国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。　国民民主党は2018…

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

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「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。 韓国の大統領が持っている戒厳令を出す権利と

マジレスすると、問題提起をしたかったんじゃないかな 韓国の大統領ってこんな感じで 直接民主制で国民に直接投票されて選ばれる。別に議会出身とかそう言う制約はなし 絶大なる権力を持つけれど、議会に対してはあんまり力を持ってない。 議会の解散権なし拒否権はあるが、伝統的に行使されることは少なかった。10回で多い方とか言われる権限で議会を封じ込めるには、厳戒令しかなかった。 一方で議会も大統領に強い権限を持ってない 「不信任」とかではなくいきなり「弾劾」になる。「相応しくない」「政策がダメ」とかではなくて、大統領が法を犯している時にしか行使できない 弾劾手続きは弾劾裁判所という組織が作られてそこで行われるため、議会の議決だけで罷免できないそんで、この状態で何かあって、大統領を輩出した与党が議席を減らし、野党が多数派を握ると、どちらも決定的に相手を引きずり下ろす手段がないままずるずると機能不全に陥る

これこの後訴えられて刑務所送りになるの確定コースじゃん 意味不明の戒厳令で兵士の士気も高くないから、普通に国会の警備もザル状態で非武装の市民に簡単に突破されてる さすがに韓国の軍隊が真剣に警備してこんなお粗末なことにはならん 韓国大統領はぶっちゃけ刑務所に特攻したようなもんなんよな 何かしらの理由がないなら普通に頭おかしいって つまりところ韓国大統領が何をしたかったのか分かるやつおる？ 説明してみ？ 今のうちに当てたら凄いよ

尹大統領は3日夜に「非常戒厳を宣布する」と発表した際、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした。

3日22時半頃、野党を「反国家勢力」と見なす尹錫悦大統領による突然の‘宣布’で始まった、45年ぶりの韓国「非常戒厳」事態。 明くる4日午前1時頃に国会で可決された「非常戒厳解除要求案」を尹大統領が受け入れ、同午前5時頃の国務会議（閣議）で非常戒厳解除を議決することで終わった。 ●キーワードは「国会」　この記事を書いている今、韓国にはいつもと変わらない朝が来ている。今朝配達された朝刊にも、前日の締め切り後に起きたため「戒厳」の二文字は見当たらない（各紙別途の号外を出している）。机の下では犬がいびきをかいて寝ている。長い夜が明け、全ては幻だったかのようにも思える。 しかしこんなお気楽な文章を書けるほどに非常戒厳が早くに終息したのは、運が良かったからではない。市民の、そして国会議員の踏ん張りがあったからだ。これを書いていったん、長い夜の締めくくりとしたい。 尹大統領の「非常戒厳宣布」を受け、国会

27日夜、東京・文京区のマンションで2人が死亡する火事がありました。火元とみられるのは自民党の猪口邦子参議院議員の自宅の部屋で、火事のあと、猪口議員の夫と長女と連絡が取れていないことから、警視庁は亡くなったのは2人とみて確認を進めています。 27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川の6階建てのマンションで「焦げた臭いがする」と付近の住民から警視庁に通報がありました。 建物の窓から炎が噴き出すなど激しく燃えて、ポンプ車など30台以上が出て活動にあたり、火は5時間半後にほぼ消し止められましたが、火元とみられる6階部分のおよそ150平方メートルが焼けました。 救助された女性1人が搬送先の病院で死亡したのに続き、もう1人の遺体が現場から見つかったということです。 警視庁によりますと、火元とみられる6階の部屋には自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしていて、議員本人とは連絡がとれているものの、

財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 ◇　◇　◇ 私は弁護士という職業柄、ニュースを見ると「この人を弁護するとしたらどうしよう」と考えるクセがある。しかし、今回の斎藤元彦知事を巡る報道を見て思った。 「考えられるどの弁明をしてみても、苦しいかもしれない」 PR会社女性社長の投稿に端を発したSNS選挙での「買収」疑惑。事実関係にはっきりしない点も多いが、投稿が真実だとする

（写真）斎藤氏の広報・ＳＮＳ戦略を企業として担い、自身も「現場に出て撮影やライブ配信」したとするＡ氏の投稿（20日に投稿し、その後に一部改変） 兵庫県知事選挙（１７日投票）で再選した斎藤元彦知事が、県内の宣伝会社に選挙運動をさせていた疑いが２３日までに、分かりました。同社の代表取締役であるＡ氏が、今回の選挙で斎藤陣営のＳＮＳ戦略を立案し、運用したとインターネット上に投稿したことで明らかになりました。選挙運動への報酬支払いは公職選挙法で禁じられています。同法違反が認定されれば当選無効となる可能性もあります。（本田祐典） Ａ氏は２０日、斎藤陣営の広報戦略を担ったとインターネット上に投稿し「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」と記述しました。 斎藤氏が同社から「ＳＮＳ戦略のご提案」の説明を受ける写真も掲載。「提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を

奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち明け、「家族が怖い思いをしたのは大変遺憾。今後厳正に対応していきたい」と述べました。 ■竹内県議は辞職願「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態に」　さらに、18日、竹内英明県議が議会事務局に辞職願を届け出たことが明らかになっています。 上野英一委員は、竹内県議から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。昨晩も話をしっかりしたが、家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談を受けたと話し、「優秀な議員を追い込むほどのネットの怖さ、これを武器として選挙をする怖さがある。この問題をしっかり

前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。

多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選

【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した 2024年11月13日09時46分配信 トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月13日09時46分

サンフランシスコ主婦増田です。 この段階ですでに増田では無い気がするけどそっとしといてください。増田ってみたかったんだよ。 カマラ・ハリス敗因分析を色々読んだけど、なんかちょっとピンとこなかったので自分の意見を書こうと思う。 ・Hillary Syndrome（ヒラリー症候群） これは私が作った造語ではなく当地サンフランシスコの終身名誉市長(Mr.Mayor)でありカリフォルニア州民主党の元重鎮ウィリー・ブラウン（Willie Brown）がハリスが急遽、大統領候補となったときに受けたインタビューの中で使っていた。 「ヒラリー症候群に気をつけろ」 ウィリー・ブラウンなんて言っても日本の人はよう知らんであろう。でもカマラ・ハリスが不倫して云々、みたいのは聞いたことがある人も多いはず。その相手がウイリー・ブラウン。カマラ・ハリスを世に出した、誰よりもカマラ・ハリスをよく、そして深く知る人である

共同通信社は8、9両日、斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う兵庫県知事選の電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。無所属新人の元尼崎市長稲村和美氏（52）がわずかにリードし、再選を目指す斎藤氏が激しく追う展開となっている。日本維新の会を離党した無所属新人の前参院議員清水貴之氏（50）は広がりを欠く。投開票は17日。【関連記事】1割強は投票先を決めておらず、情勢は変化する可能性がある。

バーンド・デブスマン・ジュニア（ペンシルヴェニア州）、マデリン・ハルパート（ミシガン州）、マイク・ウェンドリング（ウィスコンシン州）、BBCニュース 11月5日に投開票された米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補を相手に決定的勝利を収めた。かつては民主党が頼りにしていた層の有権者から支持を集め、票を積み上げたからだった。 共和党の次期大統領は、2016年大統領選で自身を初めてホワイトハウスへと押し上げた白人労働者階級の有権者からの強力な支持を得ると同時に、ラティーノ（中南米系）有権者からも大きな支持を集めた。また、男性を中心としたアメリカの若者からの支持については、予想以上の結果を収めた。

年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。