Published 2025/05/26 22:11 (JST) Updated 2025/05/27 10:20 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「（イスラム組織）ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した

【エルサレム共同】イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸ジェニンを視察中の外交団が不許可地域に立ち入ったため、警告射撃をしたと発表した。けが人はいない。地元メディアによると、日本や欧州連合（EU）などから多数の外交官が参加していた。

イスラエル軍は21日、パレスチナ暫定自治区ジェニンで視察に訪れていた各国の外交団に警告射撃を行ったと発表しました。 けが人はいませんでしたが、パレスチナのメディアは、この外交団には日本の外交官も含まれていたと伝えています。 イスラエル軍は21日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区ジェニンを視察に訪れていた各国の外交団が立ち入りが許可されていない地域に入ったため警告射撃を行ったと発表しました。 けが人はいなかったということですが、パレスチナのメディアはこの外交団には日本のほか、EUやフランスなどの外交官が含まれていたと伝えています。 ジェニンでは、イスラエル軍による武装勢力の掃討作戦の影響で多くの住民が避難を余儀なくされています。 外交団が警告射撃を受けたことについて、EU＝ヨーロッパ連合のカラス上級代表は21日、記者会見で「イスラエルに対して、この事件について調査し、責任を追及するよう求

トランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相の間に、不協和音が漂い始めている。「蜜月関係」とみられた両者だが、イランの核開発問題やパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、立場の違いが次第に鮮明になった。中東歴訪中のトランプ氏は今回、湾岸諸国との軍事・経済関係の強化を優先し、域内で最も重要な同盟国であるイスラエルを訪問先から外した。 両者の関係は当初、順風満帆だった。今年2月の首脳会談では、トランプ氏がガザ地区の住民を域外に移住させたうえで再開発を進める構想を披露し、ネタニヤフ氏も「傾聴に値する」と歓迎の意向を示した。さらに3月、イスラエルがガザでの戦闘を再開した際もトランプ氏は明確に反対せず、第1次政権と同様の蜜月関係が続くとみられた。 だが、その後はズレが目立ち始める。トランプ氏は4月、核開発問題を巡ってイランとの協議に乗り出すと発表。イラン核施設の空爆計画を提案していたイスラエルにとって

ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が

戦勝記念日に赤の広場でパレードするロシア軍要員＝２０２４年/Alexander Nemenov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシア軍で近年最大規模の徴兵が行われている。ウクライナでの戦争が重大局面を迎える中、プーチン大統領はロシア軍の拡大を推し進める方針だ。 プーチン氏はこのほど、年２回実施している徴兵の最新の段階を承認する大統領令に署名した。新たな徴兵期間は今月１日に始まり、７月１５日まで続く。 ロシア国営タス通信によれば、１８～３０歳の男性１６万人がロシア軍に加わる予定で、昨年春の徴兵より１万人多い。３年前と比べると１万５０００人以上の増加になるとされる。 こうした徴兵強化策自体は目新しいものではなく、タス通信によると、ロシア軍全体の規模拡大を図るプーチン氏の取り組みが背景にあるという。３年前の時点ではロシア軍の総兵力は１００万人ほどだったが、現在は約１５０万人を数え

今年の米アカデミー賞で、パレスチナ人の苦悩を描いたドキュメンタリーで長編ドキュメンタリー賞を受賞した「ノー・アザー・ランド」の共同監督の1人、ハムダン・バラル氏が24日、パレスチナ自治区ヨルダン川西…

[ワシントン ６日 ロイター] - 複数の関係筋によると、トランプ米政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約２４万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画している。米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスはウクライナへの軍事支援を一時停止することを決定した。この決定は、先月２８日の大統領執務室で交わされた口論をめぐり、米当局者らがウクライナのゼレンスキー大統領に関係が破たんしたことを認めるよう求める中で行われた。 複数の当局者によると、トランプ大統領と側近らは、鉱物資源協定の締結を進めるか、対外援助の継続に関する協議を進めるよりも前に、ゼレンスキー氏にこの事実を認めるよう要求している。これは公式な謝罪という形を求めている可能性がある。 関係者は、軍事援助停止の決定は３日遅くに下されたといい、ウクライナに圧力をかける戦略だと語った。 ルビオ国務長官は、２８日の出来事についてゼレンスキー氏に謝罪するよう公に求めた当局者の１人。

アメリカがウクライナを支援しないなら日米安保も危ないぞって、アメリカはウクライナと何の安全保障もしてないのになんでそんな妄想出てくるのか 今までアメリカがウクライナを支援してたのは、いわば善意に近いもので善意を持って接してた相手との信頼関係がなくなったらそりゃあ撤退するだろ 金貸してたけど返してもらおうとしたら切れ始めるみたいなそういう下劣なやつとは付き合わないだろ バイデンの時代だってNATOに加入してないから参戦はないと言い切ってるんだけど、そんな事ももう忘れちゃったのか？ もしウクライナに支援しないのが悪なんだと思うなら、石破に直談判してウクライナにとって必要なものを買って送るように頼めよ 単に金を渡すのでもいいぞ なんでアメリカがやんなきゃいけないんだよ 義務も義理もないのにやらなきゃいけないってんなら、日本にやらせればいいだろうに 忙しくて勉強出来ないトップコメと愉快な仲間達の為

ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領（写真）は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Lukasz Glowala） [ワルシャワ ３日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と

イギリスのキア・スターマー首相は2日、欧州各国がウクライナと協力して戦争を終わらせ、同国をロシアから守っていくための、4項目からなる計画を発表した。 ロンドンではこの日、ヨーロッパを中心とした18の国・機関のトップが集まり、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの和平に向けた取り組みなどを協議した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も参加した。

アメリカのルビオ国務長官は、トランプ大統領との会談で口論になった、ウクライナのゼレンスキー大統領の対応について「理解できない」と不快感をあらわにした一方、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました。 2月28日に行われたアメリカとウクライナの首脳会談では、ロシアへの外交姿勢などをめぐって激しい口論に発展し、予定していた合意文書への署名も見送られました。 アメリカのルビオ国務長官は3月2日、ABCテレビに出演し、当時のゼレンスキー大統領の対応について「われわれはプーチン大統領を交渉の席に着かせようとしている。妨げるようなことをすべきではない。率直に困惑しているし、理解できない」と述べ、不快感をあらわにしました。 一方で「和平に向けたウクライナの準備が整えば、われわれはこの件に再び関与する用意がある」と述べ、ウクライナ側の姿勢次第では再び話し合いに応じる考えも強調しました

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米紙ニューヨーク・タイムズは１日、米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の口論を巡る内幕を報じた。米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が会談前、「挑発に乗らないよ

全面的にゼレンスキーが失敗したように思う。 基本的に、 理念の話→合意→現実の話→合意 を1セットに、このセットを繰り返しながら全体の話から個別の話に少しずつ落としていくはずだった。 要所要所で関係者に伝えたい、アピールしたい話もねじ込むはずだった。 「ウクライナは勇敢に戦った」 「アメリカの支援なしじゃ戦えなかった」 「NATOはいい組織だよね。アメリカより当事者のEU が費用負担すべきだけど」 「歴史ある都市、文化財が破壊された。戦争は止めたい」 という、まずまずいい流れだった。 ただ、安全保障、つまり、「なんかあったらアメリカがケツ持ってやる」は引き出せそうな雰囲気がないのを察したゼレンスキーが バンスの 「平和は外交で築くもんだよね」 にチャチを入れる形で、 「いや、違うぞ、ロシアは約束を守らない。ゆえに外交は意味ない。ウクライナがどっかの軍事同盟の傘に入らないと止まらない」 と無

国連総会（193カ国）は24日、ウクライナ情勢をめぐる特別会合を開き、ロシアの侵攻を非難し、露軍の即時撤退を求める欧州主体の決議案に米国が反対票を投じた。日本を含む93カ国の賛成多数で決議は採択されたが、対露融和に傾くトランプ米政権が、ウクライナ支援の国際連携にくさびを打ち込む事態となっている。 決議はロシア軍に「即時、完全かつ無条件の撤退」を求め、「戦争の年内終結」の必要性を訴える内容。北朝鮮兵の戦闘参加への懸念も盛り込んだ。採決では米国のほかロシアと同盟国であるベラルーシや北朝鮮など18カ国が反対、中国やブラジルなど65カ国は棄権した。 決議案は当初、ウクライナと欧州諸国、日本など50カ国以上が共同提案国に名を連ねていた。しかし、「過去を振り返らず、未来を見据える決議」が必要だと主張する米国の呼びかけに応じる形で、投票直前に親米のハンガリーや太平洋の島しょ国など複数の国が共同提案国から

ポーランドのガフコフスキ副首相兼デジタル化相は２２日、ポーランド政府はウクライナのためにインターネット接続サービス「スターリンク」のターミナルを購入しており、衛星インターネット使用料金を支払い続けていると述べた上で、そのためポーランドが当事者である商業契約の破棄の根拠は想像できないと発言した。 ガフコフスキ副首相がＸアカウントに書き込んだ。 ガフコフスキ氏は、「ポーランドはスターリンクのターミナルを購入し、ウクライナに提供した。私たちは、ウクライナのために衛星インターネットの使用料金を払っているし、今後も払っていく。私は、ポーランドが当事者である商業サービス提供の商業契約の破棄を誰かが決められるというのは想像できない」と書き込んだ。 これに先立ち、ロイター通信は、ウクライナとの協議を行っている担当者たちが、ウクライナに埋蔵する鉱物資源に関する合意協議の際に、スペースＸ社の衛星インターネット

Published 2025/02/22 10:29 (JST) Updated 2025/02/22 16:44 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 ゼレンスキー氏には和平交渉のカードがないとし、同氏の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張。24日で侵攻3年となるのを前に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。 ロイター通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネッ

【ワシントン共同】ロイター通信は21日、トランプ米政権がウクライナに対し、希少な鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が情報通信に使うインターネット接続サービス「スターリンク」を遮断する可能性があると警告したと報じた。

ウクライナ東部ハルキウでのドローン攻撃で発生した建物火災に対応する緊急要員/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。 事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。 この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。 Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非