「そりゃないにこしたことはないけど、普天間のままで安全度を上げたほうがいい」みたいな人が多い。なにがなんでも米軍出てけの人はそんなにいないよというのだが、たぶんそれは年齢層の問題もあるでしょう。 沖縄で去年の知事選で翁長氏が辺野古への移設絶対阻止を掲げて当選したので、「沖縄県民の意思はそうだ」として語られるのだが、例のごとく年代別の投票率を沖縄県のWEBで見ると 投票率がおそろしく高いのは60〜70代でなんと80%近い。逆に20代は40%台、30台は50%台で、「生まれたときから基地がある」層は反応が薄い。なので「沖縄の意思」ではなく「沖縄

麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 －－日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じことを言っているので、もう飽きてきたけど、やることは１つなんですよ。お金を貸すというのは、返ってこないお金は貸せない。返ってこないお金はやるっていうんだからね」

年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され

Paul Krugman, “Do People Really Get What They Deserve?,” Krugman & Co., February 21, 2014. [“Vox Anti-Populi“; このブログ版の訳文はすでに掲載済みです）] 人々はほんとに分相応なものを受け取っているのか？ by ポール・クルーグマン PETT/The New York Times Syndicate ぼくの学生だったリチャード・ボールドウィンが編集してる VoxEU は，いま現在の政策をとりあげる経済オンライン・ジャーナルだ．そこに，格差に関するすぐれた記事が2つ掲載されている． 1つ目は，英ウォーウィック大学の経済学教授アンドリュー・オズワルドとメルボルン応用経済学・社会研究所のフェローであるナッターヴート・ポータヴィーによるもので，相続や自らの努力によってではなくて，宝くじに当

ツイッターで集めた写真から状況確認して指示　大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声 J-CASTニュース 2月19日(水)18時30分配信 記録的な大雪に対処するために長野県佐久市の市長が行ったツイッターの活用法が「すごい」とネットで称賛されている。 ツイッターで集めた写真などから被害状況を確認して指示を出し、市の対応状況についても逐一報告した。 ■市民から直接情報を収集 長野県佐久市は、群馬県との県境に位置する人口約10万人の市だ。2014年2月14日から15日にかけて80センチ以上の雪が積もった。柳田清二市長はツイッターで寄せられる情報に個別に応えていたが、各地の積雪・交通状況を確認するため16日にツイッターで市民に情報提供を呼びかけた。 「県道の除雪が出来ていないという情報も入って来ています。 出来れば、写真を貼付していただけないでしょうか？ 全力で対応したいので、宜しくお願い

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化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ

ノルウェー首都オスロ（Oslo）で、選挙運動の一環としてタクシードライバーに変装して客を乗せるイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相を写した映像からの1コマ（2013年8月11日取得）。(c)AFP/NORWEGIAN LABOUR PARTY 【8月12日 AFP】ノルウェーのイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）首相は11日、有権者の本当の関心を知るため、ある日の午後にタクシードライバーに変装したことを明かした。 交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）、マイクロブログのツイッター（Twitter）、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿した動画の中で、首相は「国民の真意を聞くことは重要。国民が考えていることを話す場所があるとすれば、それはタクシーの中だ」と語った。 ノルウェーでは9月9日の総選挙に向けた

この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化

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歯に衣着せず「国際機関など存在しない」とバッサリ 7年来の畏友で、「天才政治学者」の呼び声が高いイアン・ブレマーの講演を聞きに行った。場所は東京・麹町にある「グロービス」東京校だ。 イアンは今や、売れっ子の国際政治学者として注目されていると同時に、世界で最も信頼されている政治リスク分析会社「ユーラシア・グループ」を率いることでも有名だ。巨額の資金を動かすヘッジファンドから各国政府まで、彼のグローバルな政治リスク分析を求める顧客は後を絶たない。日本政府も、彼の話に真摯に耳を傾けている。 彼の造語である「G0(ジー・ゼロ)」は、近年の国際政治の状況を巧みに表現した言葉として、世界中で広く引用、使用されている。G7やG20のように、国際秩序を決めるための舞台はあるけれども、そこで責任を持って世界秩序を決めようとする(決められる)国は、実は皆無だというのだ。 アメリカはかつてのようなグローバルな影

産経新聞を応援する会庶民万民を宝とされ「おほみたから」と呼ばれた皇室は日本のみ　陛下のもとに全ての国民は対等　法の下に対等です　人権は尊重されて当然ですが利権ではありません　産経新聞の応援を通して日本を普通の国にしよう 外交評論家、加瀬英明氏が世話役となり、10月14日（木）、東京の北野アームスで出版を祝う会が開かれた。受付で渡されたのは崔基鎬加耶大学客員教授著『日韓併合　韓民族を救った「日帝36年」の真実』であった。最近韓国では、政治的に反日的な動きが強くなっている。そんな状況の中で、わざわざ「日帝36年が韓民族を救った」と題する理由は何なのか。著者は開会の挨拶で「私は歴史の真実を正直に書いただけです。韓国と日本は、アジアの安定のためにも両国のためにも、真の意味での協力が必要と思います。そのためには今のような歴史観では駄目です。歴史は歪曲せずに真実を見つめること。そうすれば、今後私たちが